消費税を増税すると、税収は下がります。 https://t.co/AAFpZQYN3T #経済 #消費増税

@kenborThink こいつ馬鹿だろ(笑)頭悪すぎ(笑) 消費税還付金のカラクリを理解しろ 大企業13社は年間総額1兆円以上も貰ってんだよ 内部留保は過去最大なんだよ無知が どうせラ〇サーズの工作員だろお前 馬鹿はブロックします(笑)

２０１５年１２月１日の東京株式市場で日経平均株価は約３カ月ぶりに２万円を回復しました。これは、２０１５年７～９月期の法人企業統計で企業の設備投資の増加が確認されたことを好感したものだとされています。 というわけで、大企業の利益は上がり、株価だけは好調なままのアベノミクスですが、あとはうまく行っていないことが多すぎます。 冒頭の図のように企業利益は上がっていますが、それは賃金を抑えているから。人件費の総額はもう30年間も横ばいか下がり気味です。 こんなことでは、日本のＧＤＰ（国内総生産）の約６割を占める個人消費が増えるわけがありません。 雇用は改善していると言いますが、それは比較的低賃金の非正規雇用が伸びているだけです。 それは非正規雇用が伸びているだけだから、という説明をつけないと。 完全失業率が下がっているのは素晴らしいのだが、グラフの目盛の設定がおかしくて、過剰に激減に見え過ぎだし(笑

持続化給付金の課税の問題、個人事業者で所得税と住民税は普通に課税だとして、個人事業税は？　まあ課税対象の事業の雑収入も普通に課税されるわけなので、個人事業税も課税されるよね。

@Light_o_River 今、中抜き再委託だとか、いやいや適正な見積りだとか、どうでもいいことばっかりやってるけど、当事者の我々事業者からしたらそこじゃないんすよね、問題は。

区民全員に３万円を支給します―。新型コロナウイルス対策として、東京都品川区が、こんな太っ腹な支援策を打ち出した。品川区は人口も財政力も東京２３区の中では平均的なのに、なぜ１３５億円に上る巨額事業を実現できたのか。全国からは「うらやましい」と羨望（せんぼう）のまなざしが向けられるが、実はコロナの第２波が来たら一転ピンチに陥る可能性もある。（加藤健太） ◆全国から「うらやましい」 品川区は６月、国が給付する１０万円に上乗せする形で、全区民に１人当たり３万円を、中学生以下には５万円を支給すると発表した。都内初という話題性も手伝って、ＳＮＳには「引っ越したい」「うちの区でもやって」と投稿があふれた。区内で子育てする鈴木明菜さん（３７）は「すごく助かる。家族で楽しみにしている週末の外食に使いたい」と喜ぶ。

新型コロナウイルス対策の中小企業向け持続化給付金の事業を巡り、混乱が続いている。 申請から１カ月半になるのに、いまだに給付金が届いていないケースが１万件を超える。問い合わせをしようにも、なかなかコールセンターにつながらない。 なぜこんなことになったのか。 そもそも、業務を受託した「サービスデザイン推進協議会」の運営能力には疑問がある。この団体は、信用の根拠である決算公告すら出していなかった。経済産業省は、それを確認しないまま契約していた。 しかも、協議会が電通に再委託し、下請けに下請けを繰り返す複雑で不透明な構図となっている。経産省は最近まで、全容を把握していなかった。 協議会は単なる窓口で、電通こそ事実上の受注者だ。実質的には、経産省から電通への「丸投げ」といえる。 委託を繰り返せば、全体の動きが見えず、責任の所在も曖昧になってガバナンスが機能しにくくなる。途中で利ざやが抜かれ、経費が膨

【読売新聞】　少子化が一段と加速している。政府はその要因を分析し、効果的な対策を講じねばならない。 厚生労働省が２０１９年の人口動態統計を公表した。死亡数から出生数を差し引いた自然減は５１万５０００人に上り、過去最大の減少となった。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、妊婦の約４割が在宅ではなく出勤を主とする働き方をしていることが、民間企業「ポーラスタァ」（東京）によるアンケートで分かった。医療従事者に限ると６割を超えた。勤務先に相談したが、対応が不満だったとの声も多かった。 ５月中旬に、働く妊婦１２６４人からインターネットで回答を得た。勤務態勢が「出勤、出勤が多め」と答えた全体の約４割のうち、フルタイムで働く人は約２９％と最多で、時短勤務は約６％、パート・アルバイトは約４％。医療従事者ではフルタイムが４割以上だった。出勤を望まず勤務先に相談した人の中で、約３９％が結果に「不満」と回答した。 働く妊婦を巡っては、政府は仕事を休みやすくするための制度改正や、企業への助成金創設などの施策を進めているが、アンケートでは勤務先の無理解を訴える意見も寄せられた。ポーラスタァの高沖清乃代表は「企業側も混乱しており、国の施策を知らな

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東京財団政策研究所　税・社会保障改革ユニット　共同執筆 小黒一正　法政大学経済学部教授 小塩隆士　一橋大学経済研究所教授 佐藤主光　一橋大学国際・公共政策研究部教授 田近栄治　一橋大学名誉教授 土居丈朗　東京財団政策研究所上席研究員・慶應義塾大学経済学部教授 西沢和彦　日本総合研究所調査部主席研究員 森信茂樹　東京財団政策研究所研究主幹（プロジェクトリーダー） 新型コロナウイルスが世界経済やわが国経済に与える被害は、未曽有のものになりつつある。これに対し各国とも、財政・金融政策を総動員して対応している。他方、非常時を理由に財政規律の弛緩を容認する動きがあることは懸念される。消費税減税の要求もその一つだ。しかし、消費税は社会保障の財源であり、仮に減税となれば悪影響が及ぶ。高齢化が進むわが国において将来に禍根を残しかねない。 失われる財政規律 わが国では本年4月30日に令和2年度第一次補正予算

@mansaku_ikedo @rettoukaizou 一律給付より、消費税廃止の方が良い政策だ😐

日本の美徳とされる労使協調は、実は正社員労働市場への参入費用と離脱費用が高いことによる「表層的な協調関係」であり、職務の価値が正しく評価されていないからだった（RIETI）https://t.co/CiD4YO5J7j動画なので見ていないが

特別定額給付金10万円は53.7％の人が「日常生活に必要なものに使う」と回答（第一生命調べ）「貯金する」は16.6％だったhttps://t.co/vz5HY2BGxZ

緊急共同論考～社会保障を危うくさせる消費税減税に反対（東京財団）非常時の財政拡大をコロナ収束後も常態化させるべきではない。消費税減税は即効性もない。高所得者層に有利https://t.co/rcU26OCUlT

国内に製造業を有さない先進国が、炭素集約製品を新興国等から輸入することでCO2排出を誘発している側面があり、その規模は世界の排出量の１～2割にも相当（エネルギー白書）

「自由」を守る最高法規 「日本国憲法」（経済同友会）AI・データ社会における「自由」「民主主義」への脅威などhttps://t.co/tgWDlkIEvC

日米欧中銀のバランスシートと世界株式（三菱UFJ国際投信）https://t.co/EkdoWqkz8q https://t.co/blDTTD3oE5

今年３月以降、九州南部の広範囲にわたり、配電線での予期しない電圧変動が原因の「電圧フリッカ」が発生し、電力関係者を悩ませている。広域での発生は平成２９年以来で、背景には太陽光発電の急速な拡大があるとみられる。電気の質が悪化する電圧フリッカの影響は家庭の照明のちらつきにとどまらない。工場の生産設備の動作不良にもつながり、ものづくりの基盤を揺るがす。九州電力管内の電力供給を担う九電送配電は、業界団体と連携し、原因究明や対策を急ぐ。（九州総局　中村雅和） ■一度は収まる ３月１６日午後、鹿児島、宮崎両県の広域にわたり電圧フリッカが発生した。その日以降も両県内で１０回程度続いた。九電にはその都度、家庭や企業から数十件程度の問い合わせがあったという。 電圧フリッカ自体は、ありふれた現象だ。従来は、特殊鋼を生産する電気炉など大量の電力を短時間で消費する機械の稼働が周辺の配電線の電圧を下げることで生じ、