@kyounoowari @shavetail 数年前に飯田さんとやり取りした記憶があるのですが、私は表面上の価格に転嫁できない状態の事をインナーインフレとか呼称していましたね。 当時緊縮財政をせずにデフレマインドを払拭できていれ… https://t.co/wlQyVgKnn0
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@kyounoowari @shavetail 数年前に飯田さんとやり取りした記憶があるのですが、私は表面上の価格に転嫁できない状態の事をインナーインフレとか呼称していましたね。 当時緊縮財政をせずにデフレマインドを払拭できていれ… https://t.co/wlQyVgKnn0
@shavetail @dr_kusiyaki 物価上昇の新しい形
10月22日、日銀が発表した9月の「生活意識に関するアンケート調査」(第83回)によると、新型コロナウイルスの感染が広がった3月以降、半年間の収入について「特に変わりはない」との回答が57.2%で最も多かった。写真は千葉で5月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 22日 ロイター] - 日銀が22日に発表した9月の「生活意識に関するアンケート調査」(第83回)によると、新型コロナウイルスの感染が広がった3月以降、半年間の収入について「特に変わりはない」との回答が57.2%で最も多かった。一方、1年前と比べた現在の景況感DIはマイナス75.6で2009年6月以来の低水準を記録。景況感DIは9四半期連続で前回を下回った。感染拡大への警戒感が根強い。 アンケート調査は全国の満20歳以上の個人4000人を対象に実施。有効回答率は55.2%。今回初めてコロナの影響を聞い
最近、俄にD. アトキンソン批判が増えてきたが、俄のためかアトキンソンの論旨を曲解したものが多い。 アトキンソンが言っているのは、従業員数10人の会社が100社あるよりも、50人の会社が20社の方が総生産が多くなる(はず)ということである。 暴力団でも、弱小の組が分立するよりも、統合してある程度の規模になった方がトータルでの勢力が増す。国も、小国が分立しているよりも統一国家になった方が国力が強くなる。企業も事業内容によりけりではあるが、一般的にはある程度以上の規模がある方が経営の自由度が増すので、生産性を向上させやすくなる。 規模拡大によって労働生産性が高まれば、賃上げ余力も大きくなる。また、労働市場で賃金が上昇すると企業は労働生産性を高めなければ採算が取れなくなるので、設備投資→資本装備率上昇→労働生産性上昇での解決に積極的になる(イギリスで産業革命が起こった重要な要因)。企業の労働生産
インフレ目標に関して、日銀の総括的検証でも、日本では日銀が掲げる物価目標よりも現実の物価上昇率の影響を受ける適合的な期待形成が強いと分析してたり、最近はFEDでも「国民の大半がFEDの業務を理解していない」と発表されてたり、もはや… https://t.co/XaAWDK8H8d
ステークホルダーにいちいち配慮してたら改革はできない、なんてのはマネジメントやネゴシエートや"根回し"ができない言い訳に過ぎないので、能力ないなら最初から「改革」なんて手を出さずに与えられた仕事だけしてろという話なんだが、そういう人ほど「改革」したがるのもよくある話だよね
義務的経費が7割だからJGPの意義がどうたらというのは意味不 裁量的経費はまさに裁量なので、不景気のときは失業対策や生活費補填や企業救済につかわれるだろうけど、それとは別に災害とか軍事、感染症や難病への対策、技術革新、産業育成、… https://t.co/duqgBDP5GX
それにしても、日本は裁量的経費より義務的経費が少なすぎるんだよとしか
尾崎達哉、玄田有史 本論文は、人手不足が深刻さを増す一方、賃金の顕著な上昇がみられない背景について最新データを用いて考察した。労働供給の拡大が収束し非正規雇用の労働市場がルイスの転換点を迎えれば、賃金は今後急速に上昇する。その可能性は世帯所得と留保賃金の高い人々の参入が始まった女性について大きい。引退が抑制され非正規求人の受け皿となってきた高齢者も、団塊世代が70歳代となり労働市場からの退出が本格化すると、賃金上昇に早晩転じる可能性はある。正規雇用では月給削減を嫌う労働者の心理により、企業は将来の賃下げにつながりかねない現在の賃上げを回避しがちなことが指摘されてきた。そこで毎月の給与に代わって賞与が柔軟な配分をもたらす可能性も検証した。実証分析からは業績の悪化に対しボーナスは大きく下方調整される一方、業績の改善に応じたボーナスの上方調整は限定的だったことが明らかとなった。さらに人材流出防止
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