法人税も賃金等に転嫁されてるだろうけど、廃止したら転嫁分が戻ってくるかと言われればおそらく戻らない(商品価格は下がるかもしれない)

料率引き上げの影響を探るなら、賃金に転嫁されてるという要素を含んでも良いと思うけど、じゃあ「社会保険料が全廃止したときに事業主負担分まで手取りが増えるか？」ならほぼ確実にNOだろう

新聞の仕入れが10％なのに販売が8％だったり、農業・漁業の経費（種苗費、餌代、燃料費など）が10％なのに販売が8％なのも、付加価値税だと考えたら意味不明でしょ

輸出還付けしからん論や付加価値税だとみる理屈だと、税金を二重で払わされてることになるが、普通は取引単位で実態がどうであるのかを判断するのでこんな扱いになる。