住宅取得等資金の贈与税の特例（非課税制度） 2022（令和4）年1月1日～2026（令和8）年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定の要件（贈与の年の1月1日現在の満年齢が18歳以上※1、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下※2など）を満たすときは、次の金額が非課税となります。 ※1　2022（令和4）年3月31日以前の贈与の場合は、20歳以上 ※2　取得する住宅の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は1,000万円以下 受贈者ごとの非課税限度額 住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間省エネ等住宅左記以外の住宅 注： 既に非課税の特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額になります。 「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準に該当する住宅用家屋であることにつき