MMT国際シンポジウムで記者会見する米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授=2019年7月16日、東京・永田町 - 写真=時事通信フォト コロナ危機に対応するため、政府は大規模な財政出動を続けている。それゆえ「コロナ増税」の必要性を指摘する声もある。しかし、MMT(現代貨幣理論)の第一人者で、『財政赤字の神話』(早川書房)を書いたステファニー・ケルトン氏は「もっと借金をするべきだ」と論じる。その真意を駒澤大学経済学部の井上智洋准教授が解説する――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、ステファニー・ケルトン『財政赤字の神話 MMTと国民のための経済の誕生』(早川書房)の「解説」を再編集したものです。 ■お金をケチるという「緊縮」体質が政府にしみついている 2020年4月、新型コロナウイルス対策の一環として、国民全員に一律10万円を給付する「特別定額給付金」の実施が決定された。 こ
@liberaljpshine 医療・飲食の供給を増やすには、賃上げが必要。医療・介護は賃上げにより供給も、需要も伸びる。 一方、製造業の供給力は伸びない・・ この対策こそ菅政権の中小企業政策では? 賃上げ+再編促し成長産業へ労働者をシフトしていく。
『欲望の経済を終わらせる』(インターナショナル新書)の著者で、財政学者の井手英策氏。ベーシックインカムとは異なり、医療、介護、教育などのサービスを直接給付する「ベーシックサービス」を提案している 日本の勤労者の収入がピークを迎えた1997年以降、格差は拡大し、世帯所得300万円未満が33.6%、400万円未満では47.2%を占めている(平成30年国民生活基礎調査)。 経済不安や老後不安が高まる中で、「今こそ経済成長に依存しない社会へと舵を切るべきだ」と説くのは慶應大学経済学部教授の井手英策氏だ。新刊『欲望の経済を終わらせる』(インターナショナル新書)では新自由主義を徹底的に検証・批判し、「悪魔のように嫌われても」消費税増税による「ベーシックサービス」の提供を提案している。井手氏が描く社会像とは――。 * * * ──まず、新型コロナウイルス関連の政策についてお聞きします。政府は現金10万円
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欧米左派知識人が(どんなBIかしらんが)BIを支持しているので、同様にBIを支持している竹中や橋下やホリエモンを「いいこと言ってる」かのように誤解している自称経済左派みたいな人間がいるということか。でもどっちみちBIは非現実的とは思う。
@keizaikininaru ワイの予想だとそろそろBIカルトはBIが給料ですって言い始めるでwww
@takumargo そもそも、デフレで物価があがらないと価格競争で企業は価格を上げられないためコストカット、賃金は上がらないです。もし最低賃金のみがあげられても雇用数とか結局他の部分でコストカットしますので賃金だけでは物価は上がらないはずです。
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