@akatsukijintaro 山本太郎さんは法人税と所得税で財源の確保をベースにしているようですが、新規国債の発行については、人々の生活が引き上げられまではやるべきだと言っています。もし8%だった時にシミュレーションしたものな… https://t.co/MBnSMkEZQO

山本太郎は所得税や法人税を見直すって言ってるのに、その辺は都合よくスルーですか…そもそも、消費税廃止すれば今より景気良くなることは明らかなので、経済の回復による自然増収は今より見込めると思いますよ。景気がどうなろうが税収変わらない… https://t.co/EDH28Tmolk

安定財源である消費税を廃止し、数十兆円分の不足を国債購入で埋めるのを、これからずっと続けていくんですか？ありえないでしょ。 https://t.co/8RY0MNKxpu

>RT ＞「消費税減税・廃止を言えば政権交代できる」 これがホントなら今ごろ共産党が政権の座に就いてないとおかしいもんなw

「消費税減税・廃止を言えば政権交代できる」というのはほとんど妄想だと思う。マレーシアだってうまくいってはいないし。影響力のある人がこの妄想をあたかも真実であるかのように流布するのは非常に罪深いと思う。

「生活必需品はどんどん価格下落すべき」というのが私の兼ねてからの主張。これはデフレ圧力を生むが、そんなことはどうでもよい。衣食住という生活必需品の価格が下がれば、教育や娯楽にお金を割ける。これが国民生活の豊かさにつながる。 実際… https://t.co/dA3SsQj9Kt

労働投入量の減少は、経済にどの程度のインパクトを与えるか（リクルートワークス研究所）労働投入量を１％減らせば、生産性は0.37％上昇するが、実質GDPは0.63％減少する。長時間労働の是正と景気の回復の両立は、見せかけの関係https://t.co/rmiuu8j7kk

消費税引き上げによる物価押し上げの影響は、コアでみると、全国では1.0％Pt の一方、東京都区部では0.9％Pt。全国でみて、総合への影響は0.9％Pt、コアが1.0％Pt、日銀版コアが0.9％Pt、米国型コアが1.1％Ptとなる（第一生命新家）

韓国中銀の一連の対応は｢デフレ懸念｣が高まるなかで｢バブル期待｣の醸成で払拭を図ることを目指したものと言える｡ただし､家計債務が過剰ななかでのバブル期待の醸成は新たなリスクとなり得る（第一生命西濱）https://t.co/gNDga6HwFU

台風１９号の猛烈な雨の影響で、岩手県山田町の田の浜地区は７０戸以上が浸水した。東日本大震災の津波を教訓に整備したはずの津波防災緑地公園の堤防が、雨水や沢水をせき止めてしまったためだ。自衛隊などによる泥の撤去作業が続いた１６日、住民からは「人災だ」と事業計画の甘さを指摘する声が相次いだ。 「１３日午前０時５０分ごろ、２階の部屋の明かりが消えた。外を見ると水がどんどんたまっていた。闇の中、１階の母を急いで起こした」 １メートル以上の床上浸水となった自宅の後片付けに追われる福田成子さん（４８）が増水の恐怖を語った。寒さと空腹にさいなまれながら、１４日午前１０時すぎまで家に閉じ込められたという。 母の和子さん（７２）は「震災でも水浸しになったが、今回の方がひどい。なんでこんなに災難が続くのか」と嘆いた。 田の浜地区は震災の津波で３２７棟が被害を受け、１１７人が犠牲になった。 これを受けて町は長さ約

税＝財源ではない。 税の主な役割は　 ①景気の調整＝ビルトインスタビライザー ②所得の再分配＝累進課税 だとしたら　消費税は税の役割を全然果たしてないよな。 つまり消費税は税じゃないんだ。即刻廃止してください。

株主しかみてない、むしろ役員達も株主だったりするから、自分たち個人の利益しか考えてないのかもしれない。 ／／…東証１部上場企業の１９年３月期連結純利益は３％の減益となる見込み。にもかかわらず、増配を予定しているのは４割に当たる６… https://t.co/dzCgtTB6Wm

「株主だけが好景気」って、本当にそうなんじゃないか？ みんな何かオカシイとは思わないのだろうか。 ／／…【図解・経済】東証1部の配当総額の推移 https://t.co/JqG3da3iGK

消費税プラス％が消費に対する罰則であるなら、消費税マイナス％は消費に対する褒賞であり個人消費が伸びることは間違いない。消費する、お金を使うことが善という社会的価値観が生まれる。元来貯蓄性向の強い日本人に対してこれくらいやって初めて他国と同等の消費性向が生じるとも言えるのではないか

１ドル１４０円の円安になったら、労働者の賃金はウナギ登り。間違いないよ。

「再分配」ではなくて、初めから分配がゆがんでいるところに「経済学は中立ですよー」というテイで成長政策や安定化政策と称し明白な逆再分配をやるのがリフレ、ということになろうかと。 E田さんとか典型ですよね。 https://t.co/gCqgETMSXg

自分で選ぶのではなく、誰かに選んでもらう「選ばない消費」が注目されています。なぜ「選ばない」スタイルが登場したのか。消費者の意識の背景を考察します。

“とくに問題なのは、ムダづかいを洗い出すプロセスで、犯人探しが始まったことです。公共事業、特殊法人、公務員や議員の給与、生活保護の不正利用、復興予算の流用、そして医療費など、次々と標的を変え、多くのムダ使い批判が繰り返されてきまし… https://t.co/yOIgriKlxu

台風19号により、広い範囲で大雨による河川の氾濫や堤防の決壊が相次ぎ、各地で浸水被害が広がった。 政府はこれまで巨額の費用を投じて堤防やダムを建設し、水害に備えてきた。しかし、近年は大規模な水害が頻繁に起こり、堤防やダムの能力にも限界が見え始めている。政府は「今や全国どこでも水害の危険はある」（国土交通省幹部）として、堤防やダムの機能を高めつつ、住民に確実な避難を促す対策にもさらに注力する方針だ。 国の治水関係事業費は1990年代後半に当初予算ベースで1兆3000億円規模に達し、堤防やダムの建設工事は最盛期を迎えた。現在も「国土強靱（きょうじん）化」の旗の下、8000億円台を確保している。 それでも近年は水害が頻発。15年に関東・東北豪雨、17年は九州北部豪雨が起きた。昨年の西日本豪雨では死者・行方不明者数が約250人に上り平成最悪の豪雨災害に。政府はこれを教訓に、20年度までの3カ年対策