西友は4月3日、全国の店舗で高頻度で購入される商品を対象に、値下げなどを行う「しあわせ価格」を計500アイテムに導入した。約300アイテムを値下げし、約200アイテムを“魅力的なお値打ち価格”で提供する。スタート時の最大の値下げ率は33.5%。対象を入れ替えながら、年間を通して「値下げ」「お値打ち価格」の価格訴求を展開していく。 【画像】「しあわせ価格」ロゴ、値下げの一例の表、「マルちゃん焼そば3人前」「雪印メグミルク 恵 ガセリ菌 SP株ヨーグルト」「キユーピーハーフ」など 4月3日のスタート時は、冷凍食品、ヨーグルト、パスタなどの食品のほか、トイレットペーパー、柔軟剤などから300アイテムを値下げする。値下げする期間は2週間から約1カ月間で、商品によってはこの期間を超えるものもある。「しあわせ価格」の対象商品は、期間中の一時的なセールなどでさらに値下げになる場合がある。 値下げは2週間

元財務官の渡辺博史・国際通貨研究所理事長は４日、ロイターのインタビューで、日米金利差などから円高に反転する可能性は低いとする一方、円買い介入については、前回２０２２年当時と比べドル高／円安の速度が緩やかなため１５５円程度までは実施されないとの見方を示した。資料写真、２０２２年１１月（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） Yoshifumi Takemoto　Leika Kihara ［東京　４日　ロイター］ - 元財務官の渡辺博史・国際通貨研究所理事長は４日、ロイターのインタビューで、日米金利差などから円高に反転する可能性は低いとする一方、円買い介入については、前回２０２２年当時と比べドル高／円安の速度が緩やかなため１５５円程度までは実施されないとの見方を示した。円安の背景として、当面は日銀の利上げはないと市場が解釈していることも要因に挙げた。ドルは当面１４５─１５５円のレ

[ブラジリア ３日 ロイター] - ブラジル中央銀行のカンポス・ネト総裁は３日、サービス部門の実質賃金上昇でインフレデータがゆがむ可能性と目標から乖離したインフレ期待への懸念を表明した。 実質賃金上昇とサービス部門のコアインフレの関係を検証したところ、「一部にデータの混入が見られた」と投資銀行主催のイベントで発言。「これはディスインフレのプロセスが止まったことを意味するのではない。中銀が短期的なデータにこれまでより若干依存することを意味する」と語った。 ブラジルのディスインフレは多かれ少なかれ政策当局の理解に沿っているが、サービス部門のインフレ指数はわずかに上昇しているとした。 また、公式目標に収まっていない長期インフレ期待に大きな懸念があるとし、中銀は３％のインフレ目標を追求し続けると強調した。 対外的には１０日発表される米インフレ統計に注目しており、市場は６月の利下げ開始を織り込んでい

建設用電線主要3品種（CV、IV、CVV）の市中価格が上昇している。従来の銅建値や副資材価格の高止まりに加え、エネルギーや物流費、人件費の高騰が続いていることが要因。600ボルトCVTの38スケア×3心サイズの市中卸売値は前月比で、メートル当たりおよそ20円上がり1990円前後となった。VVF（ビニル絶縁ビニルシース平形）も1・6ミリメートル×2心サイズにおいて、年初比で約2円引き上げられ現在は過去最高値の56円前後で推移する中、一部の電線メーカーによる4月の価格改定とともに、5月以降も価格の見直しが予定されるなど、今後も電線・ケーブル製品全般で予断を許さない状況が続きそうだ。

４月４日、日銀が開いた支店長会議で、春季労使交渉（春闘）での大企業の高水準の賃上げ実現が波及し、地域の中小企業でも昨年並みあるいはそれ以上の賃上げの動きが期待できるとの報告があった。写真は３月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） Takahiko Wada　Takaya Yamaguchi ［東京　４日　ロイター］ - 日銀が４日に開いた支店長会議で、春季労使交渉（春闘）での大企業の高水準の賃上げ実現が波及し、地域の中小企業でも昨年並みあるいはそれ以上の賃上げの動きが期待できるとの報告があった。賃金の転嫁を実施・検討する企業が「着実に増加している」との報告も多数で、日銀の担当者は１月の支店長会議に比べ、賃金と物価の好循環は「前進している」との認識を示した。 日銀が公表した支店長会議での報告事項によると、持続的賃上げに向け企業の行動が変化しているとの報告もあった

コロナ禍で始まった新しい風習といえば、オンライン飲み会ではないだろうか。ステイホームなど自由に外出ができなかった時期は、家の中で少し贅沢な晩酌をするのが楽しみだった人もいるはずだ。 【どっちが勝った!?】カルビーVS湖池屋ポテチ界の頂上決戦の勝敗 テイクアウトでも美味しさが損なわれない唐揚げ。コロナ禍が始まってからの数年は、唐揚げ店を見かける機会が増えていたが、ここ最近は閉店が目立ってきた気がした。その代わり、テイクアウトを中心としたおにぎり店が増えてきている。実際、渋谷駅周辺を例にとっても徒歩10分圏内におにぎり屋が、なんと８店舗もあった。 おにぎりならば、コンビニやキヨスクでも購入できるはずだ。しかし、わざわざおにぎりの専門店が立ち並ぶようになったのは、なにかしら理由があるはずだ。経営コンサルタントの平野敦士カール氏に聞いてみた（以下、「」内はすべて平野氏の発言）。 ◆増え続けた唐揚げ

日本マクドナルドは３日、全国に先駆け、長崎県内２３店舗でプラスチック製レジ袋を有料化した。料金はサイズに関わらず１枚５円。利用者の意見を踏まえ、店舗での運用を検証した上で、全国導入を検討する。 佐世保基地店を除く県内全店舗で有料化した。日本マクドナルドは店舗・オフィスの温室効果ガス排出量を２０１８年に比べ、３０年までに５０・４％削減する中間目標を掲げる。ストローやスプーンなどを紙・木製に変えており、レジ袋の有料化でプラスチック削減をさらに進める。 長崎市浪の平町の「４９９浪の平店」を訪れた長崎市宮摺町の田畑愛梨さん（２６）は「良い取り組みだと思う。今後はエコバッグなどで代用したい」と話した。 県内２３店舗をフランチャイズ経営するエス・ケイ・フーズの中村伸一郎社長は「お客さまに環境問題を考えてもらうためにもレジ袋有料化への理解を求めていきたい」と語った。 日本マクドナルドは長崎県でレジ袋有料

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おおの・かずもと／1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 金利復活 日本銀行が3月18、19日に開催した金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。マイナス金利解除は、1990年代後半から断続的に続いてきた「金利のない世界」の終焉と、金融政策正常化に向けた第一歩だ。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出すのか、それとも低金利は続きモノや資本が余った「成熟経済」の道を歩むのか。この30年余りの金利ゼロに慣れ切った企業経営や家計、マクロ政策運営への「金利

カンボジア国立銀行（中央銀行）のチア・セレイ総裁は、国内の企業に対し、従業員に支払う給与をリエル建てにするよう呼びかけた。労働者の利便性を向上させるとともに、リエルの価値を高めることが目的としている。同国では、米ドル建ての給与支給が一般的になっている。クメール・タイムズ（電子版）が１日伝えた。 同総裁は先ごろ開かれた「リエル再導入44周年記念式典」で講演。「リエル建てで給与を受け取ることに利点があるにもかかわらず、多くの労働者は依然として米ドルで受け取っている」と指摘した上で、給与の支給通貨について国連開発計画（ＵＮＤＰ）と共同で実施した調査の結果を明らかにした。 調査は繊維、衣料、履物の各産業に従事する労働者を対象に実施した。その結果、これらの産業では労働者の80％が米ドル建てで受け取っているが、日常の生活費の支出、家族への送金はリエル建てで行われていることが判明。同総裁は、両替の手間と

自動車、電機など五つの産業別労働組合で組織する金属労協（3062労組）が2日発表した2024年春闘の中間集計によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の獲得額は、3月末時点の中間集計で平均9593円となった。 物価高や人手不足が賃上げを後押しし、比較可能な14年以降で最高だった前年同時期の5647円を上回った。ただ、大手と中小の格差は4370円と、前年同時期の1818円から拡大した。 金属労協が東京都内で開いた記者会見で、金子晃浩議長は多くの労組が高水準の回答を得られたことを挙げ、「総論としては満点と言ってもいい」と述べた。金属労協傘下で中小企業の労組が多い「ものづくり産業労働組合（JAM）」の安河内賢弘会長も都内で会見し「容認できないレベルまで格差が開いてしまった」と指摘し、価格転嫁を取引先に要請しにくい下請けがしわ寄せを受ける商習慣の見直しが必要だと訴えた。

日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、人手不足の深刻化が改めて浮き彫りになった。雇用人員判断指数（DI）は全規模全産業でマイナス36と1991年11月以来の不足超過で、企業の景況感改善に重しとなる。大企業を中心に高水準の賃上げが相次ぐ一方、中小では人件費まで含めた価格転嫁は道半ばで、日銀が目指す賃金と物価がともに上昇する「好循環」の定着に課題が残る。 ◇消費への期待感広がる 大企業の業況判断DIは非製造業で8期連続の改善となった。成田空港の2月の国際線旅客数はコロナ禍前の2019年比で9割まで回復。「中国（からの訪日客）は戻りきっていないが他の国でカバーしており、好調が続きそうだ」（大手百貨店）と強気な声が上がる。 運輸・郵便や対個人サービスが改善し、宿泊・飲食サービスもプラス52と高水準を維持。物価高で消費者の節約志向は根強いが、「人出回復や賃上げで消費マインドは

斎藤健経済産業相は3日、自動車メーカーの業界団体である日本自動車工業会との意見交換会を経産省で開き、賃上げ費用の価格転嫁を求める下請け企業の要請に積極的に対応するよう求めた。 自工会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は「適正取引に向けてしっかり取り組む」と述べた。

フリーランス協会代表理事の平田麻莉氏は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。 フリーランス協会の調査で、会員の95％が、働き方の違いに左右されない社会保障が必要だと回答したとし、「問題は、出産や育児、介護、病気などのライフリスクのセーフティーネットです。年金も長生きの備えで含まれます」と語った。 【写真】マック最高齢女性クルー　90歳民子さんの“スマイル”の秘訣 平田氏は、「人間ならばみな抱えている問題なのに、働き方によってセーフティーネットがある人とない人がいるのはおかしいと感じています」と言う。「会社員との差を感じている人が多いようです」としたうえで、「不安定だから失業保険を求めていると思われるかもしれませんが、それはビジネスリスクです。自己責任だという自覚があるので、求める人はそれほどいません」とする。 「両立のためにフリーになったのに、セーフティーネットがないから2人目は産めない、長

「では、お互い娘たちの大学受験お疲れ様でした。カンパーイ！ねぇねぇ。ゆきは、最近の暮らしぶりはどう？近ごろはどんなこと考えてる？」 「う〜ん、暮らしぶりって言われてもなぁ…。とりあえず毎日、朝から晩まで起きてる間は仕事してるかな」 「えっ？ゆきって、そんなワーカホリックな人だっだっけ？」 「だって今、仕事はいくつも掛け持ちしてるし、やらなきゃいけない事がいっぱいあるんだもん。そうだなぁ。近ごろ考えてる事と言えば、税金と社会保険料の支払いのこととか、大学生になる子供への仕送りのこととか、後は、親の介護と看取り。それと、南海トラフで被災した場合にどうするかってことかなぁ」 「えぇ、何それ？つまんない！そんな現実的なことばっか考えて生きてるの？私たちせっかく子育てが一段落して、これからは自由なんだよ。もっとさぁ、夢を語ってよ、夢を。私はね、いつか仕事を辞めてリタイアしたら、周りに人が住んでいない