あ~、補助金や助成金に関する基本的な誤解があるんだな。 「申請は超めんどくさい(かっちり書類を整えないといけない)」だけじゃなく、「申請内容と実際の使用した目的が異なってたら、返還を要求される」もんですが。 後出しでも何でもなく金返せって言われるよ。
政府税制調査会(首相の諮問機関)は二十六日に総会を開き、中期的な税制の在り方に関する答申をまとめた。フリーランスの増加を踏まえ、老後の資産形成に向けて働き方によって受益に差が生まれない公平な税制を構築し、多様な就業を支えるよう提言した。深刻化する格差の是正に向けて所得の再分配機能を強化することや、借金に頼らず社会保障を維持するための税収基盤の確保も求めた。 政府税調が中期答申を出すのは二〇一二年の第二次安倍政権発足後に有識者主導で再始動してからは初めて。令和への改元後としても初の答申となり、政府、与党に新しい時代に即した税制の設計を求めた。 現在の税制は働き手の減少で、社会保障制度などの財源を調達する機能を「十分に果たせていない」と問題提起し、歳出と歳入両面での改革を求めた。十月に税率が10%に上がる消費税は重要性を指摘しつつ、一段の増税には言及しなかった。 答申では、老後に向けて活用でき
安倍晋三首相とトランプ米大統領が日米貿易協定に最終合意した。首相は「両国に利益をもたらすウィンウィンの合意」と強調したが、とてもそう呼べる内容ではない。 焦点となった米国産牛肉や豚肉への関税は、日本は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)並みの水準にただちに引き下げる。米国がTPPを離脱したにもかかわらずだ。トランプ氏は「米国の農家にとって偉大な勝利だ」と誇った。 なのに、もう一つの焦点だった日本車への関税について、米国はTPPで約束していた撤廃を見送る。自国産業保護のためだ。継続協議としたが、撤廃は困難とみられている。 自由貿易の目的は、主要な市場を互いに開放し、経済を活発にすることだ。日本と欧州連合(EU)が今年発効させた協定も日本が農産物、EUが車の関税削減で合意した。 米国は今回、日本に対して車以外の製品などの関税削減は決めたが、日本の対米輸出の3割を占める車の関税は残す。これでは
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地球温暖化問題とかでもちょくちょく出てくる終末論的な話の何がヤバいかっていうと、本当に人類が滅亡するような未来が待っているならそれを回避するために人類の半分を殺すことだって正当化されてしまうから。
・今、労働者が弱すぎる。日本は極端に弱い。企業収益は過去5倍になっているのに賃金は1倍にしかなっていない、全然動いてない。全然ダメ。株主配当金もどんどん伸びているんですけど、株主と経営者は儲かるんですけど、労働者は貧乏になっている。 #消費税増税反対 #藤井聡
素人の私が言うのもナニだが、色々間違っているように思える。何度も書いているが逆進性を持つ消費税は格差を拡大して消費を低迷させ、最終的に社会を破壊する。 消費税増税 「10%超」も早めに小刻みに(経済教室):日本経済新聞 https://t.co/BW830JbkMx
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