日経新聞　２０１７年２月１日（水）　Ｐ．１９　マーケット総合２面 連載コラム『大機小機』 『直感では分かりにくい「真実」』 世の中には直感ではそう見えても実は間違っていることがある。 トランプ米大統領が声高に主張する「中国や日本との間の貿易収支赤字が米国の雇用を奪っている」という考え方はその典型だ。 直近の本紙でジョセフ・スティグリッツ教授も「２国間の交渉で米国の貿易赤字を減らそうとしても問題の解決にはならない」と明言している。 日米貿易摩擦が激化の一途をたどった共和党政権下の１９８０年代も同じだった。 いわゆる通商法スーパー３０１条で米国政府は日本を一方的に不公正貿易国に特定した。 これに対し８９年４月、ポール・サミュエルソン、ロバート・ソロー両教授ら、４０人の世界的経済学者が「スーパー３０１条に反対する声明」を発表した。 その考え方の骨子は、一国の対外収支は、海外の貿