岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」 企業の「最終利益」は労働者の犠牲のバロメーター 「残念ながら、企業業績と賃金がリンクするのは不景気や会社が傾いたときだけで、会社が儲かった時に賃金が増えるというような昭和時代のような相関はすでにありません。 もともと、賃金は『上げたくても上げられない』のではなく、本音は『株主利益のために、賃金を上げたくないから、上げなくて済むように国が作ってくれた制度を利用しているだけ』といったところでしょう。もっとも、これは企業が悪いのではなく、企業の声ばかりを聞く政策に偏った政治に問題があるのではないでしょうか」（経済ジャーナリスト） 前出の湖東税理士も言う。 「よく『経済が好調で企業は儲かっているのに、なぜ賃金に還元しないんだ』という議論があります。確かに昭和時代

岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」 経営層と株主以外「全員負け組」 労働分配率を見ても、アベノミクスが始まった特にこの10年では、中小企業は10%低下し、70%に。大企業に至っては50%から39%となり、20%も下がった。 「労働分配率は景気と逆相関するのが常ですが、下限がないのが本来おかしく、好業績時にその分、下がってしまうのでは、労働者は好景気の恩恵を受けられないことになってしまいます」（経済ジャーナリスト） 賃上げが進まない理由に、企業はアンケートで「価格転嫁が進まないから」「先行き不透明だから」とお決まりのように弁解しているが、増え続ける内部留保を考えると、額面通りには受け取るのは難しい。そもそも、将来は見通せないのが当たり前だ。 企業規模による労働分配率の差を見てわかるのは、中小

岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」 内部留保を貯めこむ弊害 前回記事でも指摘したように、1998~99年に大幅に法人税率を引き下げて以降も、段階的に引き下げられ、企業はお金を貯めやすくなった。好調企業でも、部門ごとに子会社化すれば、人件費の抑制が可能となる持ち株会社制が97年に解禁され、小渕政権や小泉政権では、雇用規制が大幅緩和され、結果的に人件費は抑えられるように制度変更された。 経済ジャーナリストが言う 「特に労働者派遣の規制緩和は、実質的に解雇権と中間搾取を国が認めたようなもので、不景気時のリスクを非正規雇用者に一方的に押し付けるようなものです。そして、同じ会社内でも、部門ごとに子会社化（分社化）すれば、人件費を抑えられるので、企業の利益成長と賃上げの相関性ますます落ちます。 国が会

岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」 森永卓郎氏が直言 その税率や公的負担についても、公平どころかむしろ、富裕層の方が安いと指摘するのは、『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』の著者で経済アナリストの森永卓郎氏だ。 「国民負担率は直近で46.1％――これは財務省が公表している数字です。一方で、大金持ちは資産管理会社を作っているので、日常生活の一部は経費で支払え、消費税分ですら、税額控除で還付されるので支払わなくて済む。株の譲渡益なら20％です。 これは『1億円の壁』とも言われ、1億円を境に所得が増えるほど、実際の税負担率が下がるとされ、岸田総理は2021年の総裁選で『壁』の解消を訴えていたほどですが、いまだ未着手です。 実際の負担率は大金持ちの方がむしろ軽いのです。政治家は口では賃上げ要

岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」 歪んだ再配分によってもたらされた「分断」 特に税制の変更が与える影響は大きい。静岡大学元教授で税理士の湖東京至氏がいう。 「国民なら誰しも中学校の時に、『税の役割は富の再配分』と習ったはずです。 昭和の終わりまでは確かに企業や個人など、所得が高いほど税負担が大きかった一方で、これらの節税のため、経費や消費に回るお金も多かった。中間層以下では税や社保などの公的負担が今ほど重くなく、税による富の再配分機能が生きていて、中間層の分厚い骨太の経済構造と言って良かったと思います。 しかし、今の税制は再配分とは逆で、消費税と法人税の関係をみても、ないところから取って、すでに余っているところへさらに配るような税制になっているのです。 税は、本来、儲かった企業や個人の余

昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年

岸田首相としては、満を持して「増税メガネ」を払拭するつもりだったのだろうが、「減税ウソメガネ」とまで揶揄されるようになってしまった。 その理由を本コラムでは考えてみたい。 結論から言うと、「遅く、ショボい」からだ。 先週23日の本コラム〈「増税メガネ」岸田首相の「失策」がここで連発…所得税減税でブレブレの自民党〉でも、財源は50兆円程度あるがそのうちの15兆円程度の規模感があればいいが、その議論がないと指摘している。 さらに、税法改正案が臨時国会か来年度通常国会なのかがポイントであるが、来年のような気がすると懸念している。 悪い予感はあたるもので、23日の本コラム公開後に行われた所信表明演説とその後の展開をみるとわかる。

サークルでの居場所がなくなる 「はじめは後輩達に基礎的なことを教えたり、何人か誘ってドライブに出掛けたりと、大学生活を取り戻せているようで本当に楽しかったですし、後輩達も自分を慕ってくれていたと思います。そうそう、こういうことしたかったんだと思い、新歓を頑張って本当に良かったと思いました。 ところが、数ヶ月経って後輩達同士もだいぶ仲良くなってきたころ、自分がイベントを開いても参加してくれる子が少なくなってきて…。どうやら下の代だけで遊びに行く機会が多くなってきているようでした。今思うと先輩という存在なしで遊びにいきたいと思うのも当然ですよね。ところが当時の自分にはそれが、自分が除け者にされているようにしか感じられなかったんです。 そしてもう一つ気に入らなかったのが、後輩達が自分達の代でチームを組んで大会に出たいと言ってきたことです。後輩達の代は十分に人数がいるので、同期だけで団体戦に出場す

多くの後輩に恵まれる Bさんが語るように、コロナ禍で一度途切れてしまったことによって、長年培われてきたものが引き継がれず、運営がうまくいかなくなっている大学サークルは多い。イレギュラーな状況に対応できず、活動を続けられなくなったケースも多くあるようだ。 「そんな状況だったので、自分が頑張るしかないと思い、練習にはできるだけ参加するようにしました。実際自転車競技が楽しかったんだと思います。少しずつですが上手くなっている感覚が自信につながっていきました。そして何より思っていたのが、来年は新歓を絶対成功させて、もっと活気あるサークルにすることです。そのためにしっかり自分が参加して準備する必要があると思っていました」 実際、その次の年の新歓時には制限もだいぶ緩和されており、宿泊への規制は残っていたが、サークルの紹介するビラを新入生に配ることが解禁されるなど、満足な新歓活動を行うことができた。 「サ

コロナ自粛が解け、大学生たちもサークル活動やアルバイトなどが制限されることはなくなった。しかし、過ぎ去った過去の時間は戻ってこない。大学生活の大半をコロナ禍のなかで過ごした学生は、今何を思うのか。前編に引き続き、現役大学生に話を聞いた。 前編記事【「関西出身の都内大学生」が絶句…コロナ自粛後にいきなり浴びせられた「まさかの洗礼」】 思い描いたサークルとはかけ離れていた 現在大学3年生のBさんは語る。 「自分の時はコロナ禍でサークルの新歓活動はあまりなく、色々なサークルを見て回ることはできませんでした。ですが、元から興味があった自転車競技サークルが少しだけ活動していて、無事入部することができました。オリンピックをテレビで見て以来、ずっと自転車競技をしてみたいと思っていたので、とても嬉しかったです」 Bさんが語るように、自粛生活が始まって1年後には、食事や宿泊を伴うものを除けば、様々な活動が少

「民主主義の危機」？ 「民主主義の危機」が叫ばれている。代表民主制への高まる不信、米国のトランプ前大統領に代表されるポピュリスト政治家の台頭、そして極端な党派対立の進展などがその背景をなしている。一方、中国をはじめとした権威主義諸国は、自らの統治の実績上の優位を強調している。新型コロナウイルスへの迅速な対応や、急速な経済成長の喧伝は、その一端だろう。 危機にある民主主義と影響力を増す権威主義の対峙は、米バイデン大統領の主導で先月おこなわれた「民主主義サミット」やそれに対する中国・ロシアの反発によって、いっそう深刻なものとなっている。エスカレートする民主主義と権威主義の対立は、国際政治を規定する最重要のファクターとなっているといえよう。 しかし、はたして、民主主義は権威主義よりも社会経済パフォーマンスで劣っているといえるのであろうか。この小論では、民主主義体制、権威主義体制といった「政治体制

アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… このような所得と消費のデカップリングは、直近の所得上昇が一時的で、将来は低下するという予想が支配的な場合に生じる。前出の「賃金構造基本調査」では月々の給与よりも賞与の伸びが大きいことがわかる。その結果、勤労者にとって現在の収入増が一過性なのではないかという不安は払拭されていないようだ。 2017年以降、家計収入そのものは上昇トレンドに転じた。しかし、それが将来にわたっての所得上昇予想に結びつく前に、今次のコロナショックへと日本経済は向かうことになってしまった。 このようなアベノミクス、なかでも大胆な金融政策と雇用に関する振り返りから、次の政権に求められることはなんだろうか。コロナショックそのものに対して求められる政策は稿を改めるとして、ここではコロナ後の政策を中心に考えてみたい。 予

アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… このような資産価格の上昇に刺激されて企業の活動水準が上昇すると、それにともなって雇用が拡大する。「働く意思があり、企業が雇い入れたいと思う能力のある人材」は有限である。雇用の拡大が続くと、有限な労働力という資源を企業間で奪い合うことになるため、賃金が上昇する。筆者や周囲のエコノミストは、雇用が150万から200万人ほど増加すると労働市場での人手不足感が顕著になり、賃上げが加速すると予想していた。 2000年代の雇用拡大期から類推すると、2年から3年程度で賃上げが加速するため物価上昇も本格化する。物価の上昇が本格化すれば、将来物価の先高感から消費・投資の増加がはじまる（いわば第一の経路が働き始める）というわけだ。GDPの6割を占める個人消費が活性化すればデフレ脱却は本格的なものになる―

アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 鈍い賃上げとアベノミクスの誤算 安倍政権下での実質賃金の低下は、図3の総平均が示すほどの急激なものではなく、年齢・職種による差は小さくないが、概ね横ばいか微増であったと解釈するのが妥当だろう。同期間には2度にわたる消費税引き上げが実施されている。消費税による消費者物価の上昇がなかったならば同期間で5%程度実質賃金の上昇があったであろうと推測される。十分な賃金上昇がないままに、消費税を引き上げたことは経済成長自体にも大きな負の影響を与えることでも賃金上昇を抑制したと考えられる。 当初「アベノミクス3本の矢」は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」の三本柱でデフレからの脱却と経済成長の再起動を目指すものであった。これら3本の矢のうち、当初公約通りに実施されたのは

アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 雇用拡大の賃金引き下げ効果 時短勤務の影響に加えて、「雇用者が増えた」ことが「雇用者全員の平均給与」を低下させた可能性も否めない。例えば、A～Dの4人のうち、A・B・Cの3人が月給30万円で雇われているが、Dは失業しているとしよう。この時、雇用者の平均賃金は30万円である。ここで景気が改善してA・B・Cは32万円に昇級し、Dも月給20万円の職を得たとしよう。この時、雇用者の平均賃金は29万円となる。4人のいずれもこれまでより収入が高くなっているのに「平均賃金」だけが低下することになるわけだ。 正規雇用者総数が急激に増加したことで、「はじめて正規雇用職についた者」も相当の数となろう。未経験・新人の賃金は、当然、経験者・長期勤続者よりも低い。厚生労働省「賃金構造基本調査」によると、大学・

アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… このような顕著な雇用改善に対して、人口動態が原因であって政策の効果ではないとする主張も散見される。要するに、労働人口が減っているから雇用される人の割合が増えたという考え方である。しかし、失業率や求人倍率だけではなく雇用者の総数、正規雇用数といった量的な拡大が同時に見られていることから、信憑性は高くない。 さらに、日本国内の20歳～69歳人口は2001年頃から減少し始め、2005年以降本格化した点も見逃してはならないだろう。人口減少は20年近く前からはじまっているが、2012年以前にはここまでの雇用増加も、正規雇用数の増加も観察されていない。 参考までに、同期間の雇用増9％の内訳を示しておこう。確かに高齢者雇用の増加は顕著であるが、いずれの年齢層においても雇用が増加している（図2）。な

アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意

「日本経済クラッシュ」は発生してないが… 昨年10月の消費税率引き上げからまもなく4ヵ月が経過しようとしている。11月までの経済指標が大方出揃い、消費税率引き上げ後の経済状況も徐々に明らかになってきた。 そこで、総務省が発表する家計調査を用いて、消費税率引き上げ前後の実質消費支出がどのように推移しているかを、過去の消費税率引き上げ時と比較したのが図表1である。 図表1では、消費税率引き上げが実質消費支出に与えたインパクトを測る基準として、消費増税が実施された前年の平均の消費水準を用いている（これを100として指数化、今回については2018年7月から2019年6月までの1年間で計算）。 図表1をみると、2019年11月時点での消費税率引き上げのマイナスの影響は前回（2014年4月）ほどではなく、むしろ、初めて消費税が導入された1989年、及び、消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年

「日本経済クラッシュ」は発生してないが… 昨年10月の消費税率引き上げからまもなく4ヵ月が経過しようとしている。11月までの経済指標が大方出揃い、消費税率引き上げ後の経済状況も徐々に明らかになってきた。 そこで、総務省が発表する家計調査を用いて、消費税率引き上げ前後の実質消費支出がどのように推移しているかを、過去の消費税率引き上げ時と比較したのが図表1である。 図表1では、消費税率引き上げが実質消費支出に与えたインパクトを測る基準として、消費増税が実施された前年の平均の消費水準を用いている（これを100として指数化、今回については2018年7月から2019年6月までの1年間で計算）。 図表1をみると、2019年11月時点での消費税率引き上げのマイナスの影響は前回（2014年4月）ほどではなく、むしろ、初めて消費税が導入された1989年、及び、消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年

「日本経済クラッシュ」は発生してないが… 昨年10月の消費税率引き上げからまもなく4ヵ月が経過しようとしている。11月までの経済指標が大方出揃い、消費税率引き上げ後の経済状況も徐々に明らかになってきた。 そこで、総務省が発表する家計調査を用いて、消費税率引き上げ前後の実質消費支出がどのように推移しているかを、過去の消費税率引き上げ時と比較したのが図表1である。 図表1では、消費税率引き上げが実質消費支出に与えたインパクトを測る基準として、消費増税が実施された前年の平均の消費水準を用いている（これを100として指数化、今回については2018年7月から2019年6月までの1年間で計算）。 図表1をみると、2019年11月時点での消費税率引き上げのマイナスの影響は前回（2014年4月）ほどではなく、むしろ、初めて消費税が導入された1989年、及び、消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年