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そもそもマンデル・フレミングモデルに拠っても、ゼロ金利下では伝統的手段(利下げ)による金融緩和ができないので、財政政策の完全否定ができるはずがありません。 量的緩和は窮余の一策であり、財政出動で上がった金利を金融緩和で下げるのが、金融政策としても一番有効なはずですから。
@SnackCrimson マジメな話、実務的にはそういう手順は踏まないのでは?間接部門の人件費等まで案分して個別製品に落とし込んで価格設定するとか、取扱商品が多い業者には無理でしょう。上場企業でも、原価計算はラインまでで製品ごとまでの細分化できていない、というケースもあった。
@ryuryukyu 人件費が増えた分にかかる消費税、がリスクの一つでは?
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