森永乳業は17日、コーヒーなどに入れる粉末クリーム「クリープ」のプラスチックボトルでの販売を8月末で終えると発表した。9月1日からチャック付き袋(180グラム入り、希望小売価格616円)で販売する。プラスチック使用量を年間27トン削減できるという。 クリープは1961年の発売からボトルで販売してきた。現在は詰め替え用袋も販売しているが、価格の安さや保管のしやすさからボトルよりも詰め替え用袋の方が人気だった。ボトルと同時に詰め替え用袋の販売も終了し、チャック付き袋に統一する。
森永乳業は17日、コーヒーなどに入れる粉末クリーム「クリープ」のプラスチックボトルでの販売を8月末で終えると発表した。9月1日からチャック付き袋(180グラム入り、希望小売価格616円)で販売する。プラスチック使用量を年間27トン削減できるという。 クリープは1961年の発売からボトルで販売してきた。現在は詰め替え用袋も販売しているが、価格の安さや保管のしやすさからボトルよりも詰め替え用袋の方が人気だった。ボトルと同時に詰め替え用袋の販売も終了し、チャック付き袋に統一する。
日銀は7月会合で、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策の柔軟化を決めた。植田和男総裁は会合後の会見で、物価の上振れリスクに幾度も言及。持続的・安定的な2%の物価目標の実現には距離があると強調しつつ、先行き24、25年度の見通し上振れや目標実現の確度が高まった場合には「政策の修正にいけるかなと思う」と発言した。 消費者物価の上振れリスクが顕在化した場合、市場の金融政策の正常化観測が前倒しされることになりそうだ。YCC柔軟化を受けて臨時で実施したエコノミスト調査では、金融政策の正常化を意味する短期金利(現行マイナス0.1%)の引き上げを全員が24年以降と想定。このうち43%は25年以降と1年以上先を見込んでいる。
(ブルームバーグ): インフレ動向に注目が集まる中、日本銀行の金融政策の行方を占う全国消費者物価指数(CPI、7月分)が18日に公表される。日銀の見通しよりも上振れが続く消費者物価が来年の賃上げや個人消費に与える影響をにらみ、市場は政策正常化との距離感を探ることになる。 ブルームバーグの調査によると、7月の生鮮食品を除くコアCPIは前年比3.1%上昇が予想されており、6月の同3.3%上昇から伸び率が縮小する見通し。輸入物価が下落に転じる中、エネルギーなどコストプッシュ要因のはく落によって先行きも鈍化が続く見込みだが、食料品を中心とした幅広い品目で値上げの動きも続くとみられている。25日には全国の物価の先行指標となる8月の東京都区部のCPIが発表される。 日銀は7月28日の金融政策決定会合後に公表した新たな経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、最近の物価上振れを踏まえて2023年度のコアC
共同通信社は12日、主要企業114社に実施したアンケートをまとめた。食品や生活必需品の価格上昇が続く中、2024年度にかけて回答企業の半数に当たる49%がさらに値上げをすると回答した。原材料費の上昇要因となっている円安については26%の企業が「悪い円安」としたが、前年夏の45%からは減少した。 値上げの「ペースは未定」と回答した企業が32%と最も多く、状況を見極めたい企業が多いようだ。「値上げを加速」は2%にとどまり、「値上げを控える」と回答したのは4%だけだった。 変動は激しいものの円安傾向の相場水準については、ヤマトホールディングスが「燃料費・水道光熱費において円安の影響を大きく受けている」とコメント。サントリーホールディングスは「海外事業の収益を押し上げる一方、海外から調達する原材料の価格上昇の影響がある」ため、安定した相場環境が望ましいと指摘した。「良い円安」としたのは9%だった。
崎陽軒(横浜市西区)は15日、通信販売の配送料金を9月1日から引き上げると発表した。運送会社による運賃改定の影響で、企業努力では従来の配送料金を継続することが難しいと判断したという。 関東の1都7県は税込み890円を940円とするなど、配送地域によって50~200円値上げする。同日午前9時の受注分より適用する。 現在、全国一律5400円以上としている送料無料の適用については、配送先1カ所・1梱包につき税込み6千円以上(沖縄県は1万円以上)の購入とする。 同社は「引き続き製品品質とサービスの向上に努め、企業努力を重ねたい」としている。 問い合わせは、通話無料のお客様相談室電話(0120)882380。
551蓬莱は16日、9月1日より「チルド豚まん」などの商品を値上げすると発表した。 【写真】551蓬莱で社員とCM撮影を楽しむ黒木瞳 公式サイトに「価格改定のお知らせ」を掲載し、「この度、諸経費及び原材料高騰により、9月1日より、チルド商品とイートインメニューの価格を改定させていただきます。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます」と記した。 チルド商品の価格改定例を示し、「イートイン商品について詳しくは各店舗係員まで」「通信販売についてはオンラインショップ、電話受付までおたずねください」と伝えた。 ■チルド(冷蔵)商品価格改定(一例)※税込 ・チルド豚まん4個入 1箱 840円→920円 ・チルド焼売10個入 1箱 750円→800円 ・チルドエビ焼売20個入 1箱 1100円→1200円 ・チルド551ちまき3個 1箱 1170円→1200円
ロシア当局が輸出企業の外貨収入を自国通貨ルーブルに両替することを義務付ける措置の再導入を検討していることが16日、複数の関係筋の話で分かった。2022年5月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [モスクワ 16日 ロイター] - ロシア当局が輸出企業の外貨収入を自国通貨ルーブルに両替することを義務付ける措置の再導入を検討していることが16日、複数の関係筋の話で分かった。こうした措置は2022年2月のウクライナ全面侵攻開始直後に導入されていた。 ロシアの通貨ルーブルは14日の取引で1ドル=100ルーブル台に下落。これを受け、ロシア中央銀行は15日に緊急会合を開催し、主要政策金利を3.5%ポイント引き上げ12%とした。ただ、緊急利上げはルーブル相場の下落を遅らせているにすぎないとの見方が出る中、厳格な資本規制の再導入の必要性が高まっている。 この日の取引
サークルでの居場所がなくなる 「はじめは後輩達に基礎的なことを教えたり、何人か誘ってドライブに出掛けたりと、大学生活を取り戻せているようで本当に楽しかったですし、後輩達も自分を慕ってくれていたと思います。そうそう、こういうことしたかったんだと思い、新歓を頑張って本当に良かったと思いました。 ところが、数ヶ月経って後輩達同士もだいぶ仲良くなってきたころ、自分がイベントを開いても参加してくれる子が少なくなってきて…。どうやら下の代だけで遊びに行く機会が多くなってきているようでした。今思うと先輩という存在なしで遊びにいきたいと思うのも当然ですよね。ところが当時の自分にはそれが、自分が除け者にされているようにしか感じられなかったんです。 そしてもう一つ気に入らなかったのが、後輩達が自分達の代でチームを組んで大会に出たいと言ってきたことです。後輩達の代は十分に人数がいるので、同期だけで団体戦に出場す
多くの後輩に恵まれる Bさんが語るように、コロナ禍で一度途切れてしまったことによって、長年培われてきたものが引き継がれず、運営がうまくいかなくなっている大学サークルは多い。イレギュラーな状況に対応できず、活動を続けられなくなったケースも多くあるようだ。 「そんな状況だったので、自分が頑張るしかないと思い、練習にはできるだけ参加するようにしました。実際自転車競技が楽しかったんだと思います。少しずつですが上手くなっている感覚が自信につながっていきました。そして何より思っていたのが、来年は新歓を絶対成功させて、もっと活気あるサークルにすることです。そのためにしっかり自分が参加して準備する必要があると思っていました」 実際、その次の年の新歓時には制限もだいぶ緩和されており、宿泊への規制は残っていたが、サークルの紹介するビラを新入生に配ることが解禁されるなど、満足な新歓活動を行うことができた。 「サ
コロナ自粛が解け、大学生たちもサークル活動やアルバイトなどが制限されることはなくなった。しかし、過ぎ去った過去の時間は戻ってこない。大学生活の大半をコロナ禍のなかで過ごした学生は、今何を思うのか。前編に引き続き、現役大学生に話を聞いた。 前編記事【「関西出身の都内大学生」が絶句…コロナ自粛後にいきなり浴びせられた「まさかの洗礼」】 思い描いたサークルとはかけ離れていた 現在大学3年生のBさんは語る。 「自分の時はコロナ禍でサークルの新歓活動はあまりなく、色々なサークルを見て回ることはできませんでした。ですが、元から興味があった自転車競技サークルが少しだけ活動していて、無事入部することができました。オリンピックをテレビで見て以来、ずっと自転車競技をしてみたいと思っていたので、とても嬉しかったです」 Bさんが語るように、自粛生活が始まって1年後には、食事や宿泊を伴うものを除けば、様々な活動が少
コロナ自粛が解け、大学生たちもサークル活動やアルバイトなどが制限されることはなくなった。しかし、過ぎ去った過去の時間は戻ってこない。大学生活の大半をコロナ禍のなかで過ごした学生は、今何を思うのか。現役大学生に話を聞いた。 【画像】実は「コスパが悪い」大学ランキングを公開…! 新型コロナウイルスによる最初の緊急事態宣言から3年半が経ち、制限のない日々に戻りつつある。大規模イベントや飲み会が復活し、私たちの生活にコロナ禍以前の活気がかえってきた。 同じように、大学生にもコロナ禍以前の生活が戻ってきた。キャンパスには人が溢れ、対面授業やサークルの合宿、アルバイトなど、何不自由ない大学生活を送っている。 しかしながら、この自粛が強いられた時間は戻ってこない。貴重な大学生活のほとんどがコロナによって奪われ、思い通りのキャンパスライフを送れなかった学生達はたくさんいる。 都内の大学に通うAさんは語る。
8月17日、 内閣府が発表した6月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比2.7%増となった。写真は2016年2月、川崎市の京浜工業地帯で撮影(2023年 ロイター/Toru Hanai) [東京 17日 ロイター] - 内閣府が17日に発表した6月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比2.7%増(前年比5.8%減)だった。2カ月ぶりに増加したものの、ロイターの調査による事前予測3.6%増を下回った。4━6月期は前期比3.2%減で着地。先行き7━9月期は2.6%減の見通しで、2四半期連続のマイナスになる可能性がある。 内閣府は機械受注の基調判断を前回の「足踏みがみられる」で維持した。 製造業は前月比1.6%増の4296億円で2カ月連続増加。「非鉄金属」、「化学工業」、
税収弾性値、名目国内総生産(GDP)が1%伸びると税収が何%増えるかという値が問題になっている。政府は、税収弾性値が1.1であると頑なに主張している(「参議院議員中西健治君提出税収弾性値に関する質問に対する答弁書」2015年2月3日)。しかし、最近の税収と名目GDPを使って素直に計算すると3.5になる。 名目GDPが1%伸びれば税収は3.5%も伸びるということである。であれば、増税などしなくても財政再建できそうな気がする。増税命の財務省としては、とうていこんな議論は承服できない。そこで弾性値は1.1だと強硬に主張する訳である。 実際の関係を見てみよう。名目GDPと税収の関係を見ると図1のようになる。横軸に名目GDP(対数)、縦軸(対数)に税収を取ると、この傾向線の傾きが税収弾性値となる。 1994年度から2022年度以降のデータで計算すると税収弾性値は3.5となる。ただし、1983年度から
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