金融緩和じたいではなく、インフレにしないといけないんだ的な部分のほうに問題を感じます。

財産をだまし取る役になった人も、取られる側のサタンを追い出すための荒療治だ！と思いながらやってたんすかね。 …既視感。消費税や社保料をだまし取る財務官僚や自民党閣僚の感覚と似てるんじゃ。 https://t.co/Bg5YUsAxdZ

地球温暖化原因論争は科学的な事実を争うレベルで勝負してほしい（小島正美）国立環境研究所の江守正多氏による杉山大志氏ら「懐疑派」に対する批判はとても科学者とは思えないとhttps://t.co/qXRC0mZgt6この二人経産省の審議会では戦っていたけど

4月のドイツ公共放送ARD放送の世論調査によると、原発の稼働延長に賛成が53％、反対が38％（元読売新聞　三好範英）取材した範囲で総合的に判断すれば、ドイツでの原発稼働延長はもうないとのこと。褐炭発電所を稼働させる模様https://t.co/pQr06HvEzS

エミライは、米MYTEK Digitalブランドの国内販売価格を8月1日より改定。対象は、今年3月に発売した小型DAC「Liberty DAC II」を含む4製品で、いずれも現行価格から5～10万円前後値上げする。 【この記事に関する別の画像を見る】 対象製品　現行価格→新価格　※店頭予想価格 ・ヘッドフォンアンプ「Liberty HPA」 214,500円前後→264,000円前後 ・USB DAC「Liberty DAC II」 214,500円前後→264,000円前後 ・ステレオパワーアンプ「Brooklyn AMP+」(Black/Silver) 324,500円前後→423,500円前後 エミライでは、改訂について「世界的な半導体不足や物流コストの上昇などにより仕入れコストが上昇している中、現在の価格を維持するように努力して参りましたが、昨今の急激な為替の変動により価格を維持す

利益率　6期前の水準に後退　売上高に対する利益率（粗利益、営業利益、経常利益、当期純利益）を比較した。 売上の微増に対し、粗利益率は10.5％と前期（12.8％）から2.3ポイント悪化した。以下、営業利益率は4.5％（前期7.0％）、経常利益率は5.2％（同7.7％）、当期純利益率は3.9％（同5.5％）と、いずれも前期から悪化した。 利益率はリーマン・ショック以降、2014年3月期頃から建設需要の活況に支えられ急上昇したが、次第に頭打ちとなり2019年3月期から緩やかに下降に転じた。ただ、2022年3月期は前期からの減少率が2ポイント前後広がり、落差が際立った。 2022年3月期は6期前の2016年3月期の水準まで後退し、資材価格をはじめ各種のコストアップの吸収が難しいことを示している。 主要上場ゼネコン53社の2022年3月期決算の売上高と最終利益を前期と比較した。 53社のうち、「減

メガ倒産期が到来するかもしれない。新型コロナウイルス対策で実施された実質無利子・無担保融資などの返済が始まり、企業倒産件数はついに前年同月比で増加に転じた。返済はこれから本番を迎える。 【写真】ココイチの「客離れ」が止まらない 新型コロナ対策として政府は様々な企業支援策を打ちだしてきた。特に、資金繰り支援策として実施された実質無利子・無担保の融資(ゼロゼロ融資)は新型コロナ禍に見舞われた企業を救ってきた。 関東地方の地方銀行関係者は、「政府のお墨付きで、基本的に銀行に貸倒れリスクがないため、通常では融資できないような財務内容の企業に対しても、積極的に融資が行われた」という。 ゼロゼロ融資は当初、20年3月から政府系金融機関からスタートし、5月からは民間金融機関での取り扱いが加わった。 日本銀行の貸出・預金動向を見ると、20年1月に545兆199億円だった金融機関の貸出残高は、22年4月には

2020年は米経済が急激に冷え込み、逆に2021年からは一気に回復するのですが、住宅建築に必要な原材料費・労働力が高騰しただけに留まらず、物品の供給が滞るサプライチェーンのトラブルが続出して酷い状況に。 https://t.co/vGoP23iklc

現在アメリカのインフレに大きく関わっているのはエネルギー価格の高騰の他にも不動産の高騰というのがあるみたいです。これは最近の物価高以前に慢性的な住居不足が原因だとか。 https://t.co/AW8xve6iMl

この「生産性が上がらない→賃金を上げられない」との見方は物事の順序を逆に捉えている。賃金を上げないから生産性向上のインセンティブが働かなくなっているのである。 経済学的に見た場合、賃金が上がらない理由はたったひとつしかない。それは日本企業の生産性が低く、人件費を増やすだけの高い付加価値を獲得できていないことである。この部分が改善されなければ、決して賃金は上がらない。 これまで賃金に関しては、「企業は儲かっているにもかかわらず賃金を上げていない」との見解が中心であり、そうであるが故に、企業に対して利益をいかに還元させるのかという観点で議論が行われてきた。しかし、上記で述べたように、この認識は誤りであり、日本企業はそもそも賃上げの原資を捻出できていない状態にある（日本企業の最終利益が増えていたのは、人件費の削減に加え、法人減税によって税負担が減ったことが要因であり、あくまで見かけ上のものに過ぎ

"相手方に対価の支払いを求める場合には、当該取引は、もはや免税事業者ではなく課税事業者の地位に立って転嫁を求めているといえるのではないだろうか。また、事実上、消費者は、全てのこのような対価の支払いを拒むことはほとんどなく、当該免税事業者は消費者に対して…"

"平成35年10月にインボイス方式が導入される前に、免税事業者は自らの経営戦略、すなわち課税事業者を選択するかどうか、を考えておく必要性があることなどを踏まえれば、免税点の水準を現行の1000万円から大多数の諸外国並みの金額に引き下げることも考えられるのではないだろうか。"

2013年、ニューヨーク株式取引所を訪れ、アベノミクスに関するスピーチを行った安倍元首相　Photo： John Moore / Getty Images 安倍元首相が凶弾に倒れたことで、その実績が世界中で改めて評価されている。肝入りだった経済政策のアベノミクスは、充分な成果を残さなかったとして欧米のメディアから批判がある一方、香港紙はその意義を高く評価する。 【画像で見る】アベノミクスを振り返る 欧米が否定してきた量的緩和政策香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」のコラムニストであるアレックス・ローは、安倍元首相の功績は、アベノミクスを通じ、「量的緩和」という財政政策を世界中で正当化させるのに一役買ったことだと言う。 アベノミクスは「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」という3つの矢から成っていた。 ローは、構造改革を含めたアベノミクス全体の効果