コストプッシュインフレなんて望んで無いというコメントが。デフレが敵と言って人たちは物価上昇しか主張してませんでしたょ( ・∇・)

日本がデフレだデフレだとの大騒ぎは、インフレが来たことで、結局、賃金が問題だということに落ち着いたようだけど、それならやはり金融政策ではなく生産性（R＆Dとか）の問題だったのでは？

国内106銀行「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査　国内106銀行の2022年3月期の総貸出金残高は508兆555億円（前年比1.3％増）で、3月期では調査を開始した2010年以降、最高を記録した。ただ、伸び率はコロナ禍の資金繰り支援の一巡もあり、前年の5.1％増から大幅に縮小した。 総貸出金残高のうち、中小企業等向けが347兆6,111億円（同1.9％増）で、11年連続で前年を上回った。また、地方公共団体（以下、地公体）向けも36兆3,219億円（前年比0.2％増）と微増ながら、それぞれ最高額を更新した。 貸出金の伸び率は、中小企業等向けが前年（4.4％増）から2.5ポイント低下。地公体向けは前年（7.9％増）から7.7ポイント低下し、伸び率は過去最低となった。 総貸出金残高に占める貸出比率は、中小企業等向けが68.41％（前年68.03％）で、3月期では4年ぶりに前年を上回っ

マーケティング調査会社インテージが9月7日発表した小売店販売データによると、値上げが本格化した今年7月の小麦関連食品の店頭平均価格は、20年に比べて軒並み二ケタ上昇。6月との比較でも1～4ポイント拡大しており、値上げ局面が続く中、店頭での販売価格の高騰が進んでいる実態が明らかになった。 同社は、調査結果について「輸入小麦価格の高騰が家庭の食卓に大きなインパクトを与えている」と分析している。 小麦粉は20年比113％。今年1月以降、7か月連続で5％以上店頭価格が上昇。食パン、スパゲティはいずれも今年初めて110％を記録したほか、5月まで価格が落ち着いていた袋ラーメンも112％、カップラーメンも110％と上昇した。 また、PB商品のシェア（金額ベース）をみると、食パンが21年1月から2.9ポイント増の16.8％、カップラーメンも3.7ポイント増の15％といずれも拡大。 カップラーメンに関しては

小売業者は、インフレが買い物客に与える影響の深刻さについて訴えている。 クレジットカードの利用が増加し、返済の遅れや滞納が発生していると感じている業者もいる。 【全画像をみる】インフレによって消費者は行動を変えている…小売業者が指摘する4つのこと また、買い物客がより安い商品に買い換えたり、贅沢品を避けたり、チップを減らしたりしているのを目にするという業者もいる。 インフレが消費者の家計を圧迫し、小売業者もその影響を感じている。 アメリカでは新型コロナのパンデミックの頃のように家庭用品が景気よく売れたり、サービス業従事者へ高額のチップが支払われたり、景気刺激策の現金給付で銀行口座がうるおったりすることはもうない。その代わりに、加速するインフレの中で消費者は出費を控えるようになっている。 こうした変化の一端が、ここ数週間で発表された小売企業の四半期決算によって明らかになっている。ここでは物価

大手外食チェーンの約6割がメニュー価格を引き上げたことが、東京商工リサーチのまとめで分かった。値上げを公表した88ブランドのうち最多は「中華・ラーメン」で16ブランドだった。小麦や牛肉などの原材料を海外から調達する割合が高い業態を中心に値上げが相次いだ。値上げ幅は「5％以上10％未満」が最多だった。 国内の主な外食大手122社を対象に2022年に入って以降、値上げを実施したり実施予定だったりする企業を集計。71社が値上げに踏み切ることが判明した。同様の調査は7月に続き2回目。 ブランドを業態別で見ると、前回の調査で最多だった「ファストフード」を抜いて中華・ラーメンがトップとなった。小麦粉が材料の中華麺などのメニューを中心に値上げが続いた。次いで「ステーキ・焼き肉」、ファストフードがそれぞれ12ブランドだった。 各社の値上げ対象のメニューから代表的な商品を抽出して、値上げ幅も算出した。値上げ

界隈でベーシックインカム主張している人たちが、本音では税金も払いたくないし、働きたくなことが垣間見えるな。 シンプルにみなが労働して生産したものしか配れないのだけど、ものは無限に生産できないけれど、お金は無限に配れるので、この単純な事実が見えなくなる。

株主利益と他のステークホルダーの利益との「両立」なら持続的かもしれないけど、それは株主利益を無視することではないから、やはり「法人税を減らすために」という理由で賃金や投資を増やしたりはしません。

この界隈にも法人税増税が賃金増加に繋がらないという理解が（ようやく？）広まってきたようでなにより。 「株主至上主義なら」などと保留しているけど、資本主義を継続することを前提とするなら、企業が株主利益を無視するのは例外的かつ一時的な… https://t.co/xe0CZsa4hY

法人税の増税ってか税率戻すってのも、企業の経営者や株主が選択すれば、給料・賃金や設備投資など費用を使う事が「納税額上」有利になるけど 株主至上主義ならあんまり効果ないかもな トリクルダウンを狙って財政支出を増やすのとそう大差な… https://t.co/AoGqQ8pndb

@ayanekotunami そのような効果は無いです。 派遣を使っても消費税の納税義務は雲散霧消するわけではなく、派遣会社に移るだけ。 事業者が税務署に直接納税するのではなく、事業者→派遣会社→税務署となるだけです。

スーパーとかに直接卸す農家がインボイス登録必要というの、これ重大。地産地消にも反する #インボイス　　は中止を。 「インボイス登録して」農家に呼びかけ 不慣れな人多く、混乱懸念 京都・南丹市 https://t.co/ARzGLeBseC

左派は相変わらず何とかの一つ覚えみたいにワンパターンの主張をセット販売しているが、今の時代そういうのがマジョリティである無党派に忌避されることをまるで理解していないし、それをまんまと利用されるだけという愚を犯してる。要するにバカ。

穿った見方をすれば、むしろ意図的に泳がせていると考えることもできそう。反対派はあんな連中というネガティブイメージを貼り付けることが出来るので。左派はそこを利用されている自覚がないのかもしれないが。 https://t.co/uyDucXdguA

中核派は論外として、左派の運動が常に反原発・護憲・反安保・反安倍などとワンセット販売になってるのは本当に何とかした方がいい。だから無党派を支持者として引き込むことができないんだよ。 https://t.co/TFlvSquxTq

どういう状況を想定してんの。 失業してた人がいきなり年収500万で雇われるとかそういうことを求めてんの。そんなのどこが政権とろうがどんな経済政策とろうが絶対無理だよ。

グラフィックボード市場が大幅な前年割れに直面している。この8月の販売前年比は台数が59.5％と4割減、金額に至っては45.2％と半減以上だ。暗号資産の代表格、ビットコインの価格が昨年秋のピークから6割の大幅下落を記録。ひと相場終わったことでグラフィックボード特需も終息した格好だ。全国2300店舗の家電量販店やネットショップの実売動向を集計するBCNランキングで明らかになった。 グラフィックボードは通常、PCゲームなどを高速動作させる高度なグラフィック処理を担うパーツ。一方で、暗号資産システムへの計算能力提供、いわゆるマイニングにも活用されている。そのため、暗号資産相場とグラフィックボードの売れ行きには密接な関係がある。ビットコイン価格は昨年10月、月の終値で1ビットコインが700万円を超え過去最高値を更新。11月8日には760万円を突破して1日の終値の最高値を記録した。相場の高騰にあわせ、