架空の外注費を計上して消費税約２４００万円の還付を不正に受けたなどとして、大阪国税局は和歌山県岩出市の運送会社を告発しました。 消費税法違反などの疑いで告発されたのは、和歌山県岩出市の運送会社「サンコー運輸」と元社長の山本光生会長（６５）です。関係者によりますと、山本会長らは２０２０年６月までの３年間に、ドライバーらの給与の一部を取引先への外注費と偽り、消費税を実際よりも多く支払ったように見せかける手口で、消費税約２４００万円の還付を不正に受け、約１９００万円を脱税した疑いがあるということです。 重加算税を含む追徴税額は約５８００万円で大半をすでに納付したということです。

ほぼすべての発表が終わった今四半期決算は、原材料やエネルギーをはじめ、日本企業が直面するコスト高の激しさを浮き彫りにした。写真は千葉のスーパーマーケットで２０２０年５月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） (１３段落目の決算発表日を「３日」から「１０日」に訂正します) 清水律子 ［東京　１８日　ロイター］ - ほぼすべての発表が終わった今四半期決算は、原材料やエネルギーをはじめ、日本企業が直面するコスト高の激しさを浮き彫りにした。繰り返し値上げをしても吸収しきれず、業績見通しを下方修正した企業も少なくない。第２弾、第３弾、さらに来年度以降の値上げを模索する動きもみられるが、賃上げが見込みにくい中ではこれ以上の価格見直しは消費者に受け入れられず、来期業績の重しとなる可能性がある。 ＜今期すでに５回値上げ＞ ニチレイは昨年１１月、家庭用の冷凍食品を４―８％、業務用の冷凍食

アマゾンは、18日からアメリカ国内のプライム会員の年会費を119ドルから139ドル（約1万6000円）に値上げした。 【映像】広大なアマゾンの倉庫内 プライム会員の特典を増やしてきたこと、賃金が上昇していること、輸送費が物価上昇で 上がっていることなどが理由だという。 アマゾンは7日、労働市場における競争のためとして、従業員の基本給の上限を年間35万ドル（約4000万円）に引き上げた。また、倉庫などで働く従業員の時給も平均2000円程度に引き上げている。 アマゾンプライムの年会費は2005年には79ドルだった。17年で75％値上がりしている。（ANNニュース）

はなまるは、コスト高騰を受け、讃岐うどんチェーン「はなまるうどん」の全国の店舗で一部うどん商品を値上げする。実施は2月24日から。 【この記事に関する別の画像を見る】 小麦粉など原材料の高騰、物流など諸経費の上昇を受けた措置で、「やむを得ず商品価格を改定することになった」としている。 一例として、価格改定により「温玉ぶっかけ(小)」「きつね(小)」「かま玉(小)」は320円から340円になる。「牛肉うどん(小)」は520円から590円に、「コクうまサラダうどん(小)」は520円から550円になる。 なお、うどん商品を値上げするが、「かけ(小)」と「おろししょうゆ(小)」(どちらも240円)は据え置く。またテイクアウト専用のうどん弁当の価格も据え置くほか、天ぷら、おにぎり、カレーライスなど、うどん以外の商品は今回の価格改定の対象外。

「財政が足りないから経済成長しない」なんてしょーもない言葉に対しては「財政の目的は経済成長ではない」と返せばよいだけ。いちいちそこに乗っかって足りてる足りてないと議論すること自体無意味。

「財政は必要に応えるのが目的であり、経済成長は、その必要に応えた結果であって、目的ではない。」と明確にいうべきだろう。「財政によって経済は成長するか否か」を論点にすること自体が間違っている。経済成長しようとしなかろうと、必要なものは必要。

因みに、毎年毎年60兆円の税収で100兆円の歳出の超積極財政を続けながら、全く経済成長ができていないという事自体が、「超積極財政」によって経済成長はできないという明白な証拠です。大和も沈み、武蔵も沈んでなお戦艦を作り続けようというのは、それはクレージーと断じられてやむをえません。

@KeitaFuruya0612 金持ちは良いけどJGのちょい上の層の悪化はまずいと思うんだけどな あと、 インフレしたら良くならないというのはおかしくて結局科学技術とかの問題ですから どんな状態がより技術的な発展が進みやすいかを… https://t.co/E0AqliLXFO

@TMT62232770 JGのちょい上だけでなく、最低賃金層以外は厚生悪化はしますね。 私は以前から生産性上昇率格差インフレの話をしてるわけで、生産性が上昇しない場合、所得と物価にはトレードオフがあるという話をしてるわけで、イン… https://t.co/6S6KT4iEMe

@TMT62232770 だからこそ格差是正になるわけで、逆に最低賃金層以外の層で賃金上昇が起きインフレになると、格差は所得上昇＋インフレ分大きくなるわけで、現在のアメリカが正にそんな感じで地獄ですよ。

これは最低賃金以外も給与が上がる前提なんだろうけど上がるのか？ JGの設定賃金のちょい上くらいで働いてた人はかなりきつそうだけどね。 多少は上がるだろうがそこまでは上がらんだろうしね https://t.co/PVB9jymdY7

勿論7年後以降もインフレ率10％が続くと、他の条件が一定なら最低賃金層もインフレによる実質所得減が起きるので、インフレ率が低い事に越したことはない。

例えばJGの賃金を2000円に設定したら、現在の最低賃金水準の二倍以上になる。 インフレ率が仮に10％になったとしても、物価が二倍になる約7年後までインフレが格差是正効果を持つことになる。 なのでJGの賃金水準を高めにする事で起きるインフレは、一概に悪いとも言えない。

派遣法だけ見てもあまり意味ないと思う 高学歴化による学生アルバイトや女性給与労働者増加、バブル崩壊後の新卒採用抑制、公務員定員減少により労働力の買い叩きやダンピングが行われた そのうえで社保完備有給ありの派遣社員制度が拡張されたから男性の非正規化も増えたのであって

解雇規制の緩和の話とジョブ型雇用の話は一体のものなのだろうか？ジョブ型であれば解雇規制を緩和していいという主張なのか、あるいは、書かれていない用語だがメンバーシップ型など他の型についても解雇規制を緩和せよという話なのだろうか？（続）

「適所適材」雇用で生産性向上　賃上げへの課題: 日本経済新聞 https://t.co/JixERlEqVo 興味深い論考だ。私の理解が足りなかったり、誤読したりしているのかもしれないが、良く分からないことがある。（続）

JPモルガンの佐々木融氏が、官製相場の続く日本市場の観察から、実体経済が歪み始めていると心配している。 日本は本当に官製相場が好きな国だ。 そして、国全体としてもそれが正しいと信じ込む傾向が強い。 市場が急変動すると往々にして短期的かつ投機的取引のせいにする。 しかし、市場は実体経済を映す鏡でしかなく、実体経済がゆがみ始めているから市場は大きく変動する。 佐々木氏がReutersへの寄稿で書いている。 日銀出身の同氏が、環境がどう変わろうが岩のように動かない日銀の政策について疑問を投げかけている。 佐々木氏の議論はその後マネーフロー、為替、物価・賃金へと展開する。 今の日本が最も真剣に取り組むべきテーマが書かれている。 ここではそれと異なる角度で「官製相場」について議論しよう。 金融緩和を正面から信用創造経由の景気刺激策と見て議論しよう。 金利を下げ低位に保つから景気が刺激されるはずという

「国の借金」という表現に「国ではなく政府の借金と呼べ」と怒り狂う人がいるが、「国債ではなく政府債と呼べ」と言わないのは何故なのか。 ちなみに、英語では"government debt"と"national debt"は同じ意味で使われている。

日本経済の総需要不足（→デフレ、ディスインフレ）が長期化したのは財政が緊縮的だったためではなく、供給側の企業の構造変化のために人件費と設備投資が持続的に伸びなくなったため。 財政赤字を拡大すれば不足は埋められるが、企業行動は元に戻らない（根本解決にならない）ことが重要。

円の通貨としての実力が約50年ぶりの水準に低下しました。国際決済銀行（BIS）が17日発表した今年1月時点の円の「実質実効為替レート」（2010年＝100）は67.55となり、1972年6月（67.49）以来の円安水準に。https://t.co/7uPyhq3lyG — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 17, 2022 ほぼ適正水準だったと推定される2002年Q1=100としたものが下のグラフ。Narrow指数は先進27か国・地域、Broad指数は60か国・地域が対象。 Broad指数の2022年1月の水準は、Narrow指数では変動相場制移行（1973年2月）直前の1972年10月~1973年1月に相当する。

リフレ派ディスっててワロタww 成田悠輔「日銀がお金を刷らなかった事が失われた30年の原因だ。「刷りまくれば全て解決」って言っている人いるじゃないですか。あれは全員タダの馬鹿」 "【成田悠輔vs自民・維新の会】ウソつき経済学者は◯… https://t.co/FxBjKADkeR

米国のリベラル、インフレ下でも給付政策がもっと必要と言ってて、更にインフレを促進する可能性については全く気にしてないんだよなぁ…。

要するに、財政リフレ的な、ジャンジャン大盤振る舞い、多少のインフレはおっけー！という感じだと、少なくとも言説レベルでのいがみ合い（あんなところに金使って！という）は減りそう。でもインフレによって低所得層の生活水準が下がるかもしれず、大盤振る舞いの負の影響があとからやってくる。

＜休暇シーズンを直撃した物価高騰でクリスマスプレゼントも買えなくなった勤労者世帯が、追加給付を求めるオンライン請願書に大挙署名＞ アメリカでは急速なインフレ（物価の高騰）に見舞われており、アナリストたちは今年の感謝祭が、史上最も高くつく感謝祭になる可能性があると言っている。こうしたなか大勢の米国民から、給付金の追加支給を求める声が上がっている。 レイプドラッグの恐るべき「効果」を示す映像、被害女性の母親が公開 オンライン署名サイト「Change.org」では、連邦議会に対して給付金の追加支給を求める請願に、300万近い署名が集まった。この請願（約297万人が署名）は議会に対して、毎月2000ドルの直接給付を行うことを承認するよう求めるものだ。 請願書を作成したステファニー・ボニンは同署名サイト上に、「このインフレは、我が家のような勤労者世帯にとって壊滅的だ」と書き込んだ。「議会は、大人1人

アメリカでは、最近、ガソリンや食費など日常の様々な場面で物価の上昇を感じることが多くなっています。今日発表された、先月1月の消費者物価指数 (CPI) は、一年間で、7.5%の上昇となり、昨年12月の7%を上回り、2ヶ月連続で、1982年以来の記録を更新しています。先月のみの上昇率も、12月と同レベルの 0.6% とまだ落ち着く気配がない状態が続いています。そんなインフレを抑えるため、近々、フェデラルリザーブによる、パンデミックがはじまって以来続いていた 0%である FF金利 (Fed Fund Rate) の利上げが予想されています。 アメリカでは、昨秋頃から物価の上昇を感じることが多くなっています。ここ数ヵ月、オミクロンの大流行による供給サイドの問題もあり、様々な物の値段の上昇が続いています。ガソリンをはじめとしたエネルギー関連の値上がり、人出不足、人件費高騰などを背景に、様々な商品の

徐々に苦しさ増すわが国での生活　当面の間、日本銀行は異次元の金融緩和策を続けるだろう。 その一方で米FRBはかなり急いで利上げや流動性吸収に着手しなければならない状況に追い込まれている。 為替レートに大きな影響を与える日米の2年金利差は拡大する。 その他の条件を一定とすれば、米ドルなどの主要通貨に対して円は減価する可能性が高い。 それに加えて、原油、天然ガスなどのエネルギー資源価格、穀物価格も上昇するだろう。 わが国の輸入物価は押し上げられる。 その一方で、わが国経済の大黒柱である自動車の生産は停滞している。 鉄鋼、鉱物性燃料、半導体などの輸出は増えているが、貿易収支は赤字が続いている。 わが国の交易条件(輸出物価指数と輸入物価指数の比率、貿易による付加価値獲得のしやすさを示す)の悪化は避けられそうにない。 それは、わが国の経済力を低下させる。 国内では、給料が上がらない。 本邦企業はデジ

足許で、世界的に物価の上昇圧力が一段と高まっている。 その背景には、オミクロン株などの感染再拡大によって各国で動線が寸断され、サプライチェーンが混乱したことがある。 【写真】125万人が忘れている「申請しないともらえない年金」をご存知ですか それに加えて、脱炭素や異常気象、ウクライナ問題による地政学リスクの高まりで、穀物や資源などの価格が上昇している。 わが国でも、物価上昇が少しずつ顕在化している。 その一方、国内ではなかなか給料が上がらない状況が続きそうだ。 給与が上がりにくく、物価が上昇すると、当然、私たちの暮らしは苦しくなる。 最近のわが国の貿易状況を見ると、輸出品の競争力が低下する一方、輸入品の価格上昇が顕著になっている。 有体に言うと、わが国の経済力が低下しているということだ。 今後もこうした状況が続くようだと、私たちが欲しいと思うものを海外から輸入することが難しくなる。 海外か

---------- 価格は据え置いたまま商品の重量・容量を減らし、実質的に値上げする「ステルス値上げ」。特に食料品などでよく使われるこの方法に対して、SNSなどでは怒りの声も大きい。多くの消費者がモヤモヤを抱いているこの「異形の値上げ」について、新刊『物価とは何か』から一部編集のうえ説明しよう。 ---------- 【写真】これからの「インフレ時代」に強い、日本株「狙い目な10銘柄」の全実名 この超難問を考えるきっかけは、SNSで「＃くいもんみんな小さくなってませんか日本」という話題が盛り上がったことでした。 私がこのハッシュタグ(SNS上で話題のテーマを示す見出しのようなもの)を学生に教えてもらったのは、2017年秋ごろのことでした。試しにこのハッシュタグで検索してみると、さまざまな商品のサイズが小さくなっていることが、たしかに話題になっていました。 クッキーのグラム数が減る、牛乳の

共英製鋼は17日、異形棒鋼の3月販売価格を全事業所ともトン当たり5000円引き上げ、10万3000円にすると発表した。値上げは3カ月ぶり。電炉主原料となる鉄スクラップ価格が再び急騰している上に「副原料・資材価格や電力料金など、あらゆるモノが大幅に上昇している」（同社）とし、さまざまなコスト上昇要因を踏まえて期中の追加値上げも検討するとしている。

JFEスチールは、特殊鋼棒鋼・線材の原料価格連動方式の値決めにおける適用期間の短縮について、多くの顧客の了承を得られたことから、2021年度内にこの取り組みを完了する見込みだ。「原料参照期間が3カ月単位であり、かつ原料価格指標改定を3カ月後の鋼材価格改定に反映する」パターンは、同社の納入シェアの高い顧客のほぼ全てで了承を受け、移行が進んでいる。シェアの低い顧客を含め、原料価格連動方式を適用する取引量の8割強に相当する。 原料価格変動と鋼材価格改定を連動させる値決め方式で、大手ユーザーなどとの間で運用している。従来は、原料参照期間は6カ月単位と3カ月単位の2パターンがあり、原料価格指標改定を鋼材価格改定に反映するタイミングも6カ月後と3カ月後の2パターンがあった。原料価格変動をタイムリーに販価に反映し合理的な運用とするため、いずれも3カ月にそろえることを目指してきた。 これとは別に昨年来、原