【今日の赤旗】「最低賃金を引き上げても失業は増えません」。米労働省は、公式サイトに「最低賃金伝説バスターズ」コーナーをつくり、“最賃引き上げは経済や雇用に悪影響になる”などの俗説を否定している。解説の一部を紹介すると・・・ https://t.co/PEUw4t7SCx

反リフレ派は、デフレからいきなりハイパーインフレになるという主張をしていたから驚かないけど（笑）。

財務省の言う、予算枠を確保するためには増税しなくてはいけないという主張の究極の姿は、国民の収入を全て税金として収め、国民は給付金をもらって生活するという社会主義の制度だ。

日本はヨーロッパに比べ消費税率が低いと言うが、国の歳入に占める消費税の割合で考えないと意味のない話だよ。

これ超かんたん。 なぜなら、庶民からお金を取りたいから。 逆に言うと、金持ちがお金を取られたくないから。 細かい計算などはリンク先を見てもらうとして、 貧困率を測る指標にジニ係数というものがある。 これを当てはめて計算すると、上位１０％の（本当は１％の）金持ちの資産を没収して 年金や健康保険、生活保護などの社会保障費に充てれば、その全てがまかなえるのだ。 つまり、理論的には選挙で貧乏人が、例えば「相続税を１００％にする！」 などという事を公約にしている政党を選べば、金持ちの資産をぶんどって社会保障に充てる事ができ、 現在の重苦しい、消費税増税や年老いてからの生活不安は消え去るはずに思えるだろう。 じゃあなぜメディアはそれを報じずに財務省が念仏のように繰り返す「消費税を増税しないと財政破綻」という文言を繰り返すのか？ それは、メディアの持ち主が大金持ちだからである。 だから、自分たちの致命傷

【経済理由の自殺 6年で半減】経済問題を原因とする2015年の自殺者が、2009年のピーク時から半減。全体の自殺者数は、4年連続3万人を下回った。 https://t.co/R9BpB3Wdvb

デフレで物価が下がるという事は 金持っていない人の生活水準が上がる事を意味します。 だって、生活必需品にかける金額が安く抑えられるんだもの。 デフレ退治で得をするのは、金を持っている人の方ですね。 @tadataru

公共事業を 利権組織に流せば 税金のたらい回し 本来あるべき福祉政策で 国民の暮らしを安定させるべきです https://t.co/gSw9RpNpdo

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「アベノミクスで国の借金大幅縮小」ってまだこんなこと言ってるんだなと思うと哀れになってきた…

いや、財政出動は効かないと言ってたよ。

そのため、物価下落万歳という、トンデモが闊歩している場面で、大胆な金融緩和の必要性を訴え、そこだけがクローズアップされ続けた結果（勿論、金融緩和の重要性は今でもだが）、財政出動なんて言ってないだろ、みたいなことになってしまったのかなとも思う。

あいつは増税派だ〜( *｀ω´)ｷｲｰ あいつは財務省のスパイだ〜( *｀ω´)ｷｲｰ って、左翼の「安倍総理は戦争をやりたがっている( *｀ω´)ｷｲｰ」と全く同じ構造ｗ

消費税増税の問題は税収じゃなくてGDPの成長を毀損する所、これが一番の問題で税収は問題じゃない。

アベノミクスの成功ってGDP成長率が４％達成時じゃないでしょうか。そのころは失業率は２％後半でしょうし、賃金も継続的に上がっていますよ。増税は関係ないと思いますよ。増税できる環境が経済政策の成功なんて財務省のトンデモ論理。

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜高橋洋一という、詐欺師４＞ さて、高橋洋一という「自称経済学者」が、いかにデタラメかを、3回にわたって扱いました。 いずれも、「基礎基本」の部類なので、高橋は、要するに「土台から」狂っています。基礎がゆがみっぱなしなので、言っていることはほとんど「でたらめ」です。 今回は、「政府が溜めている、外為（いわゆる、日本の「対外純資産」の中で、1/3をしめる、「政府の中の財務省（金庫は日銀）」が持つ、100兆円を超える対外資産を、取り崩して、政府予算に使え）あるいは、「政府が持つ必要はない、売却しろ」というアホ論です。 で、これを説明するのに、「簡単に、サルでもわかるように説明する」と、ものすごく細かい点「基礎基本」点を、いちいち説明しなければなりません

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 高橋洋一という、詐欺師３ この、高橋洋一というデマゴーグは、北海道民を馬鹿にしています。「財界さっぽろ」という月刊誌に、「官僚にだまされるな」という連載をし、ウソ・デタラメ・デマばかり書き、北海道民を愚弄しています。 北海道民は「北海道新聞」というクオリティーペーパーを愛読する、大変知性の高い人々です。それを愚弄するなど、許せません(笑い)。 まあ、これは冗談ですが、まあまあ、彼のやっていることのレベルの低さ・・・。本人、自分自身で何をやっているんだか、さっぱりわからないのでしょうねえ。 これを「経済学者」とあがめる人たちも終わっています(その人たちも高橋がトンでも論者だということに気づいていないということです)。 貿易に関する記事です。 財界さっ

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 高橋洋一という、詐欺師 この、高橋洋一というデマゴーグは、北海道民を馬鹿にしています。「財界さっぽろ」という月刊誌に、「官僚にだまされるな」という連載をし、ウソ・デタラメ・デマばかり書き、北海道民を愚弄しています。 北海道民は「北海道新聞」というクオリティーペーパーを愛読する、大変知性の高い人々です。それを愚弄するなど、許せません(笑い)。 まあ、これは冗談ですが、まあまあ、彼のやっていることのレベルの低さ・・・。本人、自分自身で何をやっているんだか、さっぱりわからないのでしょうねえ。 これを「経済学者」とあがめる人たちも終わっています(その人たちも高橋がトンでも論者だということに気づいていないということです)。 貿易に関する記事です。 財界さっぽ

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜高橋洋一という、詐欺師＞ この、高橋洋一というデマゴーグは、北海道民を馬鹿にしています。「財界さっぽろ」という月刊誌に、「官僚にだまされるな」という連載をし、ウソ・デタラメ・デマばかり書き、北海道民を愚弄しています。 北海道民は「北海道新聞」というクオリティーペーパーを愛読する、大変知性の高い人々です。それを愚弄するなど、許せません(笑い)。 まあ、これは冗談ですが、まあまあ、彼のやっていることのレベルの低さ・・・。本人、自分自身で何をやっているんだか、さっぱりわからないのでしょうねえ。 これを「経済学者」とあがめる人たちも終わっています(その人たちも高橋がトンでも論者だということに気づいていないということです)。 中国経済を分析するという記事で

県警生活環境課などは３０日、久慈市侍浜町の海岸付近で密漁したアワビ約５４キロを所持したとして、県漁業調整規則違反の疑いで、八戸市湊高台、無職東野貴之（４３）、青森県十和田市深持、無職盛田憲治（６８）の両容疑者を逮捕したと発表した。また同日、違法採捕をほう助したとして、同規則違反の疑いで、同県階上町道仏、マルエス水産代表取締役の杉本彰司容疑者（６９）を逮捕した。 東野、盛田両容疑者の逮捕容疑は１０日午前３時１０分ごろ、共謀し階上町道仏の路上で、漁期でも採捕できない殻長９センチ以下の１２６個を含む密漁アワビ３８９個（５３・６４キロ）を所持した疑い。杉本容疑者は９日ごろ、東野容疑者からのアワビの売却依頼を了承し、違法採捕をほう助した疑い。 県警によると犯行は船を使わず、盛田容疑者がウエットスーツや空気ボンベなどを着けて潜水して採捕し、東野容疑者は見張り役を務めるなど、役割分担して犯行に及んだとみ

安倍晋三首相は３０日、参院選と同時に衆院選を実施する同日選を見送り、参院選単独とする意向を固めた。麻生太郎副総理兼財務相と東京都内のホテルで会談し、来年４月に予定していた消費税の１０％への増税を２年半再延期する方針と同日選見送りに理解を求め、これらに反対していた麻生氏が受け入れる意向を伝えた。民進、共産、社民、生活の野党４党は３１日に内閣不信任決議案を提出するが、与党側は否決する構えだ。 麻生氏は２９日の講演で、首相が２０１４年１１月に最初の増税延期を決めた際に「信を問う」として衆院を解散した経緯に言及し、増税再延期の場合は「もう一回選挙をして信を問わねば筋が通らない」と主張していた。これに対し、首相は「参院選単独でも理解は得られる」との判断に傾き、麻生氏も容認姿勢に転じた。これにより、自民党内の異論は沈静化するものとみられる。

総務省が３１日発表した４月の家計調査（速報）は、１世帯（２人以上）あたりの消費支出が２９万８５２０円となり、物価変動の影響を除いた実質では前年同月比０・４％減と、２か月連続のマイナスだった。 総務省は個人消費の基調判断について、「弱い動きがみられる」のまま据え置いた。 消費支出を項目別にみると、洋服など「被服および履物」が１０・４％減と９か月連続で減少した。百貨店での衣料品の売れ行きが鈍いという。家具の販売も振るわず、「家具・家事用品」も５・７％減少した。 一方、サラリーマン世帯の収入（実質）は１・０％増の４８万９８円で、２か月連続のプラスだった。

政府は３１日の閣議で、２０１６年度補正予算に盛り込まれた「熊本地震復旧等予備費」７０００億円のうち、第１弾となる計１０２３億の使い道を決めた。 地震の影響で落ち込んだ九州の観光振興策として、地方自治体が新たに発行する「九州観光支援旅行券」への補助に１８０億円を充てる。このほか、４００億円を中小企業の経営再建に向けた補助金に使う。 旅行券は、九州７県に旅行する人の宿泊代などを補助するものだ。旅行会社などで額面より安い価格で購入し、旅先で利用する。額面と販売価格の差（割引率）は熊本、大分両県では平均５０％、最大７０％となる。例えば、割引率５０％の場合、額面１万円の旅行券を５０００円で購入できる。両県以外の割引率は平均２０％。 実施期間は７月から１２月まで。早期に旅行需要を回復するため、１０～１２月の割引率は熊本、大分が２５％に、それ以外は１０％に下がる。

麻生太郎財務相は３１日の閣議後会見で、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半延期することについて「国内総生産（ＧＤＰ）の６割以上を占める個人消費が伸びておらず、増税は今の時期ではない」と判断したことを明らかにした。 消費税増税延期の判断には、これまでリーマン・ショック級の世界経済の収縮を挙げていた。麻生氏は「新興国、資源輸出国経済は厳しく、景気の不確実性がある」とした上で、「先進７カ国（Ｇ７）で一致した持続的に経済を成長させるためにやるべきことをやるべきという一端が消費税の延期だ」とも述べた。 一方、麻生氏は一昨日に、消費税増税延期の場合は衆院を解散して国民の信を問うのが筋との考えを示していたが、「総理が判断し、自民党の中でまとまるのであれば、従わなければならない」との考えを示した。

なぜ、安倍首相は増税延期の長さを２年半の「１９年１０月まで」としたのか。年明けから円高や株安の局面も続き、アベノミクスの勢いにはかげりもみえるなか、首相周辺は「消費増税を延期するなら２年か２年半だった」と明かす。 ただ、「１９年４月まで」とした場合、１９年春の統一地方選と増税時期が重なり、直後の１９年夏には参院選も控える。選挙への影響を避けるために参院選後まで先送りしたものともみられかねず、与党内からは「みえみえだ」（幹部）との声が聞こえる。 さらに、２０年夏には東京五輪があるため、国内の投資や消費が活発になり、景気が上向くことも期待できる。官邸幹部は「１９年度後半からオリンピックの特需がどんどん出てくる」とし、２年半後の方が増税しやすいと解説する。 しかし、首相の自民党総裁としての任期は１８年９月まで。任期を延長しない限り増税時期が任期を越えてしまうことになり、野党からはさっそく「無責任

ガイ・スタンディング『プレカリアート　不平等社会が生み出す危険な階級』（法律文化社）を、法律文化社の小西英央さんからいただきました。ありがとうございます。 http://www.hou-bun.com/cgi-bin/search/detail.cgi?c=ISBN978-4-589-03780-0 新自由主義とグローバル化の下で非正規職や失業が増大し、不安定で危うい階級としてプレカリアートが世界中で生み出されている。底辺に追いやられ、行きづらさを抱えている彼／彼女らの実態を考察し、不平等社会の根源的問題を検証する。不安定化する社会の変革方法と将来展望をも提起する。 著者のスタンディング氏はILOに勤務したこともあり、ベーシックインカム地球ネットワーク（BIEN)の創設者の一人でもあるということで、世界のいろんな諸国の動向に目配りをしながら、プレカリアートを生み出した新自由主義－リバタリア

@dig_nkt_v2 福利厚生充実で厚生年金・社会保険加入を謳う非正規の仕事もありますが、非正規の人は基本、国年・国保でキャッシュフローを考えてるので、厚生年金に加入させられると国年・国保では成り立つ生活が成り立たないケースがあります。先の一万円より今の五千円という心理ですね。

財政支出、どこまで積み上げられるか。 次の焦点は、コレだ。 給付金、公共事業も良いけど、世論的には、公的保険料の減免が一番支持されるんじゃないかな。

@Y_Kaneko 社会保障ばかり言いますが！本来は国の借金を少しでも減らす(借金しない)ために増税分を使うべきなのでは？

公明党は増税を延期しても「充実策を予定通り実施すべきだ」と主張しているという。これは正しい。消費増税分の5分の1しか社会保障の純増に回わさない現状を改善し、少しでも財政緊縮から遠ざかることになるからだ。➡︎消費増税19年10月に https://t.co/FaIKZy2mgV

累進課税(所得税、相続税)から消費税に負担を移行した場合、低所得層には相当額の割戻しが必要となり、社会全体がどんどん社会共産主義的になっていくように思えるのよね。

「公務員減らします」「雇用の規制緩和で働き方も多様に」「法人税下げてやる気アップ」っていずれも維新系の十八番だし。

某社リポートの「増税見送りは追加緩和の可能性を下げる」というのはその通り。

インドの法人税が25％に、段階的引き下げで外資誘致狙う インドが2019年までに法人税を25％に引き下げる方針であると3月1日づけの日本経済新聞が報じた。モディ政権が発表した2016年度予算案に具体策が盛り込まれた形だ。 この記事の続きを読む 現在、インドの法人税率は30％だが、中国や東南アジア諸国ではほとんどの国が20％台となっている。そのため外資企業に対する魅力が半減しているとし、外資誘致の目玉施策として、法人税を段階的に引き下げていくという。 まず、3月よりインド国内に新設される製造業の法人税を25％とする。また、年間売上が5千万ルピー（約8500万円）に満たない中小企業の法人税率を来年度から29％に引き下げる。 現在、日系企業の年間のインド進出数は50〜100社程度と言われており、中国や東南アジア諸国への進出に水をあけられている状況だ。法人税の引き下げが、そうした状況の改善に繋がる

ローン減税は年末のローン残高の１％、最大50万円 住宅ローン減税は2019年6月末までに入居した人は減税の対象 再増税後の反動減をにらみ19年６月まで１年半延長 住民税減額特例を1年半延長＝住宅ローンを控除 住宅ローン減税を19年６月末まで１年半延長 政府・与党 住宅ローン減税１年半延長へ 住宅ローン減税１年半延長 ※住宅ローン減税・控除の当コラムは関連ニュースを検索して2015年01月05日に更新しています。 住宅ローン減税は1年半延長され2019年6月末までに入居した人が減税対象です。 下の日経の記事に、住宅ローン減税の延長は「住宅市況を下支えする狙い」とあります。景気が低迷すると、政府がローン減税や住宅エコポイントなどで、住宅需要の落ち込みを抑制する政策を打ち出してくれます。 住宅・不動産業界は、本当に恵まれた業界ですね。住宅に関して、景気対策の負の側面は、競争が抑制され住宅価格が下

住宅取得等資金の贈与税の特例（非課税制度） 2022（令和4）年1月1日～2026（令和8）年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定の要件（贈与の年の1月1日現在の満年齢が18歳以上※1、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下※2など）を満たすときは、次の金額が非課税となります。 ※1　2022（令和4）年3月31日以前の贈与の場合は、20歳以上 ※2　取得する住宅の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は1,000万円以下 受贈者ごとの非課税限度額 住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間省エネ等住宅左記以外の住宅 注： 既に非課税の特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額になります。 「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準に該当する住宅用家屋であることにつき

5月29 東京都主税局　平成28年度税制改正に伴う法人事業税・法人都民税の税率の改正について カテゴリ:税務会計 東京都主税局は25日、「平成28年度税制改正に伴う法人事業税・法人都民税の税率の改正について」という案内を公表しました。 ［東京都主税局］「平成28年度税制改正に伴う法人事業税・法人都民税の税率の改正について」 平成28年度税制改正を踏まえ、東京都は、法人事業税（所得割・収入割）、法人都民税法人税割の税率の改正について、平成２８年第２回東京都議会定例会（6月1日開会）に東京都都税条例の改正として提案する予定です。改正後の税率は、平成２９年４月１日以後に開始する事業年度について適用されます。 【参考】 2016/3/31 ［東京都主税局］平成２８年度税制改正に伴う外形標準課税法人に係る法人事業税の税率の改正について 「税務会計」カテゴリの最新記事