内閣府は8月15日に今年4-6月期のGDP統計(1次速報)を発表する。予測機関10社による事前予測の平均値(時事通信)は、前期比年率+3.0%と高めである。前期は同+2.7%(2次速報値)だった。実際こうした数字となれば、2四半期続けて高い成長率が実現することになり、日本経済の回復期待を高めることになるだろう。 1-3月期には前期比-4.2%と大幅に悪化した実質輸出が、4-6月期には前期比+2.7%と増加し、外需主導で高めの成長率となることが見込まれている。ただし、この増加のうち大半は、自動車輸出の増加によるものだ。半導体不足の緩和によって自動車生産が回復し、欧米向けの輸出が増加した。輸出に計上されるインバウンド需要の増加も、輸出を押し上げた。 他方、内需の柱である実質個人消費は前期比+0.1%、実質設備投資は前期比+0.3%と予想されており、ともに冴えない動きである。4-6月期は、内需に
2024年4月から「時間外労働の上限規制」が適用(いわゆる「2024年問題」)されるさまざまな業種では、対応が進められている。 だが、日本建設業連合会(日建連)が2023年7月21日に発表した調査結果によると、建設業では2022年度で約半数が時間外労働の上限の年間360時間を上回っていること明らかになった。 全産業の総実労働時間は平均1954時間 建設業の一般労働者は2172時間 調査は会員企業140社(対象労働者数14万1408人)に対して実施され、113社から回答を得た。 年間の総実労働時間では、2022年度は管理監督者が前年比1.0%減の2161時間、非管理監督者が同0.6%減の2172時間となっている。ただ、全産業の常用雇用者の平均1954時間と比べると、大きく上まわっている。(グラフ1) 管理監督者とは、労働基準法第41条2号内の「監督もしくは管理の地位にある者」を指し、一般企業
企業からのコメント・最低賃金を下回るパートさんの賃金引き上げはもちろんだが、最低賃金を上回っているパートさんとの差にも配慮しなければならない(飲食料品卸売) ・今後のインフレ(消費者物価指数の上昇)次第では、賃金を上げないと採用ができなくなる危険性がある。半面、受注単価の上昇がともなうか不安である (メンテナンス・警備・検査) ・扶養控除の基準が据え置きのままだと、働ける時間が減少することから、ますます人手不足の状態になる(繊維・繊維製品・服飾品小売) ・現在は最低賃金の引き上げを見込んで、毎年4月に昇給を行っている。経営的に余裕があり引き上げ見込額を若干多めにしているが、資材やエネルギー価格の上昇により利幅が狭まっていることが、今後の悩みどころ(輸送用機械・器具製造) ・運賃への転嫁が進まないなか、止まらない燃料費高騰に人件費アップ、来年には労働時間の削減まで課せられる。1年先の見通しが
現時点で従業員を採用する時の最も低い時給 について尋ねたところ、全体平均は約1,086円となった。現状の最低賃金(961円)からは125円高く、2023年度の目安である全国平均1,002円を84円上回った。人手不足を背景に、雇用維持を目的として賃金を高めに設定する動きがあるようだ。 業界別にみると、『不動産』『建設』『サービス』で全体を上回る一方、『小売』『運輸・倉庫』などでは下回った。企業からは「既にパートタイマーは1,400円程度の時給に引き上げているが、今後も物価の上昇を見ながら、随時引き上げたい」(不動産)といった声がある一方、「現状で頑張ってくれている人の賃金を上げたいがそこまで余裕がない。賃金を上げないと求人もできなくなる」(繊維・繊維製品・服飾品小売)といった声も聞かれた。 2023年度の最低賃金の目安は前年度より41円上昇し、全国平均で時給1,002円となることが決まりまし
厚生労働省の審議会は7月28日に2023年度の最低賃金の目安を、全国平均で時給1,002円にすると決め、初めて1,000円を超えました。物価高への対応などが重視され、最低賃金は現在の961円から41円(2022年度31円)上昇、上げ幅は過去最大で、伸び率も4.3%(同3.3%)と高い水準になっています。今後は各都道府県の審議会がそれぞれの地域の実額を決めていき、適用は10月頃が見込まれます。 また、厚生労働省が発表した2023年6月の働く人1人あたりの現金給与総額は前年同月に比べて2.3%増え、18カ月連続でプラスになりました。しかし、物価の変動分を反映した実質賃金は前年同月と比べて1.6%減少、15カ月連続でマイナスとなります。物価の上昇に賃金の引き上げが追いついていない状況のなか、今回の最低賃金の引き上げはどのような影響があるでしょうか。 そこで帝国データバンクは、最低賃金引き上げへの
BIは古くから提唱されてきたアイデアだ。多くの国が導入していてもよさそうだが、そのような話は聞かない。なぜならば、BIはあまりにも非現実的だからだ。 そもそも本来のBIとはどういうものか BIとは、暮らすのに不可欠な基礎的水準の金額を、年齢や雇用状況といった条件を一切付けずに全国民に給付する制度である。 そもそも、日本維新の会が公約に掲げようとしている案も、給付額や対象者の絞り込みをすると言っている時点で、本物のBIとは異なる。 日本維新の会は、与党との政策の違いを強調したいがために、あえてBIだと説明し続けるだろうが、明らかに別の代物だ。やろうとしていることは現行制度の修正であり、自民、公明両党と大きな違いはない。 フィンランドや米国などいくつかの国で試験的に実施されている政策もあるが、実態は条件付きであったり、複雑になり過ぎた制度を簡素化したりしているだけだ。これらも本物のBIには程遠
猛暑の夏でも、値上げされた電気代を節約するためにエアコンをつけずに熱中症になる人も出てきている──。昨今、物価高が続き、セーフティーネットの拡充が議論される中で、あらためて注目されているのが「ベーシックインカム(=最低生活保障)」という考え方だ。ベーシックインカムとはどのような仕組みで、その導入にはどのような課題があるのか──。ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏(作家・ジャーナリスト)が解説する。 【グラフ】日本全体が貧しい国に──平均給与はこの10年でほぼ横ばい * * * 日本は貧しい国になりつつある。国税庁の民間給与実態統計調査(2021年分)によれば、平均給与は443万円だ。2011年は409万円だったので、この10年を見ても、ほぼ横ばいと言ってよい上昇幅だ。 給与階級別分布を見ると、男性の20.7%、女性は57.7%が300万円以下だ。高齢労働者が増えているとい
価格改定の対象ショップは一部を除く「ミスタードーナツ」全店と、「MOSDOイオンモール広島府中店」。10月4日の営業開始から商品価格を変更する(営業開始時刻は店舗により異なる)。 対象は既存のドリンク71種類中69種類で、値上げ幅は20円~50円。改定率は10.1%。対象ドリンクを含むセット商品も値上げする。 主な値上げ対象商品では、「ミスド ブレンドコーヒー」「ミスド アイスコーヒー」「アイスティアールグレイ(ミルク・レモン)」「ホットジャスミンティ」「アイスジャスミンティ」がテイクアウト(持ち帰り)で現行の270円から新価格291円に、21円の値上げ(以下、価格は全て税込額)。イートイン(店内飲食)では、現行の275円から新価格297円に、22円の値上げ。 「ミスド カフェオレ」「ミスド アイスカフェオレ」「ロイヤルミルクティ」「アイスロイヤルミルクティ」はテイクアウトで現行の302円
日銀が9日に発表した7月のマネーストック速報によると、M3の平均残高は前年比1.9%増の1594兆6000億円となった。写真は、日銀本店旧館の前景。2023年1月18日に撮影。(2023年 ロイター/Issei Kato) [東京 9日 ロイター] - 日銀が9日に発表した7月のマネーストック速報によると、M3の平均残高は前年比1.9%増の1594兆6000億円となった。平均残高は過去最高を更新したが、伸び率は2019年10月以来の低水準。前年比での貸出の伸び鈍化で預金通貨が16年2月以来の低い伸びとなり、Ⅿ3を圧迫した。 M3の内訳は、預金通貨が4.5%増の955兆4000億円。残高は2カ月連続で減少した。現金通貨は1.0%増の115兆6000億円、CDは15.6%減の32兆5000億円。 M3の前年比の伸び率はこのところ2%付近での推移が続いている。日銀の担当者は、コロナ前の伸び率に徐
―[経済オンチの治し方]― 私は経済学者として国内外の大学で教鞭をとったりした後、’13~’18年には日本銀行副総裁として金融政策の立案にも携わりました。そこで、感じたのは「経済を知れば、生活はもっと豊かになる」ということ。そのお手伝いができればと思い、『週刊SPA!』で経済のカラクリをわかりやすく発信していきたいと考えました。 派遣切りや雇い止めは、なぜなくならないの? コロナ禍は日本の雇用制度の欠陥を浮き彫りにしました。’23年5月の厚労省の集計では、コロナ禍の解雇など見込み労働者数は14万人を超え、その45%は非正規雇用労働者でした。ここでは、2点指摘し、改善策を示します。 第一に、日本では米国と異なり、会社都合による一時帰休(いったん退職してもらい、業績回復後に再雇用を約束する制度)に対しては、雇用保険を給付できません。日本の雇用保険は仕事を探している失業者に対して給付されるもので
燃料代などの高騰を受けて、大阪府の銭湯(公衆浴場)の審議会は8日、府内の入浴料金を30円値上げし、上限を520円に引き上げる答申をまとめました。 大阪府庁で開催された「公衆浴場入浴料金審議会」では、メンバーの大学教授らが適切な価格水準について議論。 「燃料費が上昇していて、新料金で営業することは切なる願い」(事業者側)「公衆浴場の持続のため、行政による支援策も考えて」(消費者側)、などさまざまな意見が出た末、府内の銭湯料金の上限を、現在の490円から520円に引き上げる案をまとめ、知事に答申しました。 府はこの水準で8月下旬に価格の上限を引き上げる見通しで、値上げは2021年8月に改定して以来、2年ぶりになるということです。 一方で子どもについては、0歳から6歳未満は100円、6歳以上~12歳未満は200円のままで据え置きます。 府によりますと、銭湯の入浴料金は戦後に施行された物価統制令に
2社からクビを宣告された立場にも関わらず、不当解雇をタテに勤めていた会社から合計4700万円の和解金を勝ち取った“モンスター社員”が話題を集めている。 【映像】「ごちそうさまで~す!」と陽気なモンスター社員 現在は、兵庫・芦屋市でUberEatsの配達員をしている佐藤大輝氏(32)。かつて大手運送業と美容関係の会社で正社員として働いていた彼は、どちらの会社からも解雇を宣告された。しかし、これを不当だとして2社を提訴。結果どちらも“解雇撤回”した上で、1社目は700万円、2社目は4,000万円の和解金を支払った。 その後、一連をSNSで発信し話題に。タイトルは『モンスター社員の「円満退社」の手口』。佐藤氏は、「解雇通知書とは高額当確実の宝くじ。ごちそうさまです!」と晴れやかだ。 そもそも、なぜ解雇になったのか。 1社目について、佐藤氏は「やらかしたわけではない」と言う。成績は良くなかったとし
マツダが8日発表した2023年4~6月期の売上高は前年同期比76.8%増の1兆909億円となり、4~6月期として初めて1兆円を突破した。これまでの最高は18年4~6月期の8722億円だった。円安の効果に加え、部品供給制約の緩和やラージ商品の販売増加で大幅な増収となった。営業損益は前年同期の195億円の赤字から300億円の黒字に転換した。ただ、為替をはじめとする外部環境が不透明なほか、中国や東南アジア事業が想定よりも低迷しているため、通期の見通しは据え置いた。 4~6月期の販売台数は前年同期比32.4%増の30万9千台だった。物流の制約が一部地域で残ったものの、グローバルの生産台数が回復したほか、米国で4月に発売した「CX―90」や22年に欧州や日本で発売した「CX―60」などのラージ商品群の販売が好調だった。 販売台数の増加とともに、商品ミックスの改善や値上げの効果で合わせて819億円の増
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