「産業革命前からの世界の気温上昇を一・五度以内に抑えるための努力の追求を決意する」−。英グラスゴーで開かれた気候変動枠組み条約第二十六回締約国会議(COP26)の合意文書は、こううたう。回りくどい表現だが、「一・五度」という共通の目標を明確にしたことで、世界が気候危機から脱する希望は辛うじて残された。 COP21で採択された温暖化対策の国際ルール、パリ協定は「平均気温上昇を二度より十分低く保ち、一・五度に抑える努力を追求する」(第二条)と定めている。一・五度は努力目標とされていた。 しかし、その後の科学的知見の積み重ねにより、気候危機の被害を最小限に抑えるには、「一・五度」は必須であるという認識が定着しつつある。国際社会が「一・五度目標」を共有し、明確に掲げたことは成果として評価したい。 「一・五度目標」の達成には、二〇三〇年までに温室効果ガスの排出を一〇年比で45%削減し、五〇年には実質
会計検査院が2020年度の決算検査報告をまとめた。 総額2108億7231万円に上る税金の無駄遣い計210件のうち、ひときわ目立ったのは、持続化給付金事業の再委託や布製マスクの大量保管など、新型コロナウイルス対策のずさんさだ。 行政窓口の混乱や事業の緊急性といった事情を考慮しても、政策決定から実施… 残り 950文字
先日、米国人の知人から相談を受けた。大学3年生のご子息がやる気をなくしているという。大学に入学して半年ほどで、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のため休校になった。大学2年生の1年間は全てオンラインで授業を受け、今年の9月から再び学校が開講してキャンパスに戻ったものの、調子が出ないのだという。 就職活動を控え、将来のことも考えなければいけない中、どのように自信を取り戻せばよいか悩んでいるということだった。また、別の知人からは、ご令嬢が4年制の有名私立大学を数学専攻で卒業したにもかかわらず、パンデミックで就職先が決まらずに困っていると相談を受けた。 学費は高騰 パンデミックで大学教育のあり方が問われ始めているのは事実だ。大学ランキングを発表している米誌USニューズ・アンド・ワールド・リポートによると、米国の私立大学の場合、平均的な学費は年間3万8000ドル(約430万円)と言わ
防衛省保有の航空機やヘリコプターなど6機種の部品の調達価格を財務省が調べたところ、年々上昇して平均1・5~2・4倍になっていることがわかった。調達当初の約10倍に跳ね上がったものもある。部品の値上がりが各機種の高騰を招いているとみて、財務省は防衛省に改善を求めた。 財務省が15日の有識者会議「財政制度等審議会」で報告した。同省によると、防衛省は同じ機種を複数年にわたり調達。部品のコスト管理は機種を完成させる発注先企業に任せきりだったという。 部品価格の高騰は機体の最終価格を上昇させかねない。海上自衛隊の固定翼哨戒機P1の場合、70機の取得を前提に2008年度に2・3兆円と見積もったが、21年度には68%多い3・8兆円にまで膨らんだ。 防衛予算は支出が複数年にわたることが多く、当初の支出見込みが当てにならないと費用は膨らみ続けかねない。問題視した財務省は今回、六つの装備品で、単価が100万円
賃金を引き上げた雇用主の中には、人手不足に悩まされていないと言う人もいる。 ある企業は初任給を時給14ドルに引き上げた後、「実際は少し人員が過剰気味」とInsiderに語った。 マンハッタンのあるレストランのオーナーは、初任給を時給25ドルに上げ、スタッフが充足されているという。 全米で労働力が不足している中、スタッフを確保するために賃上げを行った雇用主の中には、苦労していないと話している人もいる。 その中には、スタッフに時給15ドル(約1700円)を支払っているというミシガン州のバーのオーナーや、初任給を時給25ドル(約2840円)に引き上げたというマンハッタンのレストランのオーナーなどが含まれている。 アメリカ国内では、労働者がよりよい賃金、福利厚生、労働条件を求めて仕事を辞めてしまい、膨大な労働力の不足に悩まされているのが現状だ。企業は新しいスタッフを引きつけ、今いるスタッフを維持す
3メガ銀行グループの2021年9月中間決算が15日、出そろった。融資先の倒産が想定より少なかったことや、個人の資産運用などが好調で、3社とも純利益が大幅に増加。合計は前年同期の1・8倍の約1兆6千億円だった。いずれも22年3月期の純利益の予想を上方修正し、合計で2兆2500億円を見込んだ。 3メガの通期の純利益の合計が2兆円を上回れば18年3月期以来となる。好決算の大きな要因のひとつが、コロナ禍を受けた政府の支援策などで、企業倒産がバブル期を下回るほどに抑えられていることだ。 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、倒産などに備える与信費用を年間で3千億円と見込んでいたが、倒産が少なく、この半年間で267億円にとどまった。このため、年間の与信費用を2千億円に下方修正。この影響が大きく、22年3月期の純利益の見通しも700億円上積みし、上方修正した。 三菱UFJFGも年間3500億円と見て
日本銀行、今年と来年の物価上昇率を0%と0.9%と予想 企業の値上げ抑制…低賃金、非正規雇用の増加に転嫁 一部企業、原材料負担にも関わらず、物価上昇幅は大きくない見込み 最近、米国(6.2%)やユーロゾーン(4.1%)、韓国(3.2%)などほとんどの国の物価が急騰している中、日本の物価上昇率だけが0%台を維持している。現在、物価高騰が全世界に渡るサプライチェーンの支障から始まったことを考えると、日本の物価は非常に異例だ。原因は不動産バブル崩壊後の長い不況による価格決定構造の歪曲にあるという分析がある。日本企業は不況の渦中で商品の価格引き上げがままならず、価格を引き上げる代わりに労働者の賃金上昇を抑制し、非正規雇用を増やすことで対応してきたが、これによって消費余力が落ち、物価安の悪循環から抜け出せずにいるということだ。 日本銀行は先月28日、今年と来年の年間消費者物価(生鮮食品は除外)の上昇
Various konjac products displayed at a Gyomu Super store in Kobe. (ブルームバーグ): 原材料価格や輸送費の高騰などを背景に国内でも物価上昇の兆しが出ている中、食品を中心とした格安販売で消費者の支持を集めてきた「業務スーパー」を展開する神戸物産は大規模な値上げに踏み切った。今後も値上げ基調は継続する可能性がある。 神戸物産の沼田博和社長は10月28日のオンラインでのインタビューで、「原材料のコストアップ、資材、運賃、光熱費などあらゆるコストが上がっている」と指摘。同社は9月、大規模な値上げを実施した。今後も「適正な値上げを行うのが前提になる」と述べた。 神戸物産では7月に欧米からの輸入品の一部を対象に値上げを実施。その後も海上運賃の高騰などでコストがかさんだため、9月にアジアから輸入しているプライベートブランド(PB)200
まぁ、誰とは云わんが賃借対照表ばかりをやたら神聖視してる界隈の人は、こんな下手すると小学生ですら感覚で気が付くような事を見落とす訳で、まぁ経済学者やらその辺の属性を持つ人の救いがたさを感じるわなぁ。
@heukocpa それっぽいこと言っとけば視聴者は騙されると思ってるだけで、「説」ってほど確立したものではないかと…
🇯🇵🇺🇸格差 日本のGDPは7-9月が3.0%減(前期比年率 実質)と市場予想を大きく下回りました。下記は2019/10-12のGDPを100とした日米比較。🇺🇸はコロナ前を上回り過去最大の更新を続ける一方、🇯🇵は回復が遅れています。経済対策規模や経済再開状況が異なるほか、消費意欲の強さにも差がありそうです pic.twitter.com/ebmZBVk97d — 後藤達也(日本経済新聞) (@goto_nikkei) November 15, 2021 回復の遅れよりも根が深い問題は、コロナ禍や消費税率10%への引き上げの前の2018年から成長がほぼ止まっていたことである。 👇の色付けの期間は安倍政権下の景気拡大期だが、就業者1人当たりの実質GDP(≒労働生産性)が頭打ちになっていたことがわかる。 同じく「国民経済計算」より年度の計数。 安倍政権期の景気拡大は、効率の増
● 「分配」が「成長」を促すメカニズムとは? 例えばOECD(経済協力開発機構)のフェデリコ・チンガノによる2014年の論文は、過去30年間のOECD諸国について実証的に研究し、所得格差は、成長に対してマイナスの影響を及ぼすと示唆している。 同様に、IMF(国際通貨基金)のジョナサン・オストリーらによる2014年の論文も、再分配後による所得格差の縮小は、高く持続的な成長と相関しており、また、再分配は、極端な場合を除けば、成長によい影響をもたらすと結論している。 なお、日本についても、例えば大田英明・立命館大学教授(当時)が、所得分配の悪化が長期的な経済低迷の一因となってきたことを明らかにし、税制の累進性を強化することで成長が促進されると主張している。 岸田首相は、「分配なくして成長なし」という経済政策の理念が世界の潮流だと述べたが、その認識は、おおむね正しいと言ってよいであろう。 ところで
岸田首相は当初、「分配なくして成長なし」と強調していたが、その経済政策の路線を、「成長なくして分配なし」へと切り替えつつあるという見方も出てきている。この転換は、重大な意味をもつ。なぜなら、近年の有力な経済研究の成果が示すとおり、「分配」こそが「成長」の礎になることは明らかだからだ。そして、「分配なき成長戦略」こそが経済低迷を生み出してきたからだ。なぜ、そう断言できるのか? 本日発売の最新刊『変異する資本主義』(ダイヤモンド社)で、世界最先端の「成長戦略」の動向を分析した中野剛志氏が解説する。 ● 「分配なくして成長なし」か?「成長なくして分配なし」か? 岸田文雄首相は、10月4日の就任初の記者会見において、「分配なくして成長なし」と強調した。 このように分配と成長のうち、分配をより重視・先行させる姿勢は、これまでの経済政策の路線を大きく転換するものである。岸田首相は、10月14日の記者会
ガソリンや牛丼など様々な商品の値上げが相次いでいる。新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた経済が回復する兆しを見せているのは喜ばしいことではあるが、物価の上昇は消費者心理も冷やしてしまう。相次ぐ値上げは果たして「インフレ」といえるのか。関連項目も含め知っておきたい10項目を整理した。 【関連画像】世界で相次ぐ値上げはなぜ起きているのか。急激な物価の上昇は行き過ぎたインフレにならないのか。知っておきたい10項目を整理する。(写真はイメージ) 1:そもそもインフレとは? 2:どんなものの値段が上がっている? 3:値上げが相次ぐ背景は? 4:相次ぐ値上げはインフレといえるの? 5:インフレは悪いことなのか? 6:インフレのメリットは? 7:デフレとの違いは? 8:ハイパーインフレーションとは? 9:スタグフレーションとは? 10:インフレを抑制するには? 〇1:そもそもインフレとは? インフレとは
最近は終息の傾向を見せているコロナ禍であるが、約2年近くにわたって日本社会を蝕んできた裏側で、住宅ローンの延滞問題が生じている。 【写真】この記事の写真を見る(2枚) フラット35を提供している住宅金融支援機構の調査によれば、ローン返済が困難になっているリスク管理債権が貸付金残高に占める比率は、2015年度で5.12%であったものが2019年度は3.20%まで縮まっていた。しかし、2020年度には3.48%に上昇。2021年度にはこの数値がさらに悪化することが見込まれている。 コロナ禍によって、収入が減少してしまったことが主な要因である。勤め先に解雇される、給与が減る、賞与が減るまたは支給されない、事業主は売上が減少するなど、コロナ禍は多くの人々に多大な影響を与えている。 住宅ローンの延滞で優遇金利の適用がなくなる フラット35では貸付条件として、ローンの年間総返済額を年収400万円以上で
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