国勢調査によれば、男性の生涯未婚率は1985年3.9％から2020年25.7％へ6.5倍、女性は4.3％から14.9％へ3.5倍になったことがわかった。統計データ分析家の本川裕さんは「ここ5年で、“結婚・同棲相手、恋人は必ずしも必要ない”という若者の割合が約2倍に増えた。都道府県別の生涯未婚率では、男性は岩手、女性は高知が最も数字が高かった」という――。 【図表】意識の上でも結婚が当たり前でなくなった ■独身で生涯を終える男性が4分の1を超え、将来は3割に 「おひとりさまの老後設計」というような表現で生涯独身者としての生き方に関心が集まるようになっている。そうした中、このほど2020年の国勢調査の確定値が発表され、生涯未婚率、すなわち一生独身でいる人の割合をあらわす統計数字が男性で4分の1を超えたことが話題となった。今回はこの点をめぐるデータを紹介しよう。 ここで生涯未婚率は50歳時の未婚

日清オイリオグループは14日、食用油の原料となる大豆や菜種の価格が高騰したため、ドレッシング12品を約3～13％値上げすると発表した。4月1日納品分から適用する。

トイレットペーパーなど家庭紙分野にも値上げが及んできた。大王製紙は3月22日出荷分、丸富製紙（静岡県富士市、佐野武男社長）は3月1日出荷分からそれぞれ現行価格の15％以上引き上げを表明した。家庭紙は多くの中堅・中小メーカーが手がけており、今後追随する企業が増える見通しだ。 家庭紙の値上げは3―4年ぶり。パルプなど原燃料価格や物流費の高騰分を転嫁する。大王製紙によると、2019年6月出荷分からの前回値上げ時は10％以上の改定で「今回の上げ幅は過去最大」（ホーム＆パーソナルケア国内事業部）という。丸富製紙は「コスト上昇は企業努力で吸収できる範囲を超えており、値上げに理解を得たい」としている。

活動を継続できなくなった岩手県のＮＰＯ法人が、解散手続きまでの障壁の高さに苦慮している。構成員不足で解散決議の総会が開けず、事業実態がないまま法人を存続せざるを得ないケースもある。関係者からは柔軟な対応を行政に求める声が上がる。（盛岡総局・石沢成美） ■柔軟な対応求める声も 県内に住む女性（４９）に２０１６年、盛岡地裁から過料約３万円を求める通知が届いた。女性が１０年以上前、病気の親族に代わって理事長を務めた福祉関連のＮＰＯ法人の事業報告書が未提出だったという。 法人は既に事業を停止しており、解散手続きを進めようとした。だが、構成員だった元理事長の知人らとは、転居などで半数以上と連絡が取れなかった。 ＮＰＯ法人の解散は、構成員の４分の３以上が出席する総会の決議で行うことが通例だ。活動していない法人の場合は構成員が集まらず手続きが進まないことがある。ＮＰＯ法では事業目的が達成できない「成功の

英国のエネルギー供給会社であるオボ・グループの傘下部門SSEエナジー・サービシズは、暖房の設定温度をそれほど上げずに暖かく過ごす方法をオンラインで紹介。この冬は体を温めるためにショウガを食べたり、フラフープのコンテストをしたりするよう提案したそうである（12日付ブルームバーグ）。 顧客への提案には、セーターを着ることやメリノウールの靴下を履くこと、家の中を掃除したり、ジャガイモやレンズ豆など消化を促す物を食べて体を温めたりすることも含まれていた。あまり使わない部屋のドアを閉めることも勧めるなどとしていたようだが、これらに対して議員らからも批判の声が上がり、現在はこれらの案を取り下げ、同社は「お粗末で役に立たない」内容だったとコメントし、真摯に謝罪すると電子メールで表明した（12日付ブルームバーグ）。 これはまるでフランス革命の引き金ともなった、王妃マリー・アントワネットの名言とされる「パン

欧州が過去最大規模の電力危機に直面する最中、ドイツは昨年12月31日、稼働中の3つの原子力発電所の運転を停止した。残り3つの原子力発電所も今年末までに運転を停止する予定だ。ドイツが「脱原発」に踏み切った背景には2011年の東京電力・福島第1原子力発電所事故がある。ドイツ国内の反対運動に背中を押されたメルケル前首相は、当時17基が稼働していた原子力発電所全てを今年末までに廃止することを決定した。だが当時と現在ではエネルギーを巡る環境が大きく違う。にもかかわらず、ドイツの新連立政権はメルケル氏が敷いた「脱原発」をあくまで墨守する構えだ。 ドイツの新連立政権は1月3日、「原子力発電と天然ガスを持続可能なエネルギー源として分類する」としたEUの提案について、天然ガスについては「橋渡し技術として当面活用できる」と容認したものの、原子力発電については「脱炭素化に貢献するグリーンな投資対象であるとは認定

原材料価格の上昇などで値上げが相次ぐ中、ユニクロも価格引き上げの可能性に言及。 ユニクロなどを運営する「ファーストリテイリング」の岡崎健CFO（最高財務責任者）は極力値上げは避けたいとしたうえで、「商品によっては、値上げをせざるを得ないような局面になってきている」と述べた。 原材料価格や物流コストの上昇、円安が進行していることなどを受けたものだが、ユニクロは2014年～2015年にかけても、原材料価格の上昇などを受けて、一部商品の値上げを行っている。 当時は客数が減少し、元の価格に戻していた。

世界的な段ボール需要の高まり、原燃料価格の高騰、物流コストの上昇などで、製紙各社はダンボール原紙の値上げに踏み切る。 ダンボール原紙はダンボール箱の素材となる原紙。ダンボール価格の上昇につながる可能性があり、通販・EC事業者のコスト負担が増しそうだ。 レンゴーは20222年2月1日の出荷分から、段ボール原紙1kgあたり10円以上値上げする。世界的な原燃料価格の高騰、補助材料や物流経費の大幅上昇などを理由にあげた。 大王製紙も20222年2月1日納入分から、段ボール原紙1kgあたり10円以上値上げする。原燃料価格の高騰や物流コストの上昇などを理由にあげている。 王子製紙グループの王子マテリアは2022年2月21日出荷分から、段ボール原紙1kgあたり10円以上値上げする。理由は、燃料や薬品価格の高騰、物流経費の上昇、主原料である段ボール古紙の世界的な需要増など。 日本製紙グループの日本東海イン