日銀は物価上昇を止められない!じつは欧米各国もコロナ禍の経済対策として、金融緩和を行ってきた。しかし、ここにきて各国は物価上昇の兆しが見えてきたために、緩和をやめて正常化を図る動きをとっている。 「物価を抑えるには、日銀も金融緩和をやめて、円安を食い止める必要があります。しかし、そのためには日銀は保有している国債を売却して、流通する円の量を減らさなければいけません。すると、国債の金利が上がってしまうので、日銀は踏み込めないのです」 日銀は10日、国債を無制限に買い入れて金利を抑制する“指値オペ”を行うことを発表した。むしろ、金利の上昇を抑えようとしているのだ。 「日本の政府は今、借金をたくさん抱えています。金利がほぼ0の今でさえ、約100兆円の歳出(国の一般会計)のうち10兆円が利払い費なんです。もし今、金融緩和をやめると長期金利が上昇し、国の財政は利息の支払いだけで手一杯に。日銀はそれを
ヤマトスチール(本社=兵庫県姫路市、山内靖彦社長)は21日、3月出荷分の店売り向けH形鋼販売価格を前月比でトン当たり3000円引き上げると発表した。一般形鋼(溝形鋼・I形鋼)も3月契約分からトン3000円値上げする。販価引き上げは4カ月ぶり。電炉主原料となる鉄スクラップ価格の高騰などによるコスト上昇分を製品価格に一部転嫁する。副資材価格や電力料金、輸送費などの値上がり傾向も続き、同社ではコスト増に対応するため4月分以降に再値上げも検討していくという。
連中はMMTなんてどうでも良くて 「政府が俺に金を寄越す理屈」が欲しいだけなのだ 分かってたけど… なんだかなあ…なのだ
BI系の連中が株主批判しないどころか株主至上主義経済を是としているということは、まあそういうことなのだな 連中に格差是正をする気なんて本音の部分ではまったくないのだ
Importantly, the historical record strongly suggests that many deflationary episodes have been rather benign. Not all, however, have been so. To an observer looking at the long history, current concerns about deflation may seem to be somewhat overblown. It is abundantly clear that deflation need not be associated with recessions, depressions, crises and other unpleasant conditions. The histori
社会環境の変化や医療技術の進歩、人口構成比の変化に伴い、可処分所得や社会保険料の負担度合いが大きく変化しているとの指摘がある。今回は総務省統計局の家計調査(※)の公開値を基に、実収入に対する税金や社会保険料の割合、つまり負担の実情を確認する。 実収入と非消費支出、可処分所得の推移は次の通り。 ↑ 実収入と非消費支出・可処分所得(二人以上世帯のうち勤労者世帯(人口5万人以上の市)、2007年までは農林漁家世帯を除く、円) 戦後少しずつ増加を見せた実収入だが、バブル期に向かって上昇幅を拡大、一時緩やかになるが再び大きな増加を示し、バブルの崩壊後は減少せずにほぼ横ばいを維持。そしてここ数年では急激な上昇を示している。これまで実収入の最高額は1997年の59万4038円、可処分所得は1998年の49万8422円だったが、2021年には双方とも最高額を更新した2020年よりは落ちて、実収入は61万6
● FTEで平均賃金を計算してみる OECDと方法は一致、数値もほぼ同じ 上記の説明にしたがって、実際に計算してみよう。 国民経済計算によると、2020年度の賃金・報酬は239.897兆円だ。 これを単純に就業者6667万人(労働力統計による2020年の値)で割ると、359.8万円となる。 ところで、この値は低すぎると考えられる。なぜなら、パートタイム労働者は労働時間が短いからだ。 そこで、FTEで労働者数をカウントする。 そのためには、労働時間がどうなっているかを知る必要がある。 毎月勤労統計調査を参照すると、つぎのとおりだ。 月間労働時間は、一般労働者では160.4時間だ。しかしパートタイム労働者は79.3時間と一般労働者の46.4%にすぎない。 そして、一般労働者が雇用者総数の68.86%、パートタイム労働者が31.14%を占める。 これから、つぎのようにしてFTEベースでの労働者数
日本の賃金は韓国に抜かれるなど、賃金下落への対応は喫緊の課題だ。しかし実は日本の統計では正確な国際比較はできていない(写真はイメージです) Photo:PIXTA ● 日本の賃金は韓国の77%でしかない?? 賃金構造基本統計は正確なのか 日本の賃金が他国に比べて低くなっている。最近では、韓国の賃金より低くなったことが話題になっている。 では、日本の賃金はどのぐらい低いのか? 賃金の国際比較でよく用いられるOECD(経済協力開発機構)のデータを見ると、2020年の韓国の年間賃金は4万1960ドルだ。 これに対して日本の平均賃金は、「賃金構造基本統計調査」によると男女計で月額30.77万円だ(2020年)。年にすれば369.2万円だ。1ドル=114円でドルに換算すると3万2386ドルになる。 これは韓国の77%でしかない! 一方、「毎月勤労統計調査」では、2020年の平均月間給与(現金給与)は
最近、鉄道の運賃・料金の値上げについての話が多くなった。中小私鉄ではここ数年値上げが目立ち、大手私鉄でも東急が値上げを予定、いっぽうでJR東日本は時間帯別の運賃を導入することを検討している。 これまで鉄道の運賃・料金を値上げするのは、国土交通省に申請などが必要で、許認可に時間がかかった。 コロナ禍での鉄道の利用者減少による収入減で鉄道は厳しい状況にさらされる一方で、近年の気候変動による災害の激甚化に対して鉄道施設の被害を減らすための設備投資や、セキュリティ対策などへの投資も、待ったなしの状況となっている。 状況が状況なので原資は運賃などの収入に頼るしかない。 そんな中、国土交通省の交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会では、「鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」を開催することになった。第1回の会合は2月16日に行われた。 国土交通省(写真:西村尚己/アフロ) この小委員会では、鉄道事
ん?なんか値段が高くなってる? ※画像はイメージです(allensima/stock.adobe.com) 消費者庁がこのほど発表した「2022年2月の物価モニター調査結果(速報)」によると、物価モニターが予想する「1年後の物価上昇率は2.43%」となり、2014年12月の2.3%以来、過去最高を記録したそうです。 【グラフ】物価モニターが予想する物価上昇率は… 「物価モニター調査結果」は、全国47都道府県の物価モニター2000人が、調査対象である25品目の価格の見取調査を行うことにより、生活関連物資の価格動向を把握するものです。あわせて物価モニターには、物価動向についての意識なども聞いています。 調査対象の25品目のうち、前月比で価格が上昇した品目数が下落した品目数を上回り、「上昇した品目数-下落した品目数」はプラス21となりました。 また、価格上昇幅が前月比1%以上の品目は、「食パン」
図3:屈折需要曲線の例。価格が100円から120円に上がると、販売数量が急激に減る(『物価とは何か』より) これを需要曲線で考えると、物価が全般に上がっている場合は、需要曲線は通常の形状です。これに対して物価が全般に上昇率ゼロの場合は、この店の値上げに伴い客が逃げてしまうので、需要曲線が屈折しています。『物価とは何か』で紹介した、寡占産業の企業間の競争とは少し意味合いが異なりますが、同じ商品を扱う店舗間で客の奪い合いがあり、それが需要曲線の届折を生んでいます。 『物価とは何か』で説明したように、需要曲線が屈折していると、原価が少々上昇しても、店舗は客を失うのが怖いので、価格に転嫁することを躊躇します。どの店舗も同じ状況にあるので、おたがいが牽制し合い、ある店舗での「価格を更新しない」が他の店舗の「価格を更新しない」を誘発するという連鎖が発生します。客が媒介するかたちで、ある店舗の価格と別な
このように、日本の価格硬直性は、越勢的なインフレ率の低さだけでは説明できません。だとすると、足りないピースは何でしょうか。『物価とは何か』で議論した、価格と価格の相互作用がそれだろうと私は考えています。相互作用の候補としてはいくつか考えられるのですが、私がこれまで接した中でもっとも説得力があるのは、青木浩介が奥田達志、一上響との2019年の論文で提示した仮説です。 青木仮説は次のような状況を考えます。消費者がいつも使っているお店に、ある商品を買いに行ったとします。値札をみるとわずかですが思っていたよりも値段が高い、つまり値上げされていることに気づきました。このお客さんはどのように反応するでしょうか。 最初に、この国のインフレ率がそこそこ高い、たとえば米国のように年間で2~3%程度上昇している場合を考えます。このお客さんは、この店で買うのをいったんやめて他の店で値段を調べてみようかと考えます
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