菅義偉首相が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を全国で一時停止すると表明した。一部地域の制限から突然の方針転換だが、新型コロナ感染再拡大は先月から鮮明であり、決断は遅きに失している。

ブレーキを踏むタイミングが遅すぎないか。これで年末年始は落ち着けるのか。不安が尽きない決断だ。 政府は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を２８日から来年１月１１日まで全国一斉に停止すると決めた。これに先立ち、新たに東京都と名古屋市を目的地とする旅行を割引対象から除外した。 人の移動を減らして新型…

大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の「3本の矢」でデフレ脱却を目指したアベノミクス。しかし、当初2年で達成するとした2％の物価目標（インフレターゲット）は今も達成できていない。いったい何が成功して何が失敗だったのか。アベノミクスの理論的支柱として首相のブレーンを務めた浜田宏一氏に聞いた。 「金融政策は劇薬」概念を打ち破った 民主党内閣までの時代、あるいは日銀の白川方明前総裁までの時代、日本は円高に悩まされていた。物価水準か…

大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の「3本の矢」でデフレ脱却を目指したアベノミクス。しかし、当初2年で達成するとした2％の物価目標（インフレターゲット）は今も達成できていない。いったい何が成功して何が失敗だったのか。第2次安倍政権で内閣官房参与を務めた本田悦朗氏に聞いた。 「日本にアベノミクスは必要だった」 「もう少し待てばもっと値段が下がるだろう」――。人々がこう予想すると、モノの値段は下がり続け、経済は成長しなくなる。このデフレマインドを大きく変える。「デフレレジーム」から「リフレレジーム」への転換。これこそがアベノミクスの神髄だった。なぜ、2％の物価安定目標を達成できなかったか。それは、将来に対する明るい展望を人々に持ってもらえなかったことに尽きる。 日本にアベノミクスが必要だったことは、バブル崩壊以降に日本が歩んだ失敗を見れば分かる。資産デフレが進行する中、山一証券や北海道

【読売新聞】　財務省が１６日発表した１１月の貿易統計（速報）によると、輸出額は前年同月比４・２％減の６兆１１３６億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大で輸出の減少は続いているが、米国や中国への自動車などの輸出は引き続き回復傾向にあ

ハンガリーで１５日、憲法の家族の定義が改正され、同性カップルは養子縁組することが事実上できなくなった。人権団体は「ハンガリーの（性的少数者などを意味する）ＬＧＢＴＱの社会にとっても人権にとっても暗い日だ」と批判した。ロイター通信が報じた。 家族を「結婚と親子の関係に基づき、母親は女性で父親は男性」などと定義した。例外はあるが、バルガ法相は「主なルールは、結婚しているカップルだけが養子縁組できるということだ。つまり結婚している男女だけだ」などと主張した。ハンガリーでは同性婚は認められていない。（共同）

巨大ＩＴ規制法案について記者会見するベステアー欧州委員会執行副委員長＝１５日、ブリュッセル（ゲッティ＝共同） 【ロンドン＝板東和正】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１５日、自社サービスの優遇を禁じるなど巨大ＩＴ企業への規制を強める２法案を発表した。違反した場合は最大で世界の年間売上高の１０％の罰金を科される可能性がある。デジタル規制をめぐる法律は２０００年以来で抜本改正となる。 グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米ＩＴ大手４社を含めた約１０社が規制の対象になることが見込まれている。 欧州委は「デジタル市場法」「デジタルサービス法」の２法案を提示した。 市場法では、自社のサイトで自社が手掛けるサービスを優遇するなど「反競争的行為」を禁じる。ライバル企業との情報共有も求める。サービス法は暴力・テロ扇動や児童ポルノといった違法コンテンツへの対応強化

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山本太郎「我々のいう通貨発行権の行使というのは新規国債の発行。前例のないことを議論している時間はない、今までにやってきたことの量を変えるほうが話が早い。」

正直れいわのMMTをさらに誇大妄想的にしたかのような妄想は正直頭おかしいレベルなんで話にならない。 コロナ終息まで全業種に保証と国民全員につねに10万支給なんてハイパーインフラまっしぐらだよ。 https://t.co/AybJVCj60I

そもそも消費税って憲法違反なんですよ。どうも、そこに触れたがらない方が多いけど。

すまん寝氏が述べている様に、この国では、既に当たり前が通用しない状態となっている。もはや政府は機能していない。腐った政府は倒す。令和新政府樹立までの道のりは長いが、この先何があろうとも私は人として正しい道を歩みたいと思っている。そして多数派の圧力に負けず、言論を貫く所存である。

減税主義者というのは「民間で金を回す」ことが主眼なんだろうけど。

税を財源とする認識を捨てたなら、公費という感覚を支えるのは主観的な「社会正義」くらいになってしまう MMTはその独善を回避するために、広く受け入れられる「雇用」と「賃金」を土台に据え付けることで成立している JGPなしのMMT… https://t.co/GI8sSuLEzX

踊らせてる方も踊ってる方も同じ面子 「現金配れ」も「減税しろ」も、政府より民間の方がうまくやる前提で強者に資本集約するレトリック 反緊の一部が公共事業を推してるけど、あくまで「インフラ整備で効率化して経済成長」するための「投資… https://t.co/mHdjYlk7ok

キャンセル料は国の負担と言ってるけど、 それ国民の負担だからw

コメント欄を見ると「限られた財源」とか「補償しても後で国民が増税で支払う」という書き込みが多い。そもそも税金は財源ではない。国債を出して財源を調達しても、後々国民に負担を求める必要はないのだ。この「日本全国に拡散した勘違い」が補償… https://t.co/goHjWb5sAs

カネが必要なのは消費が有償だからであって、多くの自治体で子どもの医療費が無償であるように、消費が無償ならカネは必要ない。無償で消費するためにはどういう制度が必要か、ということなんだけどなぁ

IT投資というのは効率化して人減らしする為のものなので、投資しても人を減らせないならやらない方がいいという結論が出るのは当然だと思う。 https://t.co/ldZpfM1Kqw

株式会社は株主の私物であることすらわかっていないから民営化なんてものに騙されるんだよ。

@thksngy 今の40代から50代で経済学部行った人は、余程周りに流されない確固たるもの持っていた人以外は、シカゴ学派とかサプライサイド経済学やるのが当たり前だったみたいなんですよね。

｢アメリカの経済学部は理系｣「日本の経済学部は数学ができねえからダメ」って高橋洋一はバカにするけど、死ぬほど数学勉強させられるシカゴ大学経済大学院卒業した人は均衡財政論と市場原理主義振りかざして生活者をぶん殴ってきた訳で、たくさん勉強した人間なんて大抵ろくでもないわな。

ネオリベ的なるものが持ち上げられる背景には、それが主にアメリカで発達してきたものというところも大きいと思う。アメリカ的なものへの盲目的な信仰のようなものは戦後の日本人には強いし。

根本的な原因は他にあって、その結果として財務省を始めとして"霞が関"が良からぬ政策を実行しているのかもしれない、という考えを一切放棄していて、あの先生とかあの漫画家とか匿名の方だけど落語家の声の人とか狂気じみたものを感じる。あれが一つのビジネスになっているのかもしれないけれど。

リフレ派も反緊縮派も財務省陰謀論に振り回されて本丸を見失って迷走してきたようにしか見えない。焚き付けてる奴の発信元は同じじゃないのかこれ。

観光は基本的に都市の産業であるという事を差し引いても、「GoToやるぐらいなら医療従事者に支援を」とか言う声見ると、流石に叩かれすぎて可哀想になってきますよね。中の人の給与水準や雇用の安定性が全然違うだろうという

アジア通貨危機が完全になかったことになってる https://t.co/SjzYUSBvDc

@junsaito0529 本当ですね。。自分が財務省の立場なら減税して消費の回転率を上げて税収を増やそうと考えます。東大法学部卒業したエリート方が減税どころか増税し続けるのか永遠の謎です。国民を痛めつけて喜んでいる変態集団に思え… https://t.co/whLhjqeVVe

普段は救急医が家に帰れないとか聞いても無関心で 給与明細の健康保険の天引き見ては 「現役世代から搾取するなよ」 「不摂生で病気になるヤツとなんで同じ保険料なんだ」とか文句言う 我々の選好の集大成が 新型感染症重症者1000人以下… https://t.co/Tf3trfzF9T

米英欧日を「量的緩和」と一括りにする日本メディアのお粗末 米連邦準備制度（Fed）やイングランド銀行（BOE）といった海外の主要中央銀行は、2008年秋のリーマン・ショックの直後の2008年末ないし2009年初の時点で軒並み、従前の金融政策運営上の手段であった政策金利をほぼゼロ％近傍まで引き下げてしまった（図表1）。 国際金融市場はマヒ状態に陥り、各国は多くの国民が職を失って失業率が急上昇するなど1930年代の「大恐慌」（The Great Depression）以来の「大不況」（The Great Recession）に直面していた。“暗黒のトンネル”が果たしていつまで続くのか、全く見通しの立たない初期段階で、彼らは従前からの金融緩和手段であった「政策金利の引き下げ」を、早くも使い尽くしてしまっていた。こうした状況はしばしば“ゼロ金利制約（※1）”と呼ばれる。 ではそのとき、これらの主要

この国では、医療も介護も、そして教育も、あるべき姿を求めて改革するとなれば費用が増えることは、当たり前だったんですね。この10年ほど、改革と言えば 費用削減という考えが世の中で支配的であり、それが常識にまでなっていたことが、この国の今の不幸をもたらしただけなんですよ。