要因別では、「人件費高騰」が59件（前年比742.8％増）で、4年ぶりに前年を上回り、前年の8.4倍に急増した。「求人難」も58件（同114.8％増）と前年の2.1倍に増加した。 「従業員退職」は41件（同46.4％増）で、2年連続で前年を上回った。 コロナ禍から停滞していた経済活動が本格的に再開し、人手不足が深刻さを増している。 人材確保のための賃上げを避けられず、資金繰りに余裕がない企業は人件費上昇などのコストアップが資金繰りを圧迫している。一方で、賃上げが難しい企業は事業維持・発展のための人材採用が進まず、受注機会の喪失から業績拡大が進まない悪循環に陥っている。 産業別では、10産業のうち、農・林・漁・鉱業と金融・保険業、不動産業を除く7産業で前年を上回った。 最多は、サービス業他の55件（前年比129.1％増、前年24件）。このうち、飲食業（5→16件）、生活関連サービス業，娯楽業

2023年の「人手不足」関連倒産は、158件（前年比154.8％増）で、前年の2.5倍に急増した。これまで最多だった2019年の156件を上回り、調査を開始した2013年以降で最多を記録した。 要因別では、「人件費高騰」が59件（前年比742.8％増）で、前年（7件）の8.4倍と大幅に増加した。また、「求人難」は58件（同114.8％増）で、2.1倍に増加した。人材確保のための採用だけでなく、従業員退職を阻止するには賃上げが不可欠になっている。ただ、コロナ禍からの業績回復が遅れ、資金余力が乏しい企業ほど資金繰りへの影響は大きく、背伸びした賃上げの難しさを示している。 産業別では、最多がサービス業他の55件（前年比129.1％増）。次いで、運輸業の38件（同533.3％増）、建設業の29件（同107.1％増）と続き、労働集約型の産業を中心に、人手不足が深刻さを増している。 東京商工リサーチが

年金暮らしの70代の両親は39歳の長男と同居している。長男はきちんと働いたことがない。一家の月の収支は3万～5万円の赤字で、それを老後資金の1100万円から切り崩しているが、底を突くのは時間の問題だ。さらに、築45年の自宅の雨漏りが発生。修繕費用の負担はあまりにも大きい。両親他界後、長男は生活保護申請する予定だが、FPの畠中雅子さんは「一生働かないで暮らしたいという願望をかなえることは難しいでしょう」という――。 【この記事の画像を見る】 ■築45年の自宅の雨漏り発生、修繕するかしないか 中谷家は、現在、父親(75)と母親(72)、長男(39)の3人暮らし。父親と母親の年金を頼りに暮らしている。長男の慎二さん(仮名)は、高校時代にいじめに遭い、学校に通うことができなくなった。それでも10代の頃には何度かアルバイトをして、自分の小遣いくらいは稼ぐことができていた。 だが、アルバイト先でも同僚

A Japanese 10,000-yen banknote arranged in Kyoto, Japan, on Thursday, Nov. 2, 2023. Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg （ブルームバーグ）： 日本銀行の超金融緩和政策は少なくともこの２年間、逃避先通貨としての円の地位をむしばんできたが、正月に発生した能登半島地震に対する為替相場の反応はさらに深い問題を浮き彫りにしている。 日本企業が輸出拡大から海外進出に軸足を移すにつれ、日本の対外純資産に占める直接投資の割合が大きくなっている。証券投資の比率は2014年に直接投資を下回り、その後もさらに低下している。海外への直接投資は証券投資の影響を上回るほど増加し、安全資産需要からの円の上昇を抑制している。 日本で災害が発生した際、海外にある「金融資産は流動性があり、売却し

【AFP＝時事】世界の富裕層上位5人の総資産が、新型コロナウイルスが世界的に大流行した2020年以降2倍超に増えたとする報告書を、国際NGOオックスファム・インターナショナル（Oxfam International）が15日に発表した。 【写真】アジアや中東から政府要人や王族ら出席、ブルネイ王子の結婚式 オックスファムによる世界的な格差に関する年次報告書は、スイス・ダボス（Davos）で開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会を前に発表されるのが慣例となっている。 世界経済は、新型コロナなどの影響で10年前に比べてさまざまな危機に見舞われているが、富裕層や企業は、株価の上昇で2020年より資産を大幅に拡大。世界の不平等に拍車を掛けているとオックスファムは懸念を表明している。 最富裕者5人の総資産は2020年には4050億ドル（約59兆円）だったのに対し、昨年は8690億ドル（約126

海外に永住する日本人は年々増加しています。移住するとなれば、必要なのが仕事。日本とどのようなところが違うのか、気になりますよね。ひょんなことから英国に移住、就職し、海外在住歴6年を超えたMoyoさんが外国暮らしのリアルを綴るこの連載。第15回は、英国のランチ事情にフィーチャーします。日本には安くておいしい外食がたくさんありますが、英国ではどうしているのでしょうか。 【写真】英国のランチで食べた海鮮丼　1100円で出てきたのは…　実際の様子 ◇　◇　◇ 空気を吸うだけでお金がかかるロンドン　しっかりと働くために欠かせないのがごはん。福利厚生の一環として、シリコンバレー系の会社が従業員に無料で豪華な食事を提供する食堂が有名かもしれません。 ですが、英系会社もなかなか負けていませんよ。朝食にホットミール（オムレツなど）をビュッフェ形式で楽しめるところもあれば、シリアルやクロワッサン、フルーツなど

TBSの安住紳一郎アナウンサー（50）が15日、メインキャスターを務める朝の情報番組「THE　TIME，」（月～金曜前5・20）に出演。日本マクドナルドが12日に単品を中心に約3割の商品の店頭価格について24日から10～30円値上げすると発表したことについてコメントした。 「ビッグマック」の単品価格は450円から480円となる。原材料価格や人件費、物流費などの上昇に加え、円安の長期化を理由としている。2023年1月にも約8割の商品の店頭価格を10～150円値上げし、同年7月には、賃料や人件費が上昇する都市部の184店舗を対象に、セットメニューなどの価格を10～90円引き上げていた。 値上げが発表された12日に、Xでは「マック値上げ」がトレンド入り。「またマック値上げしたのか…消費者はそろそろ音上げするぞ…」、「ビックマック指数が上がっていく」などの声が上がった。 番組では、各国で販売される

私がはじめて「藤井風」を知ったのは 離婚後にアプリで出会った15歳年下男性とのピロートークだった 「このYoutuber、ヤバいんだよね」 クリエイティブ系を目指す九州出身の彼は まだ無名だった「藤井風」の動画を見せてくれた。 録音技術がひどて音は割れまくっているが とんでもない才能と熱量を含んだ歌声とピアノの音に圧倒された。 同じ頃、私は「かてぃん」という名のYoutuberピアニストを聴きまくっていた。 とにかくピアノのテクニックが素晴らしい。 最初は、J-popのカバーがメインだった。 彼らが奏でる「丸の内サディスティック」が大好きだった。 数年後。「藤井風」と「かてぃん（角野隼斗）」はプロとしてメディアに登場するようになった。 ただ、私は同時期に2人のコンテンツから距離を取った。 コンサートで条件反射でスタンディングオベーションするファンが増えるのを見て「かてぃん」から距離をとり

政府は2024年度予算案の国債想定金利を23年度の1.1％から1.9％に引き上げた。 【一挙公開】2024年に最初に仕込みたい…！「超割安×成長株」全16銘柄はこちら 市場関係者の中には、「日銀の利上げに向けた金融政策を容認したもの」との声もあったほどだが、この想定金利引き上げの背景には、「増税メガネ」の岸田文雄首相と財務省の“深謀遠慮”があるのではないか。 そう勘繰らずにいられないのは、日銀が政策変更に及び腰の中、そこまで金利が上がるとは思えないこと。となれば、予算があまることで増加する決算剰余金が、昨年から始まった防衛予算への流用もまた増えるという連想が働くからだ。 その理由を説明していこう。 まずは、24年度の政府予算案の国債関連(以下、国債は10年物国債を前提)を見ていく。 年の瀬も近い23年12月22日、政府は24年度予算案について閣議決定した。24年度の国債発行予定額は171.

ヤマト運輸によると、引き続き外部コストの上昇が見込まれるものの、物価上昇に落ち着きが見られることなどを踏まえて宅急便の運賃見直しは一部にとどめたという。 今回の運賃改定は消費者向けで、「個人のお客さまへの影響を最小限にした」（ヤマト運輸）。取扱数量の約9割を占める法人向けついては、「これまでの改定状況を踏まえながら、引き続き、契約内容の適正化に向け協議していく」（ヤマト運輸）としている。 ヤマト運輸は2023年、約6年ぶりに届出運賃などを改定。外部環境の変化による影響を適時適切に運賃などへ反映させるため、運賃料金を運輸局に提出する届出運賃などは今後、年度ごとに見直す方針を表明していた。 佐川急便も4月に値上げを一足先に表明佐川急便は2023年10月、「飛脚宅配便」を2024年4月に平均7%程度値上げすることを発表している。 「飛脚宅配便」のほか、「飛脚特定信書便」は平均5%程度、「飛脚クー

基幹労連の非鉄総合に属する非鉄製錬大手5社（三菱マテリアル、住友金属鉱山、三井金属、DOWAホールディングス、JX金属）の労組は、2024年春季交渉で1万5千円を基準に賃金改善要求を提出することで最終調整している。物価上昇に対する実質賃金の維持に加え、優秀な人材を確保して成長につなげていくための「人への投資」を求めていく考えだ。 1万5千円は非鉄総合の組合員平均基本給の約5％に相当する。物価上昇に対して3％程度、人への投資として2％程度を要求する。非鉄大手の労組が高い要求を示すことで中小を含む非鉄関連企業にも賃上げの気運を広げる効果も期待される。 非鉄製錬大手5社の労組は昨年の春季交渉で、物価上昇や人への投資の観点を踏まえ、3500円以上の賃金改善を要求。これに対し企業側も物価上昇に配慮したさまざまな手当の支給を含め全社が3500円以上となる高水準の賃金改善で応えた。中長期的な人材獲得競争

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