Shiho Tanaka [東京 ３０日 ロイター] - 食品用トレー容器を製造・販売するエフピコは３０日、主要原料‌であるポリスチレンなどの価格高騰⁠を受け、２０２６年６月１日出荷分から製品価格を２０％以上引き上げると発表した。中東情勢を背景とし​た原油価格の急騰で原料調達環境が不透明なことから、２７年３月期の連結業績‌予想は未定とした 値上げの背景として、国産ナフサおよびベンゼン価格の上昇により‌ポリスチレンをはじめ‌とする主要原料価格が高騰​しているほか、今後は物流費や電力料など生産コ‌スト全般の上昇も見込まれるとしている。原料の安定調達‌について６月末以降の​見通しが立たないため、今期の業績‌予想開示を見送った。 ２６年３月期の連結純利益は前年比１９．１％増の約１４８億⁠円。製品価格改定効果や原料価格の改善が寄与し、営業利益も前年比１７．０％増の約２１６億円となった。 同期の年間配

パンデミック脱出以降のインフレ・トレードについて 「当時すべての中でよかったのがビットコインだった。 ビットコインは間違いなく最良のインフレ・ヘッジだ。 ビットコインは有限で、金よりもよい。」 チューダー・ジョーンズ氏は2020年5月、ビットコインをポートフォリオに組み込む可能性を示し、暗号資産界隈を歓喜させた。 当時はまだ可能性に過ぎなかったが、翌年には金・ビットコイン・コモディティを各5%ずつポートフォリオに組み込むよう奨めることもあった。 同氏はインフレへの懸念を強める中で、インフレ・ヘッジを追い求めてきたようだ。 ただし、今回のインタビューでは、ビットコインの難点についても端的に触れている： サイバー戦争により停止する可能性 量子コンピューターが実現すればハックされうる 現在とITバブルとの類似点 2001-02年の弱気相場が莫大なIPOの結果だったという点で、現在と多くの共通点が

ポール・チューダー・ジョーンズ氏のインタビュー（2月中旬収録）第2弾：　ドル円、ビットコイン、米国株。 市場で面白くなりそうなのはドル円だ。 円はしばらく大きく過小評価されている。 何が（解消の）カタリストの瞬間になるかを自問すべきだ。 チューダー・ジョーンズ氏がInvest Like The Bestで、円がドルに対して過小評価されていると語った。 1つ注意すべきなのは、同氏が単に《円》と言わず「ドル円」と言った点だ。 指摘した円安が絶対的なものか、相対的なものかははっきりしない。 もう1つ注意すべきは、チューダー・ジョーンズ氏が市場の不均衡だけでなく、それが《いつ解消されるか》を重視している点だ。 だからこそ同氏は、想定されるカタリストの予想と理解が必要と話しているのだ。 「（過去）カタリストとなった瞬間は、新大統領・新首相が選出された時だった。 高市首相はロナルド・レーガン、マーガレ

石油製品の調達不安が、人気の食品を販売休止に追い込んでいます。 埼玉発祥の中華料理チェーンの「ぎょうざの満洲」は、あす5月1日から関東の店舗で12個入り「冷蔵生ぎょうざ」の販売を休止すると発表しました。 トレーなどに使われる石油由来の原料が不足していてトレーの使用量を減らすためと説明しています。 一方、20個入りの「袋入の冷凍生ぎょうざ」はこれまで通り販売を続けるとしていて、5月1日以降に行われる特売日には通常価格の税込み500円から480円にして販売するとしています。

物価の高騰を受け崎陽軒が弁当の内容を変更します。 崎陽軒は6月1日から、弁当「横濱チャーハン」の内容を一部変更すると発表しました。 【画像】変更前の「横濱チャーハン」　6月1日からチャーハン具材の海老なしに 世界的な需要増と、円安でタイ産の鶏肉など原材料の価格が上昇していることから、おかずの鶏のチリソースの鶏を小海老にするほか、チャーハンの具材に入っていた海老をなくします。 中東情勢の影響で、プラスチックスプーンや弁当の容器の価格が上がっていることもコスト増に追い打ちをかけていますが、890円の価格は据え置くとしています。 「横濱チャーハン」の内容量変更は2006年以来、20年ぶりです。

政府は4月から、国家公務員を中途退職した人を再び採用するための簡易な制度を始めた。中央省庁は過酷な勤務から「ブラック霞が関」とやゆされ、若手職員の離職が増加傾向にある。復職を希望する人の負担を軽くして歓迎する姿勢を示し、即戦力の「カムバック」を誘導する狙いだ。 制度は英語で「卒業生」を意味する言葉から取った「アルムナイ採用」。中途採用は「経歴評定」「論文」「面接」など複数の試験が必須となるのが一般的だったが、退職前と同じ省庁への復帰を希望する場合、面接のみでの採用を可能とした。 別の省庁への就職希望者も、論文試験は不要とする。国会対応など国家公務員特有の業務を理解した上で、外部での経験も生かせる貴重な人材と評価できると判断した。 総合職試験採用者で10年未満の退職は2024年度で174人に上り、13年度の76人から2倍超となった。民間企業との人材獲得競争も激化し、採用試験の申込者数は減少傾

消費税減税や給付付き税額控除について議論する超党派で構成される「社会保障国民会議」の有識者会議＝３月２４日、東京都内 超党派の「社会保障国民会議」では、中低所得層の負担軽減を目的とした「給付付き税額控除」の制度設計を巡る議論が進んでいる。 論点の一つが国と自治体でどのように事務を役割分担するか。手続きが煩雑となることから、当面は市町村が主体となって給付のみを行う案も浮上しているが、自治体からは負担の増大を警戒する声も上がっている。 給付付き税額控除は、納税者の所得に応じて税額控除と給付を組み合わせる制度。政府はつなぎ措置として「食料品消費税ゼロ」を2年間実施した後、この制度を創設することを想定している。 国民会議の下に設けられた有識者会議では、国が給付事務を担う場合の課題について検討。政府は4月下旬の会合で、市町村が持つ住民の所得情報などを基に対象者の給付額を計算し、マイナンバーとひも付け

写真は日銀金融政策決定会合後に記者会見を行う植田和男総裁。都内で２８日撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon Takahiko Wada [東京　３０日 ロイター] - 日銀は３０日、２８日の金融政策決定会合で取りまとめた「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の全文を公表し、原油価格高騰‌の物価への影響について詳細な分析を示した。先行き景気が減⁠速し、企業収益も減益となる可能性が高いとみられる中で「賃金上昇率が大幅に加速し、そのことがさらなる物価上昇率の高まりにつながる可能性​は高くない」と指摘した。 日銀は２８日の金融政策決定会合で、賛成多数で政策金利の据え置きを決めた。原油高が起点となって、物‌価と賃金が相互に上昇率を急速に高めていく場合は利上げを急ぐ必要が出てくるが、今回の分析は現時点でそうした必要性が乏しいことを示唆している。 展‌望リポートは、原油価格の上昇につ‌い

米国時間4月20日、「トランプ関税」の払い戻し申請が開始した。今年初めに連邦最高裁判所がドナルド・トランプ大統領による関税政策を無効とする判決を下したことを受けた措置だが、一部のアナリストは、その結果として消費者の負担が軽減する可能性は低いと警告している。 ■企業のためのプラットフォーム始動、消費者還元をうたう事業者はわずか 税関・国境警備局（CBP）は20日、企業が払い戻しを請求するためのプラットフォーム「Consolidated Administration and Processing of Entries」を立ち上げた。 払い戻しを請求できるのは、公式に関税を支払った主体である輸入者に限られる。一部の法務アナリストはこのプロセスを批判している。なぜなら、払い戻し金を消費者に還元すると公言している企業はごくわずかであり、多くの企業は関税によるコスト上昇分を消費者に転嫁してきたにもかか

米国税関が「払いすぎた関税、返します」といっている。一部の報道でも知ったひとがいるだろう。その総額1660億ドル（約24兆円）。ところが、その払い戻しを受けるには膨大な書類が必要で、しかも経理と調達がちゃんと話し合える会社でなければ手続きすらはじめられない。 どうも、制度はできた。だが金を取り返せる企業は限られるようだ。 米国が国際緊急経済権限法（IEEPA）を使って2025年にかけた大規模関税。日本から米国に部品や食品を輸出している企業も、このコストをもろにかぶった（正確には米国側が負担するのだが）。ところが今年2月、連邦最高裁が6対3でこの関税を「違憲」と判断した。だから、払いすぎた分は返さなければならないのだ。その返金窓口が、4月20日に開いた。 米国税関・国境警備局（CBP）が専用の請求ポータルを立ち上げ、企業からの払い戻し申請を受け付けている。さきほど紹介したように、返金総額は推

写真はサンフランシスコ・オークランド・ベイブリッジの下を通過するコンテナ船。米カリフォルニア州で９日撮影。REUTERS/Carlos Barria [２９日 ロイター] - トランプ米政権がトランプ関税の還付を５月１１日ごろまでに‌開始する見通しであることが、⁠国際貿易裁判所（ＣＩＴ）に２８日提出された命令書で明らかになった。 還​付手続きを担当する判事は命令書で、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）‌に基づく関税の対象となった輸入申告のうち、約２１％が「ＣＡＰＥ（輸入申‌告の統合的な処理‌・管理手続き）」と呼ばれ​る新たな手続きを通じて還付対象と‌して受理されたと述べた。 同判事によると、ＣＡＰＥを通じてＩＥＥＰＡ関税申‌告のうち約３％が​清算を終え、米財務省による支‌払いを含む還付段階にあるという。 連邦最高⁠裁は２月下旬、トランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措⁠置を

【04月30日 KOREA WAVE】韓国の大学生、ハさん（22）は2025年、ある法律事務所のサポーターズとして活動し、刑事・民事事件を題材にした広報文を書いた。判例を整理し、弁護士の主張を分かりやすく伝えるコンテンツだったが、活動費はなかった。 ハさんは「本文に『民事専門弁護士』など特定のキーワードを7回以上入れるよう指示があり、結局、専門弁護士の選任が必要だと強調する方向で文章を書くことになった」とし、「事実上、無給のバイラルマーケティングのアルバイトと変わらなかった」と打ち明けた。 就職難の中でスペック競争に追い込まれた若者たちが、経験を得るため対外活動に参加する一方、企業が費用をかけずに若者へ実質的な業務を任せる慣行が定着しつつある。ただ、労働者と判断できるかがあいまいで、法の死角に置かれているとの指摘が出ている。 大学生のチャンさん（21）も、民間機関でカードニュース制作やイベ

政府は、私立大学の統廃合や定員削減に向けた検討を加速している。少子化で私大の約半数が定員割れに陥っているためで、財務省は今月、２０４０年までに少なくとも２５０校、学部定員にして１４万人程度を減らす必要があると、初めて数値目標を公表した。文部科学省も規模の適正化は不可避との考えを示しており、今後は分野や地域別の私大規模見直しが焦点となる。 【図】一目でわかる…国立大と私立大の学費の推移 今月２３日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、財務省は大学規模の縮減案を公表した。目標とした２５０校は、２４年時点で６２４校ある私大の４割に相当する。政府は私学助成金を支出し、私大の運営を手助けしている。今年度は約３０００億円が予算措置された。 １８歳人口は１９９２年の２０５万人から減少に転じ、２０２４年時点で１０９万人。この間、政府の規制緩和もあり私大は増え、１９９２年の３８４校から１