日本高周波鋼業は2日、物流費や労務費、外注費など各種コストが上昇していることを背景に、主原料価格やエネルギーコストの変動分を除くベース価格を改定するため、2024年4月出荷分から、特殊鋼鋼材の販売価格を現行比5％以上引き上げると発表した。同社の値上げは23年4月出荷分以来1年ぶり。1月から顧客へのアナウンスを始めている。

経済がウィズコロナに移行するなか、数十年ぶりのインフレに見舞われ、人々や企業がどのような行動をとるのかについては、見極めにくい状況が続いている。今年に入り高インフレはようやくピークアウトしたが依然として物価の上昇率は高く、主要中央銀行も警戒感を崩していない。 主要国の実体経済の状況を見ると、日本や欧州では実質ＧＤＰ水準はコロナ前トレンドを大きく下回る状態が続く一方、米国は7-9月期に高成長を達成したこともあってほぼコロナ前トレンドの水準まで回復している。 インフレは景気の重しになるとの説明を目にする機会は多く、実際、この高インフレを受けて主要国の消費者景況感は落ち込んでいる。ただし、インフレが実体経済（消費など）にどのように影響するかは単純ではない。そこで、このコラムではインフレと消費の関係について考えてみたい。 物価が高騰すると消費者は消費を増やすだろうか、減らすだろうか。 まず、インフ

所得税や消費税の税収は伸びているが、法人税収は伸び悩んでいるという話をよく聞く。 図表1は2012年度から2022年度までの国の主な税収の推移である。消費税は、2度税率を引き上げた影響が大きく、10年間で10.4兆円から23.1兆円へと12.7兆円増えている。所得税は14.0兆円から22.5兆円へと8.5兆円増えたが、法人税は9.8兆円から14.9兆円へと5.1兆円の伸びに留まる。 所得税・法人税・消費税は「基幹三税」と呼ばれているが、2022年度の法人税の税収は消費税や所得税の6割程度しかなく、法人税の存在感が低下しているようにみえる。 この間、企業の経常利益は59兆円から108兆円へと2倍近くに増加している（※１）。企業業績が堅調に伸びているにもかかわらず法人税収が伸び悩んでいるため、法人税率を下げすぎたからだ、政策減税が繰り返されたからだ、企業が節税策を講じているためだ、などと考察し

1989年度の消費税導入以降、税収と景気の連動性が薄れた。消費税は逆進税であり、人数的に多数派を占める低所得層の消費を冷やし、景気を悪化させる効果がある。消費税導入時はバブル景気のただなかにあり、消費税導入の影響は観測し難い。しかし、1997年、2014年、2018年の消費税率引上げは、実質GDPの前年同期比マイナスとなって表れている。 消費税は安定財源？景気鈍化税？ 「税収と景気（１）－税収と景気の連動性－」（2023年12月27日）で書いたように、消費税導入以降、税収と景気の連動性が薄れている（同レポートの図２、図３を参照）。税収と景気の連動性が薄れたということは、税の経済に対するスタビライザー機能（景気変動を自動的に安定化する機能）が弱まったことを意味する（「デフレの時代からインフレの時代へ」（2023年2月3日）の「『希少性』よりも『過剰性』、需要不足が課題」も参照）。 財務省等の

税制や税率などの改定が無ければ、税収は景気と基本的に連動する。しかし、インフレや社会環境の変化などを考慮すれば、税制や税率の改定は常である。消費税導入以降、税収と景気の連動性が弱まっている。安定財源と言えば聞こえが良いが、別の見方をすれば、税徴収側の景気を良くしようという動機が希薄になっている懸念がある。 増税路線は支持できない 岸田文雄政権の支持率が低迷している。その主因は増税路線にあると考えられる。来年（2024）度の一時的な所得税減税を岸田首相はアピールしたが（10月26日開催の政府与党政策懇談会など）、将来的な多くの増税メニューが報道される中、岸田政権は財務省の増税路線に同調していると見なす有権者（≒納税者）が多いようである。 防衛費増額や本格的な少子化対策など、支出拡大が求められる緊急性の高い重要政策は多い（「防衛費増額は喫緊の課題、求められる地政学のセンス」（2023年1月23

セリアが100円死守戦略を選ぶ理由　おそらくセリアもそんなことは百も承知なのであろうが、セリアの競争環境を考えれば、100円死守戦略を選ぶ理由も分からないではない。ダイソーが創り出した100均市場は、かつてはダイソー一強であり、2位以下の企業はその後塵を拝するという状況だった。そこをセリアが、10年代以降にPOS管理による商品管理と、おしゃれな女性向けの「Color the days（日常を彩るの意）」業態によって、単独2位として抜け出し、首位ダイソーに追走するようになった。 女性客の高い支持を背景に、セリアは食品スーパーやドラッグストアとの共同出店や、核店舗を食品スーパーとする中小ショッピングモールへの共同出店で店舗数を伸ばすことに成功。これが100円にこだわる背景にもなった。生活必需品を買う場所である食品スーパー、ドラッグストアのパートナーとしては、100均であることが求められる傾向に

実質賃金が20カ月連続でマイナスとなった今、生活防衛意識の高まりから、より安いものを求めてディスカウント型のスーパーを利用する消費者が増えている。また、ナショナルブランド（NB）商品から、低価格なプライベートブランド（PB）商品へシフトするといった動きもある。 【画像】セリア、キャンドゥ、ワッツの業績 生活必需品をなるべく安く手に入れようと、買い物に行く店を見直している消費者が増えているわけだが、これはデータでも確認できる。 ディスカウントスーパーとして有名なオーケーの2024年3月期（上半期）の既存店売上は前年比＋8.8％と大きく伸長。コロナ禍の巣ごもり需要を除くと、近年では最高水準に達している。全国スーパーマーケット協会の統計によると、同時期の加盟社平均は＋3％程度であることからも、その勢いが分かるだろう。オーケー好調の最たる要因は、既存店客数が前年比＋9.88％だったこと。実際に多く

水道業界団体ウオーターＵＫは２日、イングランドとウェールズの上下水道料金が４月から６％上昇すると発表した。これにより、2024/25年度の世帯当たりの年間料金は平均473ポンドとなる。消費者団体は、生活費が高騰する中、家計へのさらなる打撃になるとして非難している。 上下水道料金は、消費者物価指数（ＣＰＩ）など複数の指数を基に決定される。同国の23年12月のインフレ率は４％。 ウオーターＵＫは、インフレ率を上回る値上げで、イングランドとウェールズの水道会社は25年３月までの12カ月間で144億ポンド超を投資すると説明。これにより、新しい貯水池の建設や下水処理能力を拡大し、良質な水の安定供給を支えるとした。また、低所得世帯への支援も拡大する方針だが、消費者団体は、英国の家庭の約２割はすでに水道料金の支払いに苦労していると指摘。低所得者への圧力がさらに拡大すると非難している。

故ジリノフスキーを思わせる暴言キャラになっているロシアのメドベージェフ前大統領が、岸田首相の施政方針演説の内容に嚙みついている。 日露関係は厳しい状況にありますが、我が国としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持します。 第二百十三回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説 Japan’s Prime Minister Kishinda has once again spoken in favour of a peace treaty with Russia. Surely, on condition of discussing the Kurils and maintaining the sanctions. Well, nobody’s against the peace treaty on the understanding that: 1. The “territ

https://mainichi.jp/articles/20240130/k00/00m/030/008000c 大韓民国の超低出生率は伝統文化と外来思想が魔融合して「結婚できない・したくない」若い男女を激増させた結果。 上下関係・序列重視＋ネオリベラリズム（IMF改革）→無限競争社会 恨＋フェミニズム（MeToo）→男女対立激化

松本人志を擁護したり、告発女性や文春を貶めたりする言い分を、１万字近い分量で完膚なきまでに潰している。テレビがジャニーズの件から学ばず、また同じ轍を踏もうとしていることも。 松本人志さんの罪についての考察と提案／パオロ・マッツァリーノhttps://t.co/2BNx5rqbM4 — 松本創 (@MatsumotohaJimu) January 28, 2024 犯罪の告発は、明らかな虚偽が認められないかぎりはいったん信用して受理しなければなりません。 捜査機関が受理すべきことは、大衆が被疑者を有罪と推定するべきことを意味しない。「無罪の推定」が原則である。 たとえ99回虚偽の訴えが続いたとしても、100回目の訴えが虚偽であるとはかぎりません。 ならば、メディアも訴えが虚偽の蓋然性が99%以上とのニュアンスで報道しなければならない。 冤罪がなぜ重大な問題なのかというと、真犯人が野放しにされ

岩田規久男氏高まるマイナス金利解除の声海外の諸国が利上げする中、日銀が利上げしないため、円安が進んでいる。この円安により、食料品やガソリンなどの価格が高騰して、家計を圧迫するとともに、輸入資源を使用する企業が経営難に陥っているとして、日銀に利上げを求める声が高まっている。 日銀は、そうした声に応じてマイナス金利を解除すべきであろうか。

経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート

「人件費の高騰で人減らし」懸念も賃上げを歓迎する声がある一方で、同じ製造業の中堅企業の人事担当者の中には、冷めた見方をしている人もいる。 「どの業界も『ライバルのA社が賃上げするならうちもやる』とか『取引先のB社が賃上げするならうちもやらないと』といった流れで、横並びに賃上げする。一方で中堅・中小は人件費の高騰で人減らしせざるを得ない、という本末転倒の事態にならないか」 この人事担当が言うように、企業にとってはそれだけ固定費である人件費が膨らむことになる。 賃上げと並んで最近は初任給の高騰も続いているが、毎年、初任給やベースアップを続けていくには、売り上げや業績など生産性の向上が不可欠であり、それがなければ固定費が膨らみ、それこそ経営を圧迫しかねない事態に陥る。 「全員一律に挙げる必要があるのか？」ある中堅小売業では今年は平均賃上げ率5％、初任給は3万円アップの25万円にすることを検討して

1月24日に開催された経団連の労使フォーラムを皮切りに2024年の春闘が事実上スタートした。 【全画像をみる】賃上げに潜む“落とし穴”。右肩上がり給与カーブ、維持できない日本企業 昨年に引き続き、大幅賃上げが続くのか注目されているが、早くも賃上げムードで盛り上がっている。 大企業を中心に賃上げ表明が続く一方で、必ずしも手放しに喜べない変化が起きている。 日本はジョブ型のヨーロッパ諸国などと比べ、年齢に応じて賃金が右肩上がりに上昇する傾向が強い（上図）。グラフの詳細については後述するが、例えば1995年の男性の賃金を見てみると、40代になると20代前半に比べて約2倍の賃金をもらっていた。 年齢を重ねると給与が高くなる日本の場合、一律の賃上げは長い目でみれば経営を圧迫するリスクになる。そしてこうしたリスクも見据え、日本では脱年功型の給与体系を採用する企業が増えている。 脱年功型に移行するという

●県、新年度繰り越し検討 全国的な品薄状態で電線などの調達が間に合わず、砺波工高の実習棟長寿命化改修工事など富山県発注工事の一部が滞っている。県は3月中旬の工期までに完成できない可能性があるとし、工事を次年度に繰り越す「繰越明許費」を設定する方針。今後は能登半島地震で倒れた電柱や損壊した住宅の送配電復旧などで需要はさらに高まるとみられ、調達難が続けば早期復興の妨げとなる懸念が出ている。 県によると、工事が滞っているのは、砺波工高実習棟の長寿命化改修工事2期工事（工期3月15日）のほか、富山いずみ高の1期工事（同3月25日）、高岡支援学校小学部棟増築工事（同3月22日）の3件。電線・ケーブルが納期に間に合わず、電気設備工事が遅れている。 県は年度内の完成は難しいとみており、土木部営繕課の担当者は「工期を延ばそうと考えている」とする。繰越明許費を設定し、県議会2月定例会での議案提出を検討してい

消費税や社会保険料の料率や金額の動向が話題だが、これは生活に直結するお金関連の話だからに他ならない。これらの国や社会全体のための個人や組織の金銭負担について、諸外国の実情の推移をOECD(経済協力開発機構)のデータベースOECD.Statの公開値(※)から確認する。 検証対象国はOECDの加盟国すべてでは雑多すぎるので、G7該当国であるカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ合衆国、そして国民負担率の上で租税負担率と社会保障負担率の関係が特異な国(社会保障のほぼすべてを租税で行っており、社会保障の負担として別途徴収されることがほとんど無い)の例としてオーストラリアとデンマーク、さらに日本の近隣国として韓国を取り上げる。またG7の平均値を当方で独自算出して併記する。 はじめは国民負担率の推移。G7の平均値は破線で、日本は影付きの線で記している。 ↑ 国民負担率(租税負担率