主要都市９６地区で上昇＝四半期地価調査－国交省 2018年11月16日15時38分 国土交通省は１６日、全国主要都市の１００地区を対象に四半期ごとに実施している地価動向調査の結果を発表した。好調なオフィス需要などを背景に、１０月１日時点で９６地区の地価が上昇。前回調査（７月１日時点）の９５地区を上回り、過去最高を更新した。 東京都品川区の「品川」、江東区の「豊洲」、立川市の「立川」の３地区が横ばいから上昇に転じた。一方、中央区の「銀座中央」、福岡市の「大濠」の２地区が上昇から横ばいとなった。 同省は、西日本豪雨や北海道地震など災害が相次いだことに関し、「調査地点の１００地区は大きな被害を受けておらず、地価への影響は表れていない」としている。

大卒内定７７％、過去最高＝景気回復、求人増加で 2018年11月16日15時08分 厚生労働、文部科学両省は１６日、２０１９年３月卒業予定の大学生の就職内定率が、１０月１日時点で前年比１．８ポイント上昇の７７．０％だったと発表した。改善は３年連続。「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」（文科省）といい、２年連続で過去最高を更新した。 男女別では男子が２．５ポイント上昇、女子が１．０ポイント上昇で、ともに過去最高の７７．０％だった。 地域別では中国・四国が５．９ポイント上昇の６４．７％、中部が４．０ポイント上昇の７６．０％など、５地域で前年を上回った。北海道・東北は２．１ポイント低下の７０．４％と唯一のマイナスだったが、「過去２番目に高い水準で、好調は維持している」（同）という。

外国人雇用の問題 経営陣にデフレマインドがあるからではなくて、日本中がデフレマインドだからですよ。 つまりマクロ経済政策が下手くそだから。 物価上昇が安定していないのに 消費税増税 社会保障費という名の税金上げ デフレ脱却の足を引っ張るだろ<財務省 財務省＝バカの集まり

岩田規久男先生ガンバレ！ 辞めたら自由に発言できる。 これが分かんない国会議員の多いこと。大切なのは 「2%の物価安定が持続されること」 上がり続けないと行けないんだよ！ https://t.co/NENniNQsv4

岩田規久男先生の日銀副総裁としての５年間は消費増税との闘いでした。これまでもまたこれからも応援しています。「デフレ脱却まで消費増税は凍結すべきだ」とのご意見、まったく同感です。政府が正しい道を選ぶようにわれわれも声をあげていかなけ… https://t.co/1UQ7kIIscu

ここら辺は消費税を少しでも勉強すればわかる。効率と安定性が良すぎるんだよ消費税は。

■要旨 ＜実質成長率：2018年度1.0％、2019年度0.8％、2020年度1.2％を予想＞ 2018年7-9月期の実質GDPは消費、設備、輸出がいずれも減少し、前期比年率▲1.2％と2四半期ぶりのマイナス成長となった。10-12月期は自然災害による落ち込みの反動から高めの成長となるが、景気の牽引役となってきた輸出は、海外経済の減速を背景に2018年に入り減速している。 2019年度から2020年度にかけての日本経済は、消費税率引き上げ、東京オリンピック・パラリンピック開催によって景気の振幅が大きくなることが見込まれる。消費税率が引き上げられる2019年10-12月期のマイナス成長は避けられないが、軽減税率の導入、各種の負担軽減策から2019年度下期の景気の落ち込みは限定的にとどまるだろう。 2020年度前半は東京オリンピック開催に向けた需要の拡大から高めの成長となるが、2020年度後半

■要旨 ＜実質成長率：2018年度1.0％、2019年度0.8％、2020年度1.2％を予想＞ 2018年7-9月期の実質GDPは消費、設備、輸出がいずれも減少し、前期比年率▲1.2％と2四半期ぶりのマイナス成長となった。10-12月期は自然災害による落ち込みの反動から高めの成長となるが、景気の牽引役となってきた輸出は、海外経済の減速を背景に2018年に入り減速している。 2019年度から2020年度にかけての日本経済は、消費税率引き上げ、東京オリンピック・パラリンピック開催によって景気の振幅が大きくなることが見込まれる。消費税率が引き上げられる2019年10-12月期のマイナス成長は避けられないが、軽減税率の導入、各種の負担軽減策から2019年度下期の景気の落ち込みは限定的にとどまるだろう。 2020年度前半は東京オリンピック開催に向けた需要の拡大から高めの成長となるが、2020年度後半

残業時間の上限規制の時は「もっと厳しくしろ～！( *｀ω´) ﾑｷｰ」と言いながら、裁量労働制や高プロの規制に関しては「そんなの守られるわけない～！( *｀ω´) ﾑｷｰ」と噴き上がってたが、「守られるわけない」なら残業時間に上限規制掛けても守られないから意味ないよね？w

だいたいね～ 外国人労働者比率高いところでもね～ 賃金上昇最低賃金上昇は日本より激しんだよね～ 不法移民が多い米国の西海岸でもそっちの方が賃金上昇高いだろつうのｗ なのでインフレの方が賃金上昇に影響力大きいと思うんだけどね どうでしょう？高橋洋一先生ｗ

ネットリフレ派の多くが外国人労働者受け入れに反対しており理由の一つが「日本の雇用は奴隷労働なので、外国人労働者も奴隷労働となる」というもの。 これ自分達が支持した政策が結局奴隷労働を増やしてしまったと言ってるに等しい。ここ数年の雇用改善に胸を張ってたのは何だったんだよ…

消費税の嘘 https://t.co/SyfRd8MpYK これは知っておいた方がいい 「この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」 https://t.co/QNh3rp236R

@thksngy 人手不足なのは給料が低いから誰もその職に就きたがらないということですよね。給料低いのは実体市場に通貨供給量が足りてないから。通貨が足りないから強い者が富をぶん取ろうとする。で格差が拡大、中産階級から上級国民に富が… https://t.co/x7j7xDXt2y

一貫性のなさといえば、賃金上昇で人手不足と言われだしたらすぐに今度は外人労働者入れて賃上げ圧力削ごうとしたり、何やってるかわかんないことやりだしたりもそうだろうね。

ふむ、これが正しいならトランプを支持する白人低所得層は間違ってないということになる。これをポピュリズムだと批判してきた学者さん達には何かしらの意図があるということ

オレはプロ仕事なら外国人もありだが通常労働は慎重。前者は雇用に無関係だが後者は影響あるから。この差がわからないバカが多い。高プロと通常労働者の差が分からず反対した左派だからな。高プロは偏差値70以上の人といえばわかるかな笑

新しい枠組みへの試み 資本主義の国際関係を国家間の関係として理解しようとしてきた長い伝統が、この間様々な問題提起のなかで、再検討を要求されてきている。 伝統的な経済学は、安定した政府や政治権力を前提とした市場経済モデルを構築しようとしてきたし、逆に政治学も経済合理性に貫かれた市場経済を前提とした政治権力のモデルを模索してきた。しかし、現実の国際的な政治経済システムは、理論モデルが例外としてきた戦争や革命といった撹乱要因がむしろ常態であり、また官僚制などによって規制された権威主義と無関係な市場システムなどもありえない。したがって、国際的な資本主義の動向を従来のように、国家と経済組織としての企業に代表させて、政治と経済の多国間構造を記述すればそれであるていどの国際的な見取り図が描けたという時代ではもはやない。 このことは、国民国家の枠組みとして確たるものが存在するというある種の信念ともいうべき

【読売新聞】イデオロギー抜きで　移民問題は、ここ数年米欧を揺るがす政治問題である。建設的な議論にならないのは、移民の社会への定着やコントロールをめぐる言説が、国内のイデオロギー闘争を反映しており、その争いに巻き込まれずに論争に加わる

先日紹介したジョージ・ボージャス「移民の政治経済学」をだいたい読み終えたので要点を紹介したい。この本のデータは米国のものだが、日本にもあてはまる部分もあるだろう。 移民は移民と同じクラスタの雇用機会を減らすか賃金水準を減らす たとえば、高卒レベルのスキルの移民が某都市で増加した場合、その都市で高卒レベルの仕事の賃金が下がる。 ボージャズ氏は、労働者が1割増えることで、賃金は3％程度下落すると見積もっている。 著書の中で紹介されている例では、キューバの都市マリエルからマイアミに1980年、十万人を超えるキューバ人の移民が来て、マイアミの労働力人口はおよそ8％増えた。これによって、移民と同程度のスキルの高校中退者の週給は、1980年の250ドルから1985年に160ドル程度まで下がった。 他に、ソ連崩壊後、ソ連から数学者が多数米国に移住してきたが、数学の研究職の数は横ばいだったので、ソ連出身の

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru またぞろ一部の経済学者界隈から「人手不足解消のためには、労働市場の流動性を高めて社内失業者の離職を促すべし」といった聞き飽きた処方箋が喧伝されているようなのだが、賭けても良いんだけど、そのような政策は人的資本蓄積の阻害を通じて、人手不足"感"を一層強める方向に働く。 2018-11-15 11:25:24 望月慎（望月夜） @motidukinoyoru 囚人のジレンマじみた話で、各企業が「簡単に首を切ってより良い人材を探そう(自前で人材育成をするのではなく、『使える人材』を外部から調達しよう=人材育成をアウトソーシングしよう)」という方針を取ると、経済全体で人的資本蓄積が停滞し、労働生産性が低下して、経営は一層苦しくなる。 2018-11-15 11:29:24

@hayashi_r 1.03^30=2.42726247119 https://t.co/ODfZy8Hv5i 3%成長30年で2.4倍以上ですね。 大卒初任給が50万近くなっていたはず。 その場合、物価も倍以上になっているでしょうけど。

まさか1990年の日本人も。 30年間も年収が横ばい、平均に至っては低下するとか。 誰も予想せんかったろうな (´ω｀)

@ShinyaMatsuura @gouranga_ 消費税を8％に上げた時は、法人税減税の減収分に回ったって話を聞きました。

消費税増税で福祉を年金を、というのは大嘘だ。税金は取ってしまえば、どのような手段で取ったかは関係ない。ただの国庫になる。消費税でなくてはならない必然性なんてないのだ。「いつも一定必要な福祉関連を、安定した税収の消費税で」というのは、経済政策において怠慢したいということでしかない。

格差拡大というのは本当にまずくて、金は天下の回り物であり社会の血液であり、循環してこそ豊かな社会を形成する。格差が拡大すると大多数の消費者が消費に参加できなくなり、この循環が滞る。超格差社会がどれほど悲惨かは、世界に多くの実例がある。日本をそんな社会にしたいかな？

そしてとりっぱぐれがなくて景気とは関係なく安定しているというのは徴税側の都合。国民の都合ではない。もちろん最大の問題点は逆進性。ピケティがｒ＞ｇで資本主義は放置すると必然的に極度の格差社会に至ると明らかにした今、格差を人為的に拡大する税制は早急に廃止しなくてはいけない。

何度も書いているが、消費税は廃止すべきものであるよ。訳の分からん軽減税率が必要という時点で、すでに「制度が簡素で取りっぱぐれがない」という特徴の半分は壊れているわけだし。

朝日新聞も毎日新聞も新聞事業は採算が悪くて、不動産賃貸で大きく補ってる これは地主でなければ報道の自由を担えないということで どエンド新聞の創刊が待たれる😇

自分が売っているものの税率が低くなる=事実上の政府から価格補助金を貰える そのために社会全体が非効率な事務負担を押し付けられても構わない 新聞に軽減税率を適用させたマスコミはクズだと思います。

@fujitatakanori とある病気で入院手術したけど国の医療保険でとても助かりました。ありがたみ。日本の医療制度は弱者にとても優しい。

そうそう、取られて苦しむ。 どうせ配らないんだから 《最初から盗るな！》ですよ(*´･ω･｀)b https://t.co/B3TjWoiBqq

@fujitatakanori 税金や保険料を払っていない人に対しても給付を認めるということは、税や保険料を取られるだけのボッタクられる人が必ずいるってこと。 払った以上の給付を受ける高齢者と、ボッタクリ詐欺被害者の若年層…という視点が、藤田さんには欠けてる。

@fujitatakanori だから、日本が財政破綻するということ自体がウソなんですって。財政破綻なんか起きないから、国債発行して、社会保障を賄えば良いだけなんですよ。税金も取る必要なく、社会保障は充実させられる。社会保障を人質… https://t.co/HR31lnXxbJ

税や保険料を払ってきた市民が苦しんでいるときにこそ、国家が積極的に役割を果たさなくて、いつ国家が必要になるのだろう。税や保険料をとるだけならば、ボッタクリ詐欺と変わらない。日本をそんな恥ずかしい詐欺みたいな国にし続けていいのか理解しがたい。

#スッキリ で『妊婦加算』が物議を醸している。(￣▽￣) 全部、#財務省 のせいですからw 日本の政治家は、日本の子供を増やす気あんのかよ？💢 荻原博子は、妊婦加算を高齢者のせいにするなっ！💢 #財務省廃止 #消費税廃止

まあ消費税導入してから良いこと１つも無かったから。 さっさと廃止するのがシンプルだよね (・ω・)

松尾匡先生なんかは、おそらく生協をアソシエーション社会の母体みたいな感じで見ているんだろうけど、こういう事件があるとなあ・・・。 残業88時間 遺族が生協提訴へ | 2018/11/15(木) - Yahoo!ニュース… https://t.co/ip7wbkmNDt

――先日（10月15日）、安倍総理から19年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げるとの表明がありました。もっとも、この点については、デフレへの逆戻りを懸念する声も聞かれます。そこでまずお聞きしたいのですが、「デフレ」とはそもそもどのようなことなのでしょうか。 そうですね。デフレについてのご質問にお答えをする前に、ちょっとだけ先日の安倍総理の「表明」について簡単にふれておきたいと思います。世の中にいろいろと誤解があるようなのですが、先日の表明によって消費税について何か新しいことが決まったり、19年10月の消費税率引き上げが確定したりしたわけではありません。後ほど詳しくお話しますが、先日の表明をめぐっては安倍総理の閣議での実際の発言と、新聞やテレビで報道されている内容の間には大きなギャップがあります。 そのもとで、ではデフレとは何なのかということになると、この点については２つの見方がある

――先日（10月15日）、安倍総理から19年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げるとの表明がありました。もっとも、この点については、デフレへの逆戻りを懸念する声も聞かれます。そこでまずお聞きしたいのですが、「デフレ」とはそもそもどのようなことなのでしょうか。 そうですね。デフレについてのご質問にお答えをする前に、ちょっとだけ先日の安倍総理の「表明」について簡単にふれておきたいと思います。世の中にいろいろと誤解があるようなのですが、先日の表明によって消費税について何か新しいことが決まったり、19年10月の消費税率引き上げが確定したりしたわけではありません。後ほど詳しくお話しますが、先日の表明をめぐっては安倍総理の閣議での実際の発言と、新聞やテレビで報道されている内容の間には大きなギャップがあります。 そのもとで、ではデフレとは何なのかということになると、この点については２つの見方がある

これは酷いw ネオリベと株屋とデマ屋のオンパレードじゃないか 岩田規久男 高橋洋一 飯田泰之 野口旭 会田卓司 田村秀男 松尾匡 島倉原 菊池英博 富岡幸雄 ネオリベと一緒に増税なき財政再建を目指していくという宣言だと受け止… https://t.co/4qJrxhTo91

「消費税増税は国民を苦しめる」とか「税金は財源ではない」とか、しようと思えばいろんな言い方ができるだろうが こういう現実にも目を向けてほしいわけですよ https://t.co/6nohirNLQQ

90年代からの没落の主犯を消費税にしておけば、リフレ派も共産党もみんな仲良くできて万々歳ですね

真っ当な財務省批判とはこういうものでしょ https://t.co/Xbb0A85YEg

消費税増税で税収が減った、というの誤解で所得税(と法人税も？)の減税とセットでやったから税収が減ったの97年の真相でしょう。税収が減っても安定的な税収が欲しい財務省の執念かんじる:

UK各地の賃貸者、月収のうち何％が家賃に消えるか https://t.co/wjz7d3Z8rq　ロンドンではお給料の半分が小さなお家のために消える。 https://t.co/9mEkvU9GqP