EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
公正取引委員会は10日、ディスカウントスーパー大手のオーケー(横浜市)が商品の値下げ分の一部を納入業者に穴埋めさせていたとして、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで調査していたことを明らかにした。同社が業者への穴埋め要求を取りやめたため、公取委は違反の懸念がなくなったとして調査を打ち切った。 【図解】これはNG! 企業によるオワハラの例 公取委によると、同社は「競合店対抗値下げ」「地域一番の安値」をキャッチフレーズに掲げ、競合店が自店より安く販売している商品については同価格まで値下げしていた。値下げ分は同社がいったん負担していたものの、商品を納入する食料品の問屋に値下げ分の一部を穴埋めさせていたという。 公取委が独禁法違反の疑いで調査に乗り出したところ、同社は穴埋め要求を取りやめると申し出た。同社は競合店対抗値下げ自体は今後も継続するといい、公取委は同社と問屋との価格交渉で、一方的な
九州地区の非鉄製品流通大手の丸久(本社=福岡県志免町、松下健三社長)はアルミ圧延メーカーのロールマージン改定を受け、来月からアルミ製品販売価格を20%以上引き上げる。副資材や物流費、人件費など業界全体がコスト改善に進む中、同社も対応していく。
英シンクタンクの国立経済社会研究所(NIESR)は9日、英国経済が「失われた5年」に突入しているとの見解を明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で景気が低迷する中、低所得世代が大きな打撃を受けるとの見方で、経済格差のさらなる拡大に警鐘を鳴らした。 NIESRは低迷の要因として、ウクライナ侵攻に加え、欧州連合(EU)離脱、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)、インフレ抑制への金融引き締めが「大きな影響を与えている」と指摘。今年第1四半期(1~3月)の国内総生産(GDP)はコロナ禍前と比較し0.5%縮小しており、こうした低迷が来年第3四半期まで続くと見込んでいる。 年内に景気後退入りを免れるとの見通しは維持したが、今年のGDP成長率は0.4%、来年は0.3%にとどまると予想。ただ、先行きは不透明で、年末までに経済縮小の懸念があるほか、来年末にリセッション入りするリスクが
ビジネスインサイダーというネットメディアに、「競争社会を拒否、家の手伝いをして収入を得る… 中国で増加する「専業子ども」とは」という興味深い記事が載っています。 https://www.businessinsider.jp/post-273376 中国の若者の間では、伝統的なキャリアではなく「専業子ども」を選ぶ人たちがいる。 専業子どもはおつかいや掃除、食事の準備をして親からお金をもらっていることが多い。 失業率の高さや中国の「996」と呼ばれる働き方(午前9時から午後9時まで週6日出勤)がキャリアアップを魅力的なものでなくしている。 この記事自体、現代中国社会の一断面として大変面白いのですが、日本人としてこれを読んでつい思うのは、日本では悲劇的に引きこもりとか、喜劇的に自宅警備員と呼ばれてしまうような生活スタイルが、中国人にかかると「ただ、実家で生活をし、親からお小遣いをもらっているとい
弁護士の堀新さんがこう呟いている(Xしてる?)んですが、 https://twitter.com/ShinHori1/status/1686574496952758272 大戦後の日本の言論や論壇の世界では長らく左派が有力だったとかいう議論があるが、左派といっても実際は社会主義派というような人は少なくて、多数の評論家やジャーナリストは「なんとなく社会福祉だけはあってほしいアナーキスト」みたいな感じの論調が多かったような気がする。 もう少しいうと、日本の言論界で割と多かったのは 「社会福祉と文化施設だけはあってほしい無政府主義者」 みたいな緩やか左派的な論者だったのではないか。 こういうのは欧米流のポリティカルコンパスの「経済右派・左派」の図にはうまく落とし込めない。 変な言い方になるが、戦後日本の左派的な言論界の多数派も、ある意味「小さな政府主義者」だったのである。 戦後日本の左派言論の「
先週8月1日に、WEB労政時報で「正社員の労働条件引下げによる同一労働同一賃金の実現は許されるか?」がアップされていました。 https://www.rosei.jp/readers/article/85363 過去20年にわたって非正規労働者の均等・均衡処遇問題が政策の重要課題となり、2018年の働き方改革では「同一労働同一賃金」といういささか的外れな標語を掲げてまで推し進められてきています。ところが、正社員と非正規労働者の格差というのは、後者の労働条件が不当に低いということを意味する限り、前者の労働条件が(少なくとも後者との関係において)不当に高いということを意味するはずです。もちろん、そもそも資本と労働の分配率が云々という議論はあり得ますが、非正規労働者から見れば正社員が自分たちの不当に高い労働条件を守るために言っている屁理屈に見えるでしょう。これが高度成長期のようなインフレ基調であ
『税務弘報』2023年9月号の「T.REVIEW」という巻頭言みたいなエッセイとして、「神聖なる憎税同盟」を寄稿しました。 https://www.biz-book.jp/isbn/602309 最近、あちこちで「神聖なる憎税同盟」という言葉を使っている。字面をよく見ていただきたい。「増税同盟」ではなく「憎税同盟」である。税金を憎む人々の群れである。もちろん、世の中の人々の多くが税金を愛好するわけはない。自分が払う税金はできるだけ少ない方がいいに決まっている。しかしながら世の中全体の税金の在り方については、大体増税派と憎税派に分かれる。そして近代社会の政治的配置においては、戦後日本社会という特殊例を除けば、おおむね労働者の利益を代弁する左派と呼ばれる政治勢力は増税して社会給付を手厚くせよという意見であり、事業者の利益を代弁する右派と呼ばれる政治勢力は減税して社会給付を縮小せよという意見であ
中国でデフレーションにともなう長期沈滞が現実化するとの懸念が出ている。先月の中国の消費者物価指数(CPI)上昇率が2年5カ月ぶりにマイナスに転じ、生産者物価指数(PPI)とともに下落してだ。内需と輸出とも振るわない中国経済が過去の日本のような長期沈滞に陥りかねないとの悲観論も大きくなっている。 中国国家統計局は9日、中国の7月のCPIが1年前より0.3%下落したと発表した。前年比のCPI上昇率がマイナスになったのは2021年2月のマイナス0.2%から2年5カ月ぶりだ。中国のCPIはゼロコロナ政策が撤廃されて今年1月に2.1%を記録したがその後は下落傾向を示し、6月には0%を記録した。高いインフレ(物価上昇)が悩みの米国や欧州などとは対照的な流れだ。 先月の中国のPPIは1年前より4.4%下落した。中国のPPI上昇率は昨年10月から10カ月にわたりマイナスを抜け出せずにいる。卸売価格であるP
アマゾンジャパンは有料会員サービス「Amazonプライム」の年会費を1000円値上げし、5900円にすると発表しました。 アマゾンジャパンが値上げするのは、一部の商品の配送料が無料になるほか、動画や音楽の配信も利用できる有料会員サービス「Amazonプライム」で、これまで4900円だった年会費を1000円値上げして、5900円にします。月ごとに支払う場合はこれまでの500円から100円引き上げ、600円になります。 アマゾンが値上げするのは4年ぶりで、新規会員の場合は今月24日から、すでにサービスを利用している会員は来月24日以降、利用者の更新のタイミングで新たな料金が自動的に適用されます。 物流の人手不足が深刻化するなか、人件費など配送コストの上昇分を吸収するねらいがあるものとみられます。
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