人口減少と少子高齢化の時代、全国一律、全ての地方が自立し持続的に成長していくのは無理（写真はイメージ：共同通信） コロナ禍で地方への移住やキャンプ、テレワークやワーケーションが注目され、一時点の月間データを取り上げて東京からの人口流出が報じられたりしたものの、実は、今現在も東京への一極集中は続いており、東京都の人口（推計）は1400万人を突破している（2022年9月）。 【画像】冬は海外富裕層、夏は日本人…「ニセコ」が抱える切なすぎる現実 東京一極集中はこの先も進み変わりそうにない。それが事実であり、かつ民意でもある。TVのバラエティー番組などでは地方や田舎の良さが強調されるが、独裁国などとは違い、職業選択や居住や移動の自由がある日本では、各人が自発的に選択した結果が、今の東京への人口集中であることを忘れてはならない。 誰も強制的に東京に集められた訳ではない。好きだから、魅力があるから、チ

売上ー経費＝利益。利益が大きいと税金が高くなるが、税金が高くなっても、経費削減を徹底した方が良い。経費が大きいと、節税以上にキャッシュアウトが生じるからだ。他方、金融機関の融資審査で納税額がみられる。税金を払う企業の信用力は絶大。税金を多く払える収益構造が企業成長の源泉といえる。

経済学は科学ではないので予言できない。これに気づけば狼少年にならないですむ。

集計の結果、東日本エリアの平均時給は1,220円、西日本エリアの平均時給は1,240円で、東日本エリアの「事務職」は集計開始以来過去最高の1,134円となった。 ■ 東日本エリア 東日本エリア全体の平均時給は、前年同月比3円減の1,220円。職種大分類別の平均時給は、「専門・技術職」1,544円（前年同月比95円減）、「事務職」1,134円（同45円増）、「清掃・メンテナンス職」1,127円（同28円増）、「製造関連・ドライバー職」1,114円（同23円増）、「販売・接客サービス職」1,068円（同16円増）、「飲食サービス職」1,067円（同50円増）の順となった。 ■ 関東4都県全体 関東4都県全体の平均時給は、前年同月比7円減の1,241円。職種大分類別の平均時給は、「専門・技術職」1,543円（前年同月比94円減）、「事務職」1,164円（同52円増）、「清掃・メンテナンス職」1,

こちらが付加価値税（消費税）対GDP比のグラフ。拙著「財政爆発」より引用。 日本は下から6番目。デンマークの半分以下。 日本の消費税負担が先進国と比較して著しく軽いのは動かしがたい事実。 消費税反対派は税収構成比でミスリード… https://t.co/SpcuaB5pSF

「消費税減税しますけどその分自己責任でやってください」なら嘘はついていない。 「消費税減税します。社会保障も充実させます。」は完璧な嘘。 社会保障が充実してる国はすべからく消費税負担が日本より重い。 日本の消費税収対GDP比は… https://t.co/Ku3WoUVZoS

「昔は消費税なんて無かった」なんて言う人がいるが、昔はこんな巨額の社会保障費も発生していない。前提が全然違う。 そしてこれからもっと増えていく。他方、負担する生産年齢人口はどんどん減っていく。 この現実から目をそらしてはならない。だから俺は真正面から負担の話をする。

ゼネコン大手4社は2023年3月期連結業績予想で軒並み増収を予測する。足元で都市部の再開発プロジェクトや大型の土木工事など手持ち案件の消化が進む。併せて生産拠点や研究開発拠点など民間の建築工事も活発なのが主な要因。利益面では3社が営業増益を見込むものの、建設資材の価格高騰が懸念材料となる。価格転嫁の交渉は道半ばで、長引くことも多い。設備機器の納入遅れに伴う工期の長期化も見られる中、各社は採算重視の姿勢を強めている。 【一覧表】ゼネコン大手4社の決算詳細 H形鋼や鉄筋、生コンといった資材価格の高騰が、各社の利益を圧迫し始めている。建設工事の採算性を示す完成工事総利益率（単体）を見ると、鹿島と大成建設は土木・建築とも悪化。それぞれ前期比1・7ポイント減の10・0％、同1・6ポイント減の9・7％を見込む。大林組は改善を見込んだ建築が期初予想を割り込み、同3・3ポイント増も9・2％の見通し。清水建

英政府統計局（ＯＮＳ）は16日、10月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）が126.2ポイントとなり、前年同月比11.1％上昇したと発表した。エネルギー・食品価格の高騰にけん引され、９月の10.1％から伸びが加速。41年ぶりの高水準となった。 全体を大きく押し上げたのは住宅・水道・電気・ガス・その他燃料で、26.6％上昇。前月からは6.4ポイント伸びた。食品・非アルコール飲料は16.2％拡大し、運輸は8.9％上昇。外食・ホテルは9.6％、娯楽・文化は5.8％それぞれ上向いている。家具・住宅設備は10.5％のプラスだった。 価格変動の激しいエネルギー・食品・アルコール飲料・たばこを除いたコアインフレ率は6.5％と、前月から横ばいだった。 住宅所有者の住宅関連コストを含む物価指標「ＣＰＩＨ」の上昇率は9.6％。カウンシルタックス（住民税）などを含み、年金や賃金交渉で参考にされる小売物

日本では、コロナ禍によって経済活動が落ち込んでも失業率はさほど上昇しなかった。なぜなのか。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さんは「休業手当を助成する雇用調整助成金の影響だろう。このため休業者が異常に増加し、人手不足が悪化している」という――。(第2回) 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、野口悠紀雄『円安と補助金で自壊する日本　2023年、日本の金利上昇は必至！　』(ビジネス社)の一部を再編集したものです。 ■コロナ禍でも想定されたほど失業率が低下しなかったが… 2020年春にコロナ禍で緊急事態宣言が発令され、経済活動が急激に落ち込んだとき、失業率がリーマンショック時並みに上昇すると予測された。ところが、実際には、失業率はさほど上昇しなかった。20年10月に3.1％になったのがピークで、その後は低下した(22年4月では2.2％)リーマンショック時、失業率が09年7月に5.5％まで悪化したのに比

インボイス制度が始まると、エンタメ業界のフリーランスのうち2割が廃業するかもしれない――11月16日、インボイス制度反対を訴える記者会見を、声優・漫画・アニメ・演劇業界が連携して実施した。 【画像】漫画家も2割が「インボイスが始まったら廃業」 インボイスは、年収1000万円以下の個人事業主とその発注者に、新たな税負担や事務負担を求める制度だ。さまざまな業界のフリーランスと、彼らに発注している企業が影響を受ける。 会見に参加したのは、「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」代表で、漫画家の由高れおんさん、アニメプロデューサーで、「アニメ業界の未来を考える会」の植田益朗さん（スカイフォール代表）、「インボイス制度を考える演劇人の会」の丸尾聡さん、声優の有志でつくるインボイスに反対する団体「VOICTION」共同代表の岡本麻弥さんなど。 各団体が業界内で個別にアンケートを行っ

消費税は預り金ではありません。なのに、個人タクシーは法人タクシーと同じ料金です。消費税を納める義務の無い個人タクシーがなぜ法人タクシーと同じ料金なのか。預かって無ェんだから、法人タクシーに乗った時に負担してる消費税と同額を請求するのはヤメてくれねぇかな。というか、廃業してしまえ

「アズカリキンじゃないガー」は、イートイン8%10%問題をどう解釈するんだろう？