愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。現政権は、歴史にも経験にも学ばない。経済が不安定な時に増税したらどうなるか、国民は身に染みて理解している。積極財政と金融緩和で成長すれば、どれだけ税収が増えるか、理解していないのは財務省と現政権。何故今、経済成長という金の卵を産む鶏を殺すのか。

現内閣の基本方針を真っ向から否定する、矢野財務次官の檄文には驚いた。コロナ対策の各種給付金をバラまき合戦と断じ、国民はそれを望んでいないと勝手に決めつけ、マクロ経済学の基本を無視してひたすら家計のアナロジーで論ずる。財政は、国民の為にあることを無視する、稀に見る暴論である。

野党はアベノミクスを検証するのだという。検証は必要だが、二度の消費税増税もアベノミクスの一部だというのは誤り。アベノミクスは三本の矢によってデフレを脱却し、持続的な成長に繋げるための政策。消費税増税とは方向性が真逆。両者を区別せず、否定的な評価を下せば、もはや衰退の道しかない。

自民党総裁選の有力候補者の一人は、「物価上昇は経済成長の結果生じるのだから、物価上昇を目標とするのは誤り」と話す。しかし、失われた30年間デフレを継続した結果、デフレは経済停滞の原因ともなっている。国民にデフレ心理が残っている限り… https://t.co/mJ5DSuFMWm

ポスト安倍を睨み、アベノミクスの評価が議論されている。しかし、殆どの人はポイントを外している。アベノミクスの本質は将来予想を好転させ、実質金利を下げ、賃金、消費、投資を引き上げること。足元、それら全てが中途半端で停滞。最大の原因は消費税増税。真実を直視せずして、日本の未来はない。

安倍総理と共に推進して来たアベノミクスは、今でも誤解されている。デフレを政策によって克服する方法は他にない。政策の基礎はケインズ理論のデフレへの応用。問題は近視眼的にこれを妨害しようとする人が多く、前に進めなくなったこと。誤解は多岐に亘るので、今後何回かに分けて皆さんに訴えます。

消費増税は、雇用と物価の安定を通じて豊かな国民経済を作るというアベノミクスの目的とは真逆の物であり、「三党合意」に基づく夾雑物にすぎません。世界標準の理論と現実を無視してそれを強行させた人の罪は重い。リフレ派は資本主義にとって死に至る病であるデフレを脱却するモデルを示そうとした。

新発債は市場の需要が極めて旺盛なので、金利上昇圧力がかからないまま消化される。その状態で日銀が大量に市場から買い取れば、長期金利がマイナスとなり、利鞘の取れない銀行の経営が厳しくなる。金利上昇圧力をもたらす程大量に発行された国債は日銀が買って金利を抑える。国債発行は何ら問題無い。

我が国では全てが遅い。一律給付金は賛成だが自粛措置とセットのもので、本来4月中旬には完了して欲しかった。短期的な財政再建を最優先しようとする考えが遅れの背景にあるが、理論的に誤っているし、危機に不適合。我が国にもトップクラスの真の経済学者のみによる総理直属の助言機関が必要である。

リフレ政策は進化しています。開始当初は、財政が景気中立であれば大胆な金融政策で資産市場を底上げし、マインドを改善することによってデフレから脱却出来ると考えました。1年間は上手くいきました。しかし、増税や緊縮財政で、その枠組みは破壊されました。金融と財政の総動員しか手はないのです。