また値上げの大きな山場を迎えようとしています。帝国データバンクが31日午後3時に発表したデータでは、2月の食品の値上げは5463品目。1月から5月までの累計で1万品目以上の食品が値上げの見込みです。値上げ前日のスーパーを取材しました。 値上げ前日の1月31日、名古屋市内のスーパーを訪れてみると、2月分の値上げを前に、値段が上がる商品のプライスカード作成を進めていました。 「この1年くらいは毎月のように作業している」といいます。 2月1日から、値上げされるもののひとつが「冷凍食品」です。 「エビピラフやチャーハン、あとは餃子。今、スーパーでは冷凍食品の需要が伸びているんですよね。当然、お客様が替え控えや買う頻度が減れば、その分売り上げが下がってしまいますので、痛手ではあります」（サンエース 小林憲一 社長） ニチレイフーズでは、2月1日の納品分から家庭用の冷凍食品、ほぼ全品の出荷価格が約6％

（ブルームバーグ）： ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、投資家がインフレリスクを過ぎ去ったものとして見なすのは時期尚早で、金融環境の緩和がインフレを再燃させかねないと懸念を示した。 「市場が先走り過ぎているのではないかとやや不安になる」と、クルーグマン氏は30日のブルームバーグテレビジョンの番組で語った。「市場はインフレが終わったかのような価格設定になっているが、これは自ら実現を阻む予言かもしれない」と指摘した。

（ブルームバーグ）： 運用資産１兆3000億ドル（約170兆円）の政府系ファンド（ＳＷＦ）、ノルウェー政府年金基金グローバルは、投資先の不動産会社の中で保有の大きい４社の持ち株比率を引き上げた。 同ファンドを運営するノルウェー中央銀行投資管理部門（ＮＢＩＭ）が31日、ウェブサイトで明らかにしたところによれば、2022年末時点でドイツの住宅不動産会社ボノビアの持ち株比率は約15％と、前年の11％から拡大した。同持ち分の評価額は27億ドルと、前年の48億ドルから落ち込んだ。ＮＢＩＭは年に一度、資産ポートフォリオの内容を公表する。

だあしゑんかの店長さん、最近経済クラスタが来てくれないって嘆いてた。

> 自分に関係ない歳出 「ムダ」の正体はこれです。

日本人は忍耐強いと言われるが、これは国際比較でも確認できる。例えば世界数十ヵ国の大学や研究機関などが共同で実施する「世界価値観調査」('20年9月時点集計)では、「子どもに身につけさせたい性質」のうち「決断力・忍耐力」の項目は、77ヵ国中で日本が2位となっている。そして実際、学校教育や家での躾を通して、日本人は強い忍耐力を獲得している。 【写真】年金を「60歳、65歳、70歳、75歳」からもらって一番おトクなのは…？ だが、筆者はインフレ問題を見ていると、この忍耐力がいつまで継続できるか心配になる。アメリカほどではないものの、円安や資源高の影響で日本もそれなりの水準で物価上昇が起きているのだ。 1月に総務省が公表した消費者物価指数では、'22年12月の総合指数は前年同月比4％の伸びとなった。さらに、天候に左右されて振れの大きい野菜や鮮魚、果物を除いた「生鮮食品を除く総合指数」も16ヵ月連続

1月31日に公表された日本銀行の金融政策決定会合議事録（2012年7月～12月）は、政府など外部からの強い圧力のもと、日本銀行が2013年1月に2％の物価安定目標の導入に追い込まれていった経緯、日本銀行内での苦悩に満ちた議論を明らかにするものとなった（コラム「2012年下期の日銀決定会合議事録が公表される：異次元緩和につながる政策姿勢の変遷と政治の影響を検証できるか」、2023年1月30日）。 政策委員の間では物価目標の導入の是非やその水準などについて温度差があったが、本音のところでは、総じて物価目標の導入には否定的であったと考えられる。ところが2012年12月の会合では、政府などから導入を強く求められていた物価目標について、「次回金融政策決定会合において、金融政策運営に当たり目指す中長期的な物価の安定について検討を行うこと」を、突如約束したのである。 2012年12月16日に自民党が衆院