そうだ！そうだ！ヽ(`Д´)ﾉ https://t.co/tLg3Gk04GY

第2次安倍政権以降、政府は日銀と協調して物価目標2％を策定したのに、物価目標未達成の状態で2度も消費増税をしてしまった。 アベノミクスをリスタートさせるためにも消費税率は5％に戻すべきだと思う。 #cozy1242

デフレを何十年も継続させ、国民を貧困化させてきた政府と役人だ。疫病対策のステアリングだけ素晴らしいとか、ありえない。

ポスト安倍を睨み、アベノミクスの評価が議論されている。しかし、殆どの人はポイントを外している。アベノミクスの本質は将来予想を好転させ、実質金利を下げ、賃金、消費、投資を引き上げること。足元、それら全てが中途半端で停滞。最大の原因は消費税増税。真実を直視せずして、日本の未来はない。

コロナ不況になってイギリスは消費税の減税、日本はGO TOキャンペーン。民主主義の成熟度の差だね。

【英政府 “消費税”を大幅引き下げ】 イギリスでは、新型コロナウイルスの影響で低迷した消費を刺激するため、15日から日本の消費税にあたる付加価値税が大幅に引き下げられました。 15日から半年間、現在の20%から5%に下げられま… https://t.co/CloSHMaCY2

『どんな状態になっても政府が企業も家計も補償する。だから経済活動を再開しよう。経済を活性化するお金も政府が出す。』 これならまだ話は分かるんですよ。 しかし、実際には補償も財政出動もしたくないから経済活動をさせ、しかも自己責任にしようとしているのがバレバレなんですわ。

MMTと原発。「コントロールできる」という幻想　最後に付け加えるが、私は黒田東彦日銀総裁が進めてきた異次元の金融緩和政策も日本円の信頼を傷つける行為だと思っている。しかし、それはゆっくり少しづつ腐食させ傷つけていくものだった。言ってみれば、温暖化による気候変動が問題視されるいまの世界であえて石炭火力発電を続けるようなものだ。それに対して、現代貨幣理論・MMTによる経済政策は原子力発電のようなものだと思う。理論上は破綻がなく、いざという時の注意書きもある。それは、今の日本の閉塞感を打破する夢の様な考えかたかもしれない。しかし、MMTで経済政策を行って問題が起きた時は制御すればいいと言われても、それは机上のものだけである。 新薬はマウスなどの実験の後、慎重に限定された人への投薬も行われ、問題点、副作用をきちんと把握した上で、承認される。しかし、MMTはリアルな社会での検証は何一つされていない。

前々回、前回とMMTについて論じるところがなかなか本題にたどり着かなかったが、今回はやっと本題に移ろう。 MMT理論に抱いた「違和感」　経済学の「科学革命」と支持者から言われる、MMT（現代貨幣理論・Modern Money Theory）によると、政府はもっと臆せず財政出動していい。どんどん金を使っていいことになる。なぜなら、国債の元本も利子も、貨幣を刷ることによって、いくらでも、確実に返済できるからだ。それが事実なら平成から続く、この日本を覆う重い閉塞感は打破できるかもしれない。そこに反緊縮派の一部の野党や一部のリベラル派が飛びついた。 MMT理論に基づいて、もっと財政出動をしよう。金のない人に金を渡し、古びた道路や鉄橋、公共施設を建て替え、インフラを２１世紀後半にも耐えうるものに造り替えよう。今までのような財政規律に縛られる必要がないのであれば、辺野古にいくら金を使っても、使わない公

政府が17日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」は、国・地方の基礎的財政収支（PB）を2025年度に黒字化する目標を明示せず、財政再建がいったん棚上げされる格好となった。 新型コロナウイルス対策で国の歳出は過去最大の規模に膨張し、財政規律の緩みが懸念されている。コロナ禍が収束しなければ、歳出増加の圧力がさらに強まる可能性もあり、財政健全化の先行きは一段と不透明さを増してきた。 PBは政策経費を借金（国債）に依存せず、税収でどれだけ賄えているかを示す指標。政府はかつて20年度の黒字化を目指していたが、18年の骨太方針で25年度に先送りし、昨年の同方針には「目標の達成を目指す」と明記していた。 しかし、国の20年度一般会計では、2度の補正予算編成でPBの赤字額が66．1兆円（当初段階9．2兆円）に増大。国債発行額は90兆円を超え、国債発行残高は1000兆円に迫る。 政府内でも、25年