藤井聡が今度はプライマリーバランス（基礎的財政収支）について誤った説明をしている。「借金ゼロ」はフローのことでストックではないことには留意。 収入と支出の差額ですから、財政の収支なんですね。これを黒字化しましょうってことですから、要は「借金ゼロにしましょう」って言ってるんです。要するに借金ゼロにするってことは「国債発行額をゼロにしましょう」ってことなんです。国債発行禁止規制なんです。この👇財務省の説明と比較すれば、藤井の誤りは明らかである。

@sunafukin99 しかし自分が最初に10年ぐらい前に聞いた「社会保障全部切り捨ての代替としてのベーカム論」って一人あたり20万円とか30万円って話だったのに、どんどん5万だ6万だとかいう話しかするやつしなくなってるのもどうなんよと思う。

@sunafukin99 中には社会保障完全切り捨て系のベーカム論とかを論拠に持ってくる人もいて、「あーこれ理解してないな」と思った。

@sunafukin99 少なくとも日本の社会保障上乗せベーカム言うてる人で具体性あるこというてるの見たことない。

「維新案だけがベーカムではない」論が、むしろ巧妙に維新に利用され籠絡されていく末路しか見えない。あの連中をなめすぎ。そもそもベーカムのアイデアそのものがゴミ。

「東京に負けへんで」一辺倒ではなにも残るものが生まれなかったよねえ……。 https://t.co/Fi3KdfBdbN

失業保険も廃止しだろうから、どれだけの人が苦しむのだろうか？おまけにBI関連の手続きはパソナが独占しそう。ていうかそれが目的だろう。つまり、BIは社会保障の完全民営化、市場化という事。 https://t.co/t83AynKmMG

ベーカム、かりに実現の運びになったとしたら、今5～6万とか言ってるのさえ切り下げて行って3万とか2万とか言い出すと思う。しかも社会保障切り捨てとセットで。

「国民に１人６万円のベーシックインカムを保障する。それに伴い、生活保護や児童手当、基礎年金等を廃止する。働き方改革や徹底した行財政改革も行う」 ——これは急進的ネオリベ政策だ。国ごと自殺したい者のみが、維新を支持すること。生きてい… https://t.co/Wzv10oK8rR

そもそも通貨とは～と語っている人々の我田引水や牽強付会（けんきょうふかい）*1を指摘するために、『撰銭とビタ一文の戦国史』を拝読した。本書の著者の高木久史氏はずっと中世から近世の貨幣を研究している人で、2018年と比較的新しい本書はこういう用途に最適。悪銭やビタといった単語が示す意味がそう自明でもないところに歴史研究の難しさがわかって興味深い一冊で、記述の端々から貨幣研究も史料と発掘で進められていることも分かる。 日本における貨幣の歴史については、日銀が日本貨幣史のページで概説とPDF化された参考文献を紹介しているのだが*2、本書は銭貨（せんか）の種類や状態で受け取りを拒否したり、価値を割り引く撰銭（えりぜに）を中心に取り上げていて興味深い。どの種類の銭貨を流通させるか公権力が定めなかった時代、民衆の損得勘定でそれが決まっているからだ。 日本では中世から近世、とくに江戸時代に入るまで*3、

10代や20代はほぼほぼ問題ないような病気だろう 百歩譲ってせめて学生だけでも解放しようや

何ぞ大義名分振りかざして人の幸福追求の自由を潰すのはさ、その恨みと便乗による他者の自由の潰し合いしか生まんのだよね。

新型コロナウイルス禍で、農家の収入減少を補塡［ほてん］する「収入保険制度」の利用が増えている。熊本県内の２０２０年の保険金支払い実績は約１１億円と前年の２・４倍に。２１年の加入農家数も前年比１・５倍に伸びた。自然災害に限らず幅広い減収要因に対応する新たなセーフティーネットとして、注目されている。 収入保険制度は国がＴＰＰ対策の一環で２０１７年、農業災害補償法を農業保険法に改称して創設。１９年に運用を始めた。国が農家と掛け金を折半し、資金面で支える。 既存の農業共済は支払いが自然災害や病害虫被害に限られる。一方、収入保険は価格下落や生産者のけが、病気などあらゆる要因に対応するのが特徴だ。特定の品目や産地に限定した影響緩和対策（ナラシ対策）や野菜価格安定制度と異なり、幅広くカバーする。 加入できるのは青色申告をしている農家で、過去５年間の収入から基準収入を算出。掛け捨ての「保険方式」と翌年に繰

政府が打ち出の小槌を持っておらず、無から有を生み出せないという厳粛な真理を経済学的に翻訳し政府に応用したものが「政府の異時点間の予算制約式」というものだ。ここで言う政府は、一般政府でも、一般政府と中央銀行からなる「統合政府」でも、本質的な違いはない。 財政危機は将来世代の選択肢を狭める　問題は、日本財政がこのままの状態を続ければ、いつか財政が危機的な状況に直面することは確実なのだが、誰にもこうした事態がいつ生じるのか、予見できないことにある。なぜなら、ある時点で破綻することが確実に分かっているのならば、それより以前に必ず取り付け騒ぎが発生し、破綻予定時点を待つまでもなく、その予定が示された時点で財政が破綻してしまうからである。 つまり、財政破綻がある時点で起こることが確実に予見できるのであれば、結局、たった今財政が破綻してしまう。逆に言えば、財政が今現在破綻していないという事実をもって将来

ある金曜日のホームルームで、教師は生徒たちに向かって、「来週、抜き打ちテストをするぞ」と宣告した。それを聞いた生徒たちは、次のように推論した。 もし、木曜日までにテストが行われなければ、金曜日にテストがあると分かってしまうので金曜日には抜き打ちテストはない。 金曜日に抜き打ちテストがないということは、水曜日までに抜き打ちテストが行われなければ木曜日にあると分かってしまうのでやはり木曜日にも抜き打ちテストはない。 木曜日に抜き打ちテストがないということは、火曜日までに抜き打ちテストが行われなければ水曜日にあると分かってしまうので水曜日にも抜き打ちテストはない。 生徒たちは、以下同様の推論を繰り返し、「先生は抜き打ちテストできない」との結論に達し、安心してテスト勉強を一切することなく週末を過ごした。 すると、教師はなんと水曜日に抜き打ちテストを行ったのだ。 これは「抜き打ちテストのパラドクス」

記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁＝2021年7月16日午後、東京・日本橋本石町の日銀本店 - 写真＝時事通信フォト 日銀の異次元緩和で日本経済はどう変わったのか。元日銀理事の山本謙三さんは「異次元緩和政策で2％物価目標を絶対視した結果、出口の見えない泥沼に陥った。財政赤字は拡大し、将来世代にツケを回し続けている」という――。 【この記事の画像を見る】 ■根幹から変質した日銀の異次元緩和政策 米国では、ワクチン接種の進捗に伴う景気の回復を受けて、金融緩和の出口を探る議論が始まった。一方、日本では緩和の出口が一向に見えない。日本銀行が掲げる物価目標は、前年比2％だ。しかし、7月に公表した日銀の経済見通しでは、2023年度も物価は1.0％にとどまる。 異次元緩和の開始当初、「2年以内に達成する」としていた目標だ。これが一度も達成されることなく、すでに8年以上が過ぎた。日銀の見通しどおりであれば

「すべての国民に生活に必要な額を毎月給付する」ユニバーサル・ベーシックインカムの問題点とは？（イメージ） 世界で拡大する一方の経済格差を解決するための方策のひとつとして、「すべての国民に生活に必要な額を毎月給付する」ユニバーサル・ベーシックインカム（以下、UBI）の導入を提唱する人たちも増えている。自助・共助・公助のうち公助を拡充する考え方だが、はたしてUBIを導入することで、経済格差は解決されるのだろうか。話題の新刊『無理ゲー社会』で最新の経済理論をもとに「よりよい世界」を作る方法について検証している作家・橘玲氏が、UBIがはらむ大きな問題点について指摘する。 ＊　＊　＊ UBIは収入や資産にかかわらず全員一律に毎月定額を支給する最低所得保障制度で、日本ではもともとリベラルのあいだで広まったが、橋下徹時代の「維新の会」が政策に掲げたことで注目を集め、近年では竹中平蔵のような“ネオリベ（新

総務省が31日発表した7月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は、前月比0．1ポイント低下の2．8％となった。 厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率（同）は前月比0．02ポイント上昇の1．15倍で、いずれの雇用指標も2カ月連続で改善した。ただ、新型コロナウイルス感染が広がり、8月には緊急事態宣言の対象地域も拡大しており、雇用情勢の先行きは楽観できない。 労働力調査によると、完全失業者数は12万人減の190万人で、2カ月連続で減った。男女別では、男性が1万人の増加、女性は10万人の減少だった。一方、就業者数は男女合計で42万人増の6708万人だった。

6.4兆ドル(約700兆円)―これは、3月に成立した追加経済対策に、足元で協議中のインフラ計画と育児・医療支援政策を加えた、バイデン大統領が目指す財政出動の合計額だ。実現すれば、米国内総生産(GDP)比の約3割に及ぶ。 【写真】北京五輪出席せずのサイン送る？　対中政策で緩急つけるバイデン政権 セントルイス地区連銀のエコノミストによれば、世界恐慌後に就任したフランクリン・ルーズベルト大統領(当時)が展開したニューディール政策は、米経済の約4割と試算されているため、バイデン氏の財政拡大はそれに近い規模と捉えられよう。 第2のニューディール政策を掲げ、就任後は大統領執務室にルーズベルト元大統領の肖像画を飾るバイデン氏は、選挙公約や施政演説での確約を果たしつつあるようだ。 リーマン・ショック後、自身が副大統領を務めたオバマ政権下で2009年2月に成立した景気刺激策「米国再生・再投資法(ARRA)」

最低賃金の引き上げ額が過去最大になるというニュースが注目されている。 正式には、9月になってから各都道府県の労働局長が最終決定するもようだが、平均で「時給930円」が最低賃金になる予定だ。 生涯給料「全国トップ500社」ランキング最新版 最低賃金については、これまでもさまざまな議論があり、日本の最低賃金はメキシコと同レベルだと報道されるなど、水準の低さが批判されている。政権が支持基盤である経済界に遠慮して最低賃金を上げることを躊躇しているのではないか、といった声も聞こえてくる。 その一方で、「雇用を守るのか、賃金を上げるのか」といった二者択一を迫る最低賃金引き上げ反対の声も数多く聞こえる。 最低賃金を大幅に上げることの是非や意味、最低賃金と景気の関係はどうなっているのだろうか。 ■「骨太の方針」で決まった「最低賃金1000円以上」？ 最低賃金については、東洋経済オンラインの著者でもあるデー