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2016年の欧州は、難民問題や排ガス不正問題が尾を引く中、反グローバル化の波が押し寄せた。なおも相次ぐテロへの恐怖も重なり、各国でポピュリズムが台頭。ポーランドやハンガリーをはじめとする欧州連合(EU)加盟国のほか、トルコが強権政治を推し進めた。だが欧州統合のほころびは、意外にも保守党が単独政権を握る英国で顕在化。事前の世論調査こそ拮抗(きっこう)していたものの、同国民が最終的にEU離脱の道を選んだことは世界に衝撃を与えた。これにトランプ候補の米大統領選勝利やイタリアの改憲否決が追い打ちをかけ、政治・経済の先行きは全く不透明に。2017年はフランス大統領・議会選挙、ドイツやオランダの総選挙など政治イベントが目白押しだが、これらの結果次第ではEU崩壊が現実化する恐れもある。 【第1位】英国のEU離脱が決定、世界に激震 【第2位】テロの脅威が再び欧州襲う 【第3位】欧州自動車メーカー、デジタル
宮城県は、外国人観光客の誘致に向けて、より快適なインターネット環境を整えようと、県独自の無料のWi-Fiサービスを来年2月から始めることになりました。 「みやぎFreeWi-Fi」と名付けられたこの無料のWi-Fiサービスは、宮城県が来年2月から、NTT東日本に委託して行うものです。 メールアドレスと電話番号を入力すれば、誰でも無料でインターネットに接続でき、大規模な災害時には、こうした入力もせずに、利用できます。 県庁や宮城県美術館、それに宮城スタジアムなど県の5か所の施設のほか、賛同が得られた県内の民間の飲食店や観光施設などでも利用できるということです。 県は、利用できる箇所を、来年3月末には350か所、再来年度・平成30年度末には2000か所に増やしたいとしています。 無料のWi-Fiサービスは、全国の自治体でも導入が進んでいて、仙台市も「SENDAIfreeWi-Fi」を去年3月か
日本の経済と財政を良くするためには財務省の嘘に騙されてはいけません。 ※ 『データが示す、「消費増税は家計の消費を減らす」という事実』を追記しました。
行動経済学の逆襲 (早川書房) 自由を奪う「自由主義」 昔の経済学者は政府に対峙し、財産権の侵害や経済的自由の束縛を批判したものだった。しかし今の経済学者は進んで政府に協力し、個人の自由を奪おうとする。これは主流派だけでなく、「異端」とされる経済学者の大半にもあてはまる。 著者セイラーもその一人だ。彼は自分の立場を「リバタリアン・パターナリズム」と呼ぶ。直訳すれば、自由主義的な温情主義。自分が専門とする行動経済学の知見を生かせば、人々に強制することなく、よい意思決定を助けられるという。 英国の徴税当局が税滞納者から未納金を徴収しようと、助言を求めてきた。コストはかけたくない。そこでセイラーらは実地実験で、督促状に「ごく少数の方が税金を期限内に支払っておられず、あなたはその1人です」などの文を加えた。 人々をあるルールに従わせたいなら、他のほとんどの人はそうしていると告げることが有効だからと
米ウーバーは英国で初の訴訟に敗れ、運転手との法的関係の性質を見直すよう命じられた。運転手らは独立した請負業者(independent contractors)ではなく、労働者としての権利を主張していた。 西欧諸国の法理論によれば、労働者と請負業者の違いは、労働者が雇用主と服従関係(relationship of subordination)にある点という。雇用主は従業員に対し支配・制裁権があるとされ、そのため雇用主の権力から従業員を守る特別なルールが正当化される。 現実には従業員(employees)と請負業者の区別は恣意的だ。これは労働法が首尾一貫していないことを示す。もし首尾一貫させるなら、労働法はどんな仕事にも適用されなければならない。取引費用の高騰で分業の効率が落ち、社会は貧しくなるだろう。
インフレとは本来、通貨量が膨張することで、今では物価全般が上昇する現象を指す。デフレとは逆に通貨量が収縮することで、今では物価全般が下落する現象を指す。インフレに好況という意味はないし、デフレに不況という意味もない。 「インフレは好況(好景気)」「デフレは不況(不景気)」と誤解している人は少なくない。それが一般の人ならやむをえない。だが経済の専門家を名乗る人物となると、洒落にならない。本書の著者は以前からその誤りを繰り返している。 本書でもそうだ。第三章にこんな記述がある。「デフレ経済(大不況)というのは実に恐ろしいものだ」。デフレ経済をカッコで大不況と説明している。デフレと不況の混同である。同じ章に「インフレ(成長経済)」という表現もある。
Jp Cortez, Stefan Gleason, Six Steps Trump Can Take Toward Better Monetary Policy(トランプが金融政策改善に向け実行できる6つの手順)より抜粋。 健全な貨幣(sound money)への動きがぜひとも必要だ。中央銀行の廃止までいかなくても、トランプ政権が金融政策改善のために踏むことのできるいくつかの手順がある。 (1)連邦準備銀行の監査(Audit the Fed)。政治家と有権者の一致した見方によれば、連銀は政府支援機関が受けるべき最も基本的な監督さえ受けていない。幹部らは米経済を左右する決定ができるにもかかわらずである。
Frank Shostak, Why Are Dollar Bills Worth Anything?(ドル紙幣に価値がある理由)より抜粋。 自由な市場経済では、銀行が紙幣(paper certificates)を刷りすぎると購買力でみた価値が下がる。保有者は購買力を守るため紙幣を金に換えようとする。全員が同時にそうすれば、銀行は倒産する。だから金の裏付けのない紙幣の発行に歯止めがかかる。 しかし政府はこの歯止めを外すことができる。命令(decree)を出し、紙幣を金に換えなくてもよくするのだ。銀行はぼろ儲けのチャンスが広がり、紙幣をとめどなく刷ろうとする。物価高騰の恐れが強まり、市場経済を破壊しかねなくなる。 政府はこうした市場経済の崩壊を防ぐには、お金の供給量を管理しなければならない。銀行の過剰な紙幣発行に歯止めをかけ、連鎖倒産(bankrupting each other)を防ぐ。こ
今年の業務も昨日のワークショップで終わりとなり、あとは年明け後の再開に向けて資料準備をするだけとなった。それをネットにアップロードして学生に提供すれば、目出度く御用納めとなる。 一昨日は天皇誕生日で記録的なドカ雪。昨日のクリスマスイブは雪晴れ、夜はホワイトクリスマスとなったが、JRは昼まで運休、高速道路では事故があった。交通は終日混乱した。 いやあ、まったくボロボロですわ・・・。それでも万難を排して大学までくるから、ずっと北海道で暮らしている学生たちは慣れているのだろうか、実にたくましいものである。 それで、今日は久しぶりに長閑な気持ちになって道新をパラパラとめくる。 と、社説の「給付型奨学金 さらなる拡充が必要だ」が目にはいる。普段は「社説」を読むことはないが、テーマがテーマだから目をとおす。 早速、「これはあかんなあ」と。教師をしている小生の悪い癖である、ついダメ出しをしてしまうのだ、
労働調査協議会の『労働調査』1月号は、「ヨーロッパにおける最近の労働事情」が特集でこちらについては改めてきちんと紹介したいと思いますが、 http://www.rochokyo.gr.jp/html/2017bn.html#1 それよりも巻頭言が面白いので、こちらは是非読んでいただきたいと思います。UAゼンセン神奈川支部常任の千頭洋一さんの「ブラック・コンシューマー対策」という小文です。 http://www.rochokyo.gr.jp/articles/nw1701.pdf ブラック・コンシューマーとはブラックな消費者のこと。同じ社内の上司や同僚であれば「パワハラ」として指弾されるようなことを、お客様という名の下にやっても、まかり通ってしまう。お客様商売のお店で働く労働者にとって、神様扱いしなければならない悪魔です。 その事例はリンク先をご覧くださいですが、千頭さんは、 言いがかりとし
なんか最近経済学者とそのフォロワーへに対するdisがちょくちょく目に入ってくるんだけど、まあとにかく消費増税をやらかした政策当局が責任者なのでそこへの批判からお願いしますというのがある。
三陸鉄道(本社宮古市、中村一郎社長)は27日、盛岡市で取締役会を開き、3182万円の当期損失を見込む2016年度決算見込みを承認した。台風10号豪雨の影響や14年の全線運行再開効果が薄れたことなどによる観光利用減を背景に4~10月の利用者が減少した。 取締役10人が出席し、3議案を承認した。 16年度決算見込みの支出は、原油価格低下に伴う動力費減少で前年度実績比818万円減の5億8098万円だが、収入は運賃収入減などで同5424万円減の3億9895万円を見込む。経常損失は1億8202万円(同4606万円増)となり、23年連続の赤字。補助金を加えた税引き後当期損益は3年ぶりの赤字となる見通し。台風10号豪雨の被害として線路への土砂流入や信号機・車両庫への浸水被害があり、特別損失に2472万円を計上した。
東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童23人の遺族が提起した訴訟で、仙台地裁判決を不服として控訴した市と宮城県が27日、「大津波の襲来を予見するのは極めて困難であり、教職員に過失責任はなかった」とする控訴理由書を仙台高裁に提出した。 骨子は表の通り。教職員が(1)津波の襲来を予見できたか(2)裏山に避難する義務はあったか(3)学校近くの北上川堤防付近(三角地帯、標高約7メートル)に避難しようとしたことを責められるか-などを軸に、地裁判決への反論を展開した。 市は「教職員がラジオや市広報車で津波情報を得たとしても、事前の想定を超える津波の襲来は予見できなかった。裏山には雪があり、将棋倒しになる危険性も高かった」として、三角地帯に向かった判断を正当化した。 県は「教員らは当時の知見・情報を基に適切に対応し、過失はなかった。(数多くの犠牲を出した)結果を前提に判断して
個人消費や雇用に関する11月の経済統計が27日、発表された。有効求人倍率はバブル期以来の高水準となった一方、消費者物価指数や消費支出は低迷。第2次安倍政権発足から4年がたち、雇用指標は改善したが消費は依然力強さを欠き、デフレからの完全脱却は見通せない。 節約志向、雇用は拡大 総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たり(2人以上)の消費支出は27万848円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.5%減。前年割れは9カ月連続でマイナス幅は10月(0.4%減)より拡大した。休日が昨年より1日少ない影響もあるが、野菜の値上がりで食料品の購入が3.4%減、衣料品は低価格品の購入が目立ち5.2%減と、消費者の節約志向が続いていることが浮き彫りとなった。 また、全国消費者物価指数(生鮮食品除く)も前年同月比0.4%下落の99.8と、9カ月連続のマイナス。原油価格の反転で電気料金などは下落幅が
厚生労働省は27日、先の臨時国会で成立した年金制度改革法に基づく支給額改定ルールが実施された場合の新たな試算を発表した。リーマン・ショック時並みの賃金引き下げが発生した場合、直後の年金支給は現行ルールよりも減るが、その分、将来世代の支給水準は増えるとしている。民進党が参院厚労委員会で法案採決に応じる条件として試算を要求していた。 年金制度改革法では、将来世代の年金水準が目減りし過ぎないよう平成33年度以降、賃金が下がった場合は必ず年金を減らすルールを導入する。現行は物価が上昇していれば賃金が下がっても支給額を据え置くルールのため、ここ数年の賃金低下で年金の相対的な高止まりが生じている。 新たな試算では、新ルールが導入される33〜34年度の名目賃金上昇率をリーマン・ショックの影響で賃下げとなった20〜21年度の数値に置き換え、それ以降の支給水準を現行ルールと新ルールで比較した。 賃金下落は数
「サークル、A(難度)」「シュテクリB、B(難度)」――。 10月、東京・お台場で開かれた国際体操連盟の総会で、日本体育大学の選手が繰り出すあん馬の技の名称と難度が、次々と巨大スクリーンに映し出された。富士通と日本体操協会が2020年東京五輪での採用を目指す「人工知能(AI)審判」のお披露目だった。 体操競技では、リオ五輪の日本代表、白井健三選手(日体大)の名がついた「シライ」のように、回転が速く、人間の目では捉えにくい新技が増えている。そこで、センサーで選手の動きをとらえ、膨大な数の技をあらかじめ学習させたAIに、技の種類や難易度を瞬時に判別してもらおう、というわけだ。演技中に手や足が先までピンと美しく伸びているかなども数値化し、人間の審判の判断を助ける。18年度中に男女全種目の技をAIに覚え込ませ、実証実験を始める予定だ。 新技術を生かす試みは、小売業界にも広がる。 ファッションビル大
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まあ国債であれ、政府通貨であれ、中央銀行に引き受けさせる必要性なんて無いんですけども。 普通に公債支出しろという話で、それが一番無難であり、安全牌である。 https://t.co/UGCgRq8i4u
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井上先生の「ヘリコプターマネー」については、いろいろな枝葉末節的な批判がなされると思うが、想定されるその一つは、政府通貨を発行すべきという井上先生に対して、「政府通貨と日本銀行券との交換レートをどうするのか?」という問いである。 これに答えるのは難しい。国家が発行する通貨なので、政府通貨の1円=日本銀行発行の1円となるはずである。 ちょっと専門的な話になるが、政府通貨を1円預けると、銀行に預金1円としてカウントされなければ経済は回らない。つまり、銀行に預けた瞬間、政府通貨も日本銀行券も同じ1円の「預金」になってしまう。 また、預金者から政府通貨を引き受けた銀行が政府通貨を日本銀行に預けることもできるようにしなければ、金融システムは混乱する。すると、結局、発行された政府通貨は、日本銀行に吸収されることになる。 その結果、日本銀行のバランスシートには、資産の部に政府通貨が蓄積されることになる。
久しぶりにブログを更新します。好著に出会ったので御紹介致します。以下の内容はアマゾンの書評にも書きました。 ヘリコプターマネー 作者: 井上智洋出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2016/11/25メディア: 単行本(ソフトカバー)この商品を含むブログ (9件) を見る 後世の歴史家が「21世紀の世界諸国の経済政策はこの本から始まった」と評するかもしれません。本書はそれほどのポテンシャルを持った著作です。 信用創造(=銀行による預金設定)には「銀行による貸し出し」(第1の経路)と「国債の新規発行+その分の政府支出」(第2の経路)があるのですが、私が現職の国会議員の時代に国会図書館に調査を依頼して調べてもらった結果、第2の経路について明確に述べた著作は存在していませんでした。(厳密に言えば、土屋貴裕氏「銀行の国債保有が預金を増やす」(大和総研資本市場調査部)(2012年3月15
だいたいあの界隈がデフレは潜在成長力の低下が原因ではないと言いつつ本来はそれと矛盾するはずの新自由主義の教義を一方で信じているようなところがあるから何考えてるかわからなくなるんだよ。違うというなら竹中や暗黒のようなネオリベ大魔王を擁しないはずだろ。
ファミリーレストランの経営者であり、自由民主党の国会議員である穴見陽一さんのインタビュー記事がBuzzFeedというネットニュースに載っています。 https://www.buzzfeed.com/akikokobayashi/service-roudou?utm_term=.iuPJY0YKE#.kd9jJpJMQ これが、へたな経済学者よりもずっと、労働規制というものの意味を的確に述べているので、その部分を引用しておきます。 ・・・1社だけが営業時間を短くしたり、人件費を上げたりすると、競争に負けるかもしれない。危機感は拭えなかった。 この競争原理は、外食産業に限らない。例えば、建設会社の場合。A社が3カ月の納期を提示すると、B社は残業100時間を見込んで2カ月の納期を提示する。同じ金額であれば、納期が早いほうが競争で有利になる。 だが、法律で残業が禁止されたとしたらどうだろう。 A社
毎年恒例といえば、本ブログのこの1年間のエントリのアクセスランキングの季節もやってきました。 昨年2015年のランキングはこちらですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/hamachan2015-26.html 昨年の堂々1位は「勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ!日本人は」だったのですが、さて今年はというと、 1位:勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ!日本人は(毎年恒例) 12,499件 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-b95d.html いやいやいや、なんぼなんでもこれはないでしょ。昨年のエントリをほぼそのままコピペしただけの超手抜きエントリが、しかもアップしたのは12月25日の日曜日、つまり一昨日ですよ。それが1位とはな
“It's Baaack!” 論文とは一体何だったのか。 https://t.co/HFW6eIHDud
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