金利上昇の負の側面を重視するのであれば、日銀はなぜ12月に長期金利の上昇を許容したのだろうか（⾨間⼀夫）単に日銀が市場の反応を甘く見積もりすぎていた可能性はある。また真の目的の少なくとも一部は「柔軟性のアピール」にあったのではないかhttps://t.co/BDFDzdoFuE

令和5年度予算案の概要（国会図書館）歳出改革への努力不足を指摘する声もhttps://t.co/otXdCNiVL6

明治は３１日、ヨーグルトや家庭用チーズ、バターなど計２０１品について、４月１日出荷・受注分から順次、値上げすると発表した。税抜き希望小売価格や出荷価格を１・８～１３％引き上げる。飼料高騰による生乳生産コスト上昇や油脂などの原材料や包装材の値上げが主な要因。 【写真】２月も再び「値上げラッシュ」、飲食料品は４２８３品目対象…カロリーメイトは初の値上げ 「明治ブルガリアヨーグルト　ＬＢ８１」（４００グラム）の希望小売価格を２７０円から２８０円にするほか、「明治北海道十勝スライスチーズ７枚入」は４００円が４２５円に、「明治北海道バター（有塩）」（２００グラム）は４１０円が４６０円になる。

インフレがいかにして国民のプラスになるかを説明しきれなかったからだと思います。インフレになればOKという姿勢だと、インフレになったときの不満を解消できません。 #Peing #質問箱 https://t.co/YpgdRvnp8u

去年1年間の有効求人倍率は「1．28倍」となり、4年ぶりに増加に転じました。新型コロナの影響から回復した「宿泊業・飲食サービス業」を中心に求人の数が大幅に増加しました。 厚生労働省によりますと、仕事を探している人1人に対し何人分の求人があるかを示す、去年1年間の有効求人倍率は前の年から0．15ポイント増えて「1．28倍」でした。有効求人倍率は新型コロナの感染拡大以降は減少が続いていましたが、4年ぶりに増加に転じました。 特に去年は、コロナの影響から回復した「宿泊業・飲食サービス業」を中心に求人が大幅に伸び、全体の有効求人数は前の年から12．7パーセントの増加となりました。 リーマンショックの影響による落ち込みから回復した2012年以来の伸び幅となっています。 ただ、厚労省は年間の有効求人倍率はコロナ前の水準にはまだ戻っていないとして、「引き続き動向を注視する」としています。

日本の財政健全化の重要性を説く他方で声明の中でIMFは、日本の財政健全化の重要性を多くの紙面を割いて説いている。中期的な優先課題は、財政の脆弱性を低減させ、より動的かつ強靭で包摂的な経済に移行することだ、として、財政再建の重要性を主張している。 そのうえで、「財政バッファーを再構築し債務の持続可能性を確保するために、財政再建が必要である。基礎的財政赤字を減らし公的債務の対GDP比を下降軌道に乗せるために、財政再建は、信頼性のある財政枠組みに裏打ちされるべきである」としている。 またIMFはより具体的に、2022年秋に政府が決定した物価高対策を柱とする経済対策について、「財政負担を抑え、脆弱層を守り、省エネを促すために、エネルギー関連の補助金は、より的を絞った政策にする」ことができたはず、と苦言を呈している。そのうえで、今後も政府支出の圧力が高まり続ける中、「いかなる追加的支出策も的を絞り、

他方、足元（2022年度下期）の労働生産性上昇率のトレンドは、日本銀行の推計による潜在成長率と就業者数のトレンドから計算して前年比＋0.2％、一人当たり労働時間の変化を考慮しても同＋0.6％と、IMFあるいは日本銀行が＋2％の物価目標達成の条件と示唆する＋1％には達していない（図表）。2％の物価目標達成の条件は満たされておらず、その実現は依然として見通せないのである。 筆者は、労働生産性上昇率及び実質賃金上昇率が＋1％でもなお、2％の物価目標達成には十分でなく、＋2％以上の労働生産性上昇率及び実質賃金上昇率が必要ではないかと考える。 IMFは岸田政権の「構造的賃上げ」など成長戦略を評価このように、2％の物価目標達成のハードルは極めて高いが、国民生活の改善につながる労働生産性向上と実質賃金上昇について、IMFは声明の中で2つの提言を行っている。第1は、STEM（科学・技術・工学・数学）分野の

国際通貨基金（IMF）は1月26日に、日本経済に関する年次の調査終了に伴う声明を発表し、記者会見を行った。声明では、2％の物価目標を持続的に達成するためには、金融政策以外の「生産性と実質賃金を改善する政策」が必要、との主旨の見解を示した。 この見解から読み取れるIMFの考えは、第1に、労働生産性の向上がない限り、物価と賃金が相乗的に高まることで物価上昇率が安定的に2％に達することは難しい、第2に、仮に物価と賃金の上昇率は同じ幅で高まっても、実質賃金が高まらなければ労働者の生活は向上せず、経済は改善しない、第3に、金融政策以外の手段も活用して、実質賃金を高める労働生産性向上を図るべき、ということではないかと推察される。 また、対日経済審査団長を務めたアジア太平洋局長補のラニル・サルガド氏は、3％の賃上げ率が実現され、労働生産性の上昇率が1％のもとで2％の物価目標が達成されれば、日本銀行が金融

2022年の12月20日、日銀の金融政策決定会合で長期金利の上限を0.25％程度から0.5％程度に引き上げる金融緩和の修正が決まりました。この突然の発表直後、ある上場不動産会社から「年内に所有不動産を全て売却します。全物件遠慮なく指値をして下さい」とのメールが届きました。 【マンガ】約20年前にマイクロソフト株を「100万円」買っていたら今いくら？ 10年以上もの間金融緩和が続いたなかで、「超金融緩和の終焉」を、黒田日銀総裁が退任する前に自ら選択したことに、金融業界だけでなく不動産業界にも驚きと共に強い危機感が広がりました。 さて、2023年の不動産市況はどうなっていくでしょうか。私自身、それなりに長く生きてきましたが、これまで体験したことのないようなことが起こるのではないかと危惧しています。 過去においては1990年代の不動産バブルの崩壊、2008年のリーマンショックによる不動産ミニバブ