@mansaku_ikedo 消費税を下げて物価を抑えても、可処分所得が改善されなければ個人消費は増えません。 個人所得を増やしても可処分所得は然程増えない制度を変革しなければ駄目。 目先の価格や10%より日常的将来的購買力の増加が消費を増加させるんですよ。
住宅ローン減税がもはや格差拡大のツールになってしまっているのに、その縮小を、取り上げられるもの、としてしか見られずしがみつく議論を見る。持ち家政策が一人一人を縛り付けているしがらみの強さをもっと直視した方がよいと思う。
本当に「ジョブ型」にするなら、労働組合の形も「ジョブ型」に合わせる必要が必然的に出てくるんでしょうね。
最近のコロナ感染対策をめぐる議論をフォローしていると、1990年代から2000年代にかけて文字通りの「論争」が繰り広げられた問題、つまり「不良債権処理」のことを思い出してしまう。 * 1990年代初頭に「バブル景気」は崩壊したのだが、想像もしなかった地価急落が焦げ付いた銀行の巨額融資の担保価値をも毀損し、日本国内の銀行部門全体の経営不安が大いに高まることになった、そういう問題である。 その解決をめぐり、当時、二つの陣営に分かれて路線闘争が展開された。一つは「ハード・ランディング路線」、もう一つは「ソフト・ランディング路線」である。ハードランディングとは、返済困難となった不良債権をバランスシートの借り方からブックオフ、つまり資産計上から削除する。と同時に、特別損失を計上し、貸方の資本が同額だけ毀損されたものとして会計処理する。資本が必要以上に毀損された金融機関については、公的資金を投入するか
※ 初回の投稿は長くなり過ぎるので余計な箇所を剪定したうえで更新する【12月20日】 こんな予測をすることがある。標題について、である。 このブログでも<日本化>、<日本病>については複数回、投稿したことがある。実際、これらをキーワードにしてブログ内検索をかけると、『こんなことも書いていたか・・・』と思うような投稿が出て来て、むしろ(我ながら)新鮮に感じる。 先日の投稿では以下のようなことを述べていた: 要するに、日本国内で積極的なビジネス展開が出来ていない、これが根本的原因であって、まさに民間にこそ《低迷日本》の主因があるのだが、その主因を解決できないでいる日本政府にも大いに責任がある。 ・・・日本が取り組むべき課題はもう分かりきっている。一流の外国人政策顧問を招いても、世界的に評価されている真っ当な日本人専門家に問いただしても、まず同じことを提案するはずである。ところがこんな提案をする
過去数十年にわたって、世界でサービス経済化が進んできたけれど、日本におけるそれはかなり特殊なものだったのではないか。やや皮肉を込めて、日本的特色のあるサービス経済化とでも言いたくなるようなものだったのではないか。 それは、アカデミックな文章語ではあまり表面に現れないが、日常言語では極めてありふれた言い回しである「サービスしてよ」とか、「サービスしまっせ」という表現に滲み出ている、無料とか、安価といった意味合いが限りなく染み込んだ、そういう「サービス経済化」であったのではないか。 その結果、世界共通のサービス経済化が、日本においては、低価格、低賃金の、いわば「サービスしてよ経済化」「サービスしまっせ経済化」をもたらすことになったのではなかろうか。
『週刊東洋経済』1月15日号が、昨年末に東洋経済オンラインに載ったインタビュー記事の縮約版(奥田記者によるまとめ記事)を載せています。 https://premium.toyokeizai.net/articles/-/29319 短くなって、やや意が通じにくくなっているところもありますが、言っている趣旨はいつも同じです。 ・・・・欧米のジョブ型雇用も完璧ではない。 欧米では働きぶりや能力評価ではなく、公的な資格がモノをいう。会社で昇進するには、自分の実力を客観的に証明する資格を取り、それを武器に、より上の職務の公募に手を挙げるやり方が一般的だ。だが、資格があるからといって必ずしも実務で「使えるヤツ」なのかといえば、そうとも限らない。逆もまたしかりだ。 濱口氏は、「どの雇用制度が正解だと言うつもりはない。日本企業がこれまでの賃金処遇制度に問題意識を持ち、新たな人事制度を取り入れようとしてい
日本は「安い」「貧しい」「転落する国」 厳しい評価の本が続出する背景 https://t.co/LfdOzqK1K9 — J-CASTトレンド【公式】 (@jcast_trend) September 11, 2021 実のところ、1人当たり実質GDP成長率は他の主要先進国と比べて低くなかったのだが、賃金が上がらない+円安のために、国民の購買力が相対的に著しく低下している。プラザ合意後によく聞かれるようになった「内外価格差」という言葉も、いつの間にか「高い日本」から「安い日本」の意味に逆転している。 出所:内閣府, 総務省統計局, ONS, Eurostatより作成Source: European Commission (リーマンショック~民主党政権期が水準としては「超円高」ではないことに注意。その前後が過度の円安である。)その急速な貧乏化の原因だが、日本を敗戦からわずか23年後(1968
JGPerなんて各人どころか個人の中でさえ統一できてねえじゃねえか. 人様のこととやかく言う前に,てめえの思想の中でくらい一本筋通してからこいよw https://t.co/PGXaH1LtFb
BIなんて各人意見バラバラで見解統一さえないじゃねーか まぁ、貴方は最終的に維新BIの手に落ちるよ 国民の幸福?ネオリベ手先のBIが笑わせるな https://t.co/vWMX1cgfFN
日本など、デフレで苦しんでいるときに、インフレを恐れて均衡財政を唱えるのは馬鹿馬鹿しい、と書いてはありましたが、さりとてインフレを起こすべき、とも、インフレを起こして租税で管理すべき、とも書いてあったとも思えませんが。。。。税金は… https://t.co/8SGl5sZPNu
じゃなくて、そもそもインフレを起こさない完全雇用政策を言ってんじゃないの?日本語版はそうなってないのかねえ。。。。 https://t.co/01cqmP6cMd
これは驚き。日立製作所と東芝の社名を挙げている!!原子力での日本企業へのラブコール。 https://t.co/YBq70mE0vX https://t.co/nDMCQie2r1
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