おい、MMTが好きなのはわかるが、通貨発行権のない地方ヘイトはおかしいだろ。地方は現状でやりくりが必要。財務省と国に言えよ。 https://t.co/U8P4p8TSij

@BarberSeidan 非常事態法が無いのがアカンのす。 延いては憲法が。 ・公益＞私益、なので公益を鑑みて政府は国民に私権制限をともなう命令を強制する権利をもつ。 罰則あり。補償無し。 ↑ これが基本。 じゃないと戦争にな… https://t.co/syY3tJRjAB

@noarouu @mansaku_ikedo 経営者が考えるインフレ率は2％ですから当然そうなりますよね。資産家が多いのでしょうか？日本の経営者は。基本経営者はインフレを好むはずです。基本資産家はデフレを好むはずです。そして資本… https://t.co/kAqaFjxxDY

4月27日、経済産業省・中小企業庁は、新型コロナウイルスの流行に関し、売上が減少している中小企業（NPO法人等を含む）・個人事業主に対する支援策として「持続化給付金」の条件等が公開され、 5月1日にオンライン申請の受付が開始しました。 そのため、今回は「持続化給付金」の申請と「休業協力金（都道府県別）」についてご紹介していきます。 １．持続化給付金申請開始は、2020年度補正予算が成立した翌日から開始する予定としています（成立後、速やかに申請要領の確定版を公表）。 以下に情報ソースをまとめましたので、詳細をリンク先でご確認の上、申請の準備を進めてください。 ●概要パンフレット ●申請要領 ・中小法人等向け・個人事業者等向け ●試算シミュレーションツール ●申請方法の流れ(動画)●持続化給付金のお知らせ（動画） ●持続化給付金（申請ページ）●持続化給付金申請時の操作・入力の流れ（動画） 概要

新型コロナウイルス感染拡大による雇用への打撃が各種指標で鮮明になってきた。厚生労働省が公表した新型コロナ関連で解雇や雇い止めにあった人は二十七日時点で、見込みも含め累計三千三百九十一人と、先月二十五日時点の八百八十八人から一カ月で二千五百人以上増えた。また二十八日に発表された三月の有効求人倍率と完全失業率も悪化している。安倍晋三首相は求人倍率の高さなどを政権の経済政策の成果と強調してきたが、雇用不安が急速に台頭している。　（池尾伸一） コロナ関係の解雇や雇い止めは厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。業種別では観光バスの運転手、ガイドなど観光関係のほか、ホテルなど宿泊業、製造業、小売業などで多かった。政府の緊急事態宣言を受け、東京都だけでなく各県に休業要請が広がっており、非正規社員を中心に職を失う人が急増しているとみられる。 一方、求職者一人あたりの求人数を示す三月の有効求人

新型コロナウイルス感染拡大の雇用への打撃が深刻化する中、政府は雇用調整助成金を中小企業についてさらに拡充する策を公表しました。雇用は守られるのでしょうか。　（池尾伸一）

新型コロナウイルスの影響で、学業の継続が危ぶまれる大学生や専門学校生が出ている。 景気の悪化で親からの仕送りが減ったり、アルバイト先の休業で収入が途絶えたりして、授業料や生活費を賄えなくなったためだ。 地方への帰省も自粛を求められ、一人きりで精神的に追い込まれている学生もいるという。 独自の支援に乗り出した大学もある。東北大は収入が減った学生に学内で働く場を提供するなど総額４億円規模の対策を発表した。明治学院大は全学生に５万円を支給し、オンライン授業に必要な機器の購入などに充ててもらう。 だが、大学任せにしていては、各大学の財政的な余裕の有無によって対応に格差が生じかねない。公的な支援が不可欠だ。 政府は今年度補正予算案に、授業料を減免する大学などを支援する事業費を盛り込んだ。具体的な支援の仕組みを早急に示し、大学の取り組みを後押ししなければならない。 低所得層を対象にした返済不要の給付型

【読売新聞】　改正民法が４月に施行され、生活に関わる契約のルールが大きく変わった。社会に浸透させていくことが欠かせない。 　明治時代に民法が制定されて以来、契約分野では初の抜本改正になる。積み重ねられてきた判例などを明文化するととも

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請で、企業活動が大きく制限され、倒産に追い込まれる企業も出てきている。 とくに、財務基盤が脆弱（ぜいじゃく）な中小企業や小規模事業者の資金繰りの悪化は深刻だ。このままでは経営破綻が相次ぐ事態も懸念される。 企業の倒産が広がれば、そこで働く従業員の雇用も失われる。総務省が２８日発表した３月の完全失業率は、２・５％と前月より０・１ポイント悪化した。 今は何よりも企業を支え雇用を守ることに全力を挙げるべきだ。雇用維持のための助成金支給の要件緩和などを急ぐ必要がある。 中小企業や小規模事業者は雇用者全体の７割を抱え、日本の屋台骨を支える存在だ。その雇用維持が今後の日本経済を大きく左右することを銘記すべきである。 政府は新型ウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に、雇用調整助成金の拡充を盛り込んだ。売上高が減少した企業が従業員を解雇せず、一時帰休などで雇用

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

うちの地元の商店街でも空き巣が出ているらしい。

商店街やスナック街などで、空き巣東が増えているという話を聞く。こんなときになあ……。夜回りなんかもあまり人手を割くわけに行かず困っている模様。

地方分権・道州制は、江戸時代の幕藩体制に逆戻りするだけやな。 「幕藩体制」というのは、つまり「地方分権社会」です。え、江戸幕府って独裁恐怖政治じゃないの？ https://t.co/WxOocfcP28 幕藩体制というのは、ひとことでいえば「地方分権」です。

製造原価のみで売るってことは販管費分赤字だからな。ボランティアだな。

「企業が倒産してから補償しても元には戻らないんだよ」ってこともよくわかっていない人がたくさんいそう。

地方民に宣戦布告する郵便さん 外国人株主に日本の農業崩壊させろと要求されたんか？

郵便社員２６００人処分へ　未承認の兼業で &gt;消防団員や教育委員、農業などに従事。 地方はみんなやってるやろ(やらざるを得ない)。暗黙の了解じゃなかったの？ https://t.co/rkru8JXcjC

郵便社員２６００人処分へ　未承認の兼業で　内容証明、無資格従事も https://t.co/VxcHgPPqsr ２６１５人が任命権者である総務相の承認を得ず相続で不動産賃貸を行ったり収入が生じる消防団員や教育委員、農業などに従… https://t.co/huXYaRCfve

例えばグローバルの恩恵で食ってた中小零細にカイカクの痛みを食らわせて 「これがかつて我々がやられたことだ思い知ったか」 とか言う気には到底なれません

営業の自由は奪ってないからっていうのはおためごかしにすぎんと思うよ 前も書いたけど 「別にイヤならいいんだよ？でも断ったらどうなるか…わかるよね？」 っていうセクハラ上司と同じでしょこんなもん

「土建屋も水商売もいない、清潔で美しい日本」を作るためなら不景気くらい我慢しろというのが本音なんだろ。

いろんな人が経済学者にうんざりしている。俺もうんざりしている。

読売７面：ステイグリッツへのインタビュー記事 ①トランプ政権の初動の遅れ、防疫施設や予算の削減 医療物資の不足について厳しく批判。 ②大型政府支出をしてるが不十分。大企業優遇や州や地方への支援、困窮してる債務者への手当がない。 ③政府の役割が弱くなりすぎた。貧富の格差拡大。