民主主義は市民の理性に依存するから、常にカルト的なもの陰謀論と隣り合わせなのだと思う。だからと言って、議論を抑圧すると、一見正義に見える権力がカルトでないものも押しつぶす。そいつらは時に戦時だから偶像的な指導者が亡くなったから、大災害だからテロだからと議論を潰しに来る。

@Moka_Wisdom だったら、仕入分の消費税だけ転嫁しろと言われそうですけどね。あと消費税増税時にちゃっかり値上げできるという理由もあると思いますよ。だって、益税なんですもん。法律上はシェイブテイルさんの言うように問題ないで… https://t.co/9ldNGSp7yY

@the_last_leaf 確かに、上流で発生する付加価値見合いの消費税を全て負担するにも関わらず、消費者から消費税を受け取れない、ということになりますね。

実態としては消費税という名目だろうが、消費税をとっていないという名目だろうが、価格が同じならどっちでもいいのだけれど、後者だと課税事業者になったときに下げろと言われてしまうことが一番大きいかな。免税の時点で上乗せしようが、しまいが価格競争上優位になっている。

仕入れ分の消費税を控除できないからでしょう。 あとは課税事業者になったときにいきなり価格を上げられない。 https://t.co/JzrEeYZOVf

来年円安にならず円高になったら、物価が下がってデフレになるということが分かっているのかね？ #ニュース　プラス9

安倍政権時に経済が比較的小康状態であったことは、アベノミクスが良い政策だったかどうかと全く無関係なのであるが、TLを見る限り、その区別がつかない方が圧倒的多数なのが残念。 政権の安定性が(政策内容ではなく)その時々の景気状況に左右されるという尤もらしい話を裏づけそうではある。

ナチスも最初は泡沫政党と思われてたところはあったので、変な政党が国を侵食してしまう可能性は皆無とは言えないんだろうな。既成政党と結びつく形でもそれはあるかもしれない。

建設業も原則人手不足(特に現場)なのに物価高→当然建設費高騰で施主が事業中止・見直し・一時停止→どの施工屋も仕事ほしくてダンピング という地獄がですね

ヒースが医療保険や自然独占のインフラを政府が仕切ることは、分配というより効率の問題だと何回も書いてるのはそういうことなのか。

会話して自分なりに思ったのが、安倍政権の経済政策、リフレ政策に代表されるマクロ経済の成果・効果というより、ミクロな政策によって、より北欧福祉国家化（制度改善による厚生改善）した、という感じではないかと。 岸田政権にも引き継がれてい… https://t.co/XVfMZoYCzZ

ヒースの福祉国家論文で指摘されてるんだけど「福祉国家は、再分配を重視した左派的国家モデル」と思われてるんだけど、実態はちゃうよ、と。右派的な福祉国家も当たり前に存在するでしょ、と。 制度設計で市場の失敗等を是正することで、効率・厚… https://t.co/uz3B0ZA9sP

人事院が8月にも国会と内閣に行う国家公務員の給与改定勧告で、月給とボーナス（期末・勤勉手当）をそれぞれ3年ぶりに引き上げる公算が大きいことが14日、分かった。 【図解】大手企業の夏ボーナス 勧告の基礎資料として現在集計中の民間給与実態調査で、月給、ボーナスともに民間が公務員を上回る可能性が高いためだ。 民間では新型コロナウイルスの影響で弱まっていた賃上げの勢いが回復している。人事院は、官民格差の程度を見極め、改定の幅などを慎重に判断する。 人事院は例年、国家公務員と民間企業の給与水準を比較し、その格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。前年は月給の改定を見送り、ボーナスは0．15カ月引き下げて4．30カ月とするよう勧告した。今回は、月給が2022年4月時点、ボーナスが21年冬分と22年夏分の比較の結果を勧告に反映させる。 連合による22年春闘の集計では、定期昇給分を含む平均賃上げ率は2．07

国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）のリポートによると、昨年新設された再生可能エネルギー発電設備の約３分の２に当たる１６３ギガワット分のコストが、２０カ国・地域（Ｇ２０）で最も安価な石炭火力発電を下回った。写真はミールニの風力発電所。２０１８年６月撮影（２０２２年　ロイター／Pavel Rebrov） ［ロンドン　１３日　ロイター］ - 国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）のリポートによると、昨年新設された再生可能エネルギー発電設備の約３分の２に当たる１６３ギガワット分のコストが、２０カ国・地域（Ｇ２０）で最も安価な石炭火力発電を下回った。 ２０２０年と比較した昨年のコストは、陸上風力発電が１５％、海上風力発電が１３％、太陽光発電が１３％それぞれ低下した。 ＩＲＥＮＡのフランチェスコ・ラカメラ事務局長は「今や再生可能（エネルギー）は圧倒的に安価な発電手段となっている。このエネルギー

30年間も給料が上がらない日本は、経済が戦後の焦土さながらのどん底――。内閣府特命顧問も務めた経済学者の島田晴雄氏はそう見る。しかるに岸田総理が掲げる「新しい資本主義」は単なる項目の羅列だが、島田氏によれば、どん底から抜け出る策はあるという。 【写真5枚】平均年収は韓国以下　岸田総理が掲げる「新しい資本主義」は有効な策なのか *** 〈日本人の賃金が上がらない。それが世界の趨勢ならまだしも、日本人の賃金だけが上がらない。 OECD（経済協力開発機構）のデータによると、1990年に日本人の平均年収は約406万円だった。このときアメリカは約517万円、韓国は約240万円で、アメリカより約2割少ないが、韓国にくらべれば1.7倍の高賃金だった。 それが2020年にはどうなったか。日本は30年前と同水準の約424万円で、約763万円のアメリカより4割少なく、約462万円に増えた韓国にも追い抜かされて

2007年以降だけで17人も死亡…外国人の病死・餓死・自殺が多発する「日本の入管」で何が起きているのか《公的機関の闇》 から続く 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 近年、日本の難民認定率は1％にも満たない。ロシアの軍事侵攻によってウクライナから避難してきた人々に対しては、入国要件を緩和しているが、ウクライナ侵攻以前の日本政府は、戦争・紛争から逃れてきた人々や外国人に対して“冷淡”だったのだ――。 ここでは、日本政府の外国人政策の闇を暴いた『 外国人差別の現場 』（朝日新聞出版）から一部を抜粋。ジャーナリストの安田浩一氏が取材した、搾取と差別に苦しむ外国人労働者たちの実態を紹介する。（全2回の2回目/ 1回目から続く ） ◆◆◆ 「労働法違反のデパート」　携帯電話が鳴りやまない。通話が終わったかと思うと、10分も経たずに着信音が響く。そのたびに甄凱さん（ケンカイ、63）は「ごめん」と軽く