菅新内閣の強力なアドバイザーとして機能しはじめている経済学者の竹中平蔵氏は、テレビ番組で驚きのベーシックインカム案を提唱。物議を醸す状況となっています。自助努力を促す貧民政策の柱なのでしょうか。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） 【関連】テレビが報じぬフィンセン文書と「東京五輪ワイロ」菅政権は説明責任果たせ＝今市太郎 【関連】飲食店は耐えるより閉店すべき。決断が遅れると完膚なきまでに叩き潰される＝鈴木傾城 ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年9月24日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 「月7万円で暮らせ」という乱暴な提案 菅新内閣が誕生してから、おぼろげながらも具体的な政策方針が見えはじめています。 この内閣の強力なアドバイザーとして機能しはじめている経済学者の竹中平蔵氏は、TBSのBSテレビ番

首都圏で店舗展開されている地域密着型のスーパーマーケット「いなげや」が窮地に立たされている。 株式会社いなげやは2020年3月期第3四半期決算で、営業利益が39.9%も減っていることを発表した。 流通ニュース によると、同期の営業収益は1911億2000万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は4億1000万円（39.9％減）、経常利益は6億5400万円（30.3％減）、親会社に帰属する当期利益は1億6900万円（43.6％減）といずれも厳しい数字となっている。 いなげや 4～12月営業利益39.9％減、災害・増税で既存店低調 「いなげやが2月4日に発表した2020年3月期第3四半期決算によると、営業収益1911億2000万円（前年同期比0.7％減）営業利益4億1000万円（39.9％減）経常利益6億5400万円（30.3％減)」 スーパーも火の車じゃねーかよ https://t.co/GX

前回、「日本経済をスカスカにした真犯人、日本発『多国籍企業』の罪と罰」で、「2つの日本経済の分裂」に我が国の空洞化の原因を求めた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。さらに冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、先進国の中で最低にまで沈んだ日本の生産性再浮上を阻む「5つの問題点」の存在を指摘しています。 【関連記事】● 日本経済をスカスカにした真犯人、日本発「多国籍企業」の罪と罰 日本の生産性はスカスカ　日本的空洞化の研究その2 日本生産性本部という団体があります。正直に毎年「労働生産性の国際比較」を公表しており、2018年12月には「日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）、OECD加盟36カ国中20位」などというプレスリリースを出しています。今年もそろそろ2019年の分を出すのだと思いますが、とりあえずこの2018年バージョンを見てみると、 2017年

最近、コンビニやスーパーのお酒コーナーの棚には、「ストロング系」チューハイがズラリと並んでいますが、その裏には意外な理由があるようです。今回の無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』では著者で科学者のくられさんが、この度数が高いアルコール飲料について、背景にあるいびつな酒税体系、極端な低原価とその理由、過激な売り方を紹介するとともに、健康被害の懸念など問題点も指摘しています。 ストロング系チューハイという突然変異のミュータント この前Twitterでストロング系チューハイがミュータントという話をしたのですが、今回はその理屈をちょっと掘り下げてみましょう。 日本という国はわけのわからない税金が各所にちりばめられており、見た目は低くても実質、世界各国の中では相当な重税大国です。そして年々税制が複雑化して税金がじわじわ上がって生活が苦しくなっているのは皆さんもご存じの通りです。 例えば、ビール1本、

前回の記事「国際機関が『日本は消費税26％必要』発表の大ウソ」で、財務省の策略を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」という消費増税推進派が用いる言説について、欧州の手厚い低所得層保護の政策や幅広い軽減税率等を解説し、その嘘を暴きます。 ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う 「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」消費税推進派の人たちは、よくこう言います。というより、このことを最大の武器にしてきました。 が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。 消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負

消費税は格差を広げる税金 そして、消費税の最大の欠陥というのは、格差を広げるということにあります。なぜ消費税は格差を広げるのか、簡単に説明しましょう。消費税は、何かを消費したときにかかる税金です。そして人は生きていく限り、消費をしなければなりません。「自分は貧乏だから消費をしない」というわけにはいかないのです。そして貧乏人ほど収入に対する消費の比重が大きいものです。 貧乏人は所得のほとんどを消費に回すので、所得に対する消費税の割合は、限りなく消費税率に近づくことになります。たとえば、年収300万円の人は、300万円を全部消費に使うので、消費税を24万円払っていることになります。300万円のうちの24万円払っているということは、つまり貧乏人にとって消費税は、所得に8％課税されるのと同じことなのです。 しかし、金持ちは、所得のうち消費に回す分は少ないものです。だから、所得に対する消費税率の割合

「日本は間接税の比率が低い」は本当か？ ここまで説明しても、まだこういう反論をする方がいるはずです。「日本は間接税の比率が低い。先進国はどこも間接税をたくさん取っているのだから、日本も間接税の割合を増やすべき」。しかし、この論も大きな欠陥があるのです。 確かに、日本の間接税はヨーロッパ諸国に比べれば低いです。しかし、日本の場合、公共料金やNHK受信料など「準税金」が非常に高く、国民生活の実態においては、高額の間接税を払っているのと同じ状況になっているのです。これはデータとしても明確に表れているのです。 間接税というのは、税金をモノの値段に上乗せする税金です。間接税の最大の欠点というのは、モノの値段が上がる事です。それが一番、我々の生活に直結することです。もし、間接税を上げても、モノの値段が変わらないのだったら、間接税などいくら上げてもいいわけです。つまり、間接税というのは、国民がモノの高さ

日本の金持ちの税金は欧米の半分以下 「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに使われている」という主張をすると、決まって次のような反論をする人が現れます。「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、減税されてもいいはずだ」と。しかし、これも国の喧伝にまんまとひっかかっています。 確かに日本の富裕層の税金の「名目上の税率」は、他の欧米諸国に比べると高くなっています。しかし、日本の富裕層の税金には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安くなっているのです。むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。わかりやすい例を示しましょう。 主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より 日本　　：7.2％ アメリカ：12.2％ イギリス：13.5％ ドイツ　：12.6％ フランス：10.2％ これは、先進主要国の国民所得に対

「社会保障のため消費税は不可欠」というウソ 消費税というのは、まずその存在意義そのものについて大きな疑問というか嘘があります。消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。 では、何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。これは別に私が特別な資料をつかんで発見した事実などではありません。国が公表している、誰もが確認することのできるデータから、それが明確にわかるのです。 消費税が導入されたのは1989年のことです。その直後に法人税と所得税があいついで下げられました。また消費税が3％から5％に引き上げられたのは、1997年のことです。そして、その直後にも法人税と所得税

2019年10月より10％に引き上げられる消費税。「社会保障のため消費税は不可欠」と言われてしまえば受け入れざるを得ないと思ってしまいますが、これに異を唱えるのは元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、そもそも消費税は社会保障になど使われないという衝撃の事実を明かした上で、この税金がいかに欠陥だらけなものかを白日の下に晒しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学

日本社会の格差が固定化、拡大を続けている。負担の大きい中間層はさらに没落しつつある。その背景には20年以上も続く経済停滞があるが、これほど長期に渡って低成長を続けるのは、経済制裁を受けている国を除けば日本だけだ。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新） プロフィール:矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。 ※矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜ

欧米諸国にとって注目の的である日本のデフレ脱却。すでに日本では賃金インフレが始まっており、まもなくハイパーインフレが起こるという見方があります。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年7月13日第261号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 賃上げを止めればバブル崩壊？ まもなく米国が直面する災厄とは FRBが警戒する「賃金インフレ」 歴代の米連邦準備制度理事会（FRB）議長がもっとも警戒してきたのは、実は賃金インフレの圧力上昇です。 たとえば、前FRB議長のジャネット・イエレンは、2015年9月にマサチューセッツ大学アーマースト校で行われたフィリップ・ギャン

実際の失業率は5～7％か また日本は失業率が米国よりもずっと低いのですが、労働参加率は60%強と、米国の63%よりもむしろ低くなっています。 仕事を探しているのに、ハローワークに行かない（失業保険受給資格がない）ために、労働力人口にも失業者にも把握されていない人がかなり多いと見られます。 仮に失業保険受給者に対して米国と同じ割合で失業者がいれば、失業者は約500万人（失業率は7%）となります。また、労働参加率が米国並みの63%とすれば、失業率は5%近くになり、まだまだ完全雇用とは言えなくなります。 失業保険受給者との対比で見ても、労働力人口の把握においても、日本の失業率は不自然なまでに低く、現実の失業者はその倍以上いる可能性があります。 これが企業に余裕を与え、賃上げ抑制に強気でいられる要因と考えられます。 （続きはご購読ください。初月無料です） ＜初月無料購読ですぐ読める！ 3月配信済み

低賃金でも働きたい労働者がたくさんいる さらに、新規失業保険申請件数が70年代以来の低さになり、これが労働需給ひっ迫の代名詞のようになっていますが、失業保険をもらえない失業者が依然として大量にいることです。 足元で失業保険を受給している人は193万人で、このところ目立って減少していますが、失業者数はまだ670万人います。つまり、失業保険をもらえない失業者がなお480万人弱いるということです。 この失業保険をもらえない失業者の多くがヒスパニックや黒人で、低賃金でも働きたいという圧力になっています。おまけに2,600万人を超えるパート労働者が低賃金を後押しし、さらに4000万人を優に超える「非労働力人口」、つまり16歳以上で労働市場に参加していない4000万人以上の人々が、これから生活環境が苦しくなれば、労働市場に入ってくる可能性を秘めた潜在的労働力として控えています。 つまり、失業率4.1%

日本の失業率は直近1月で2.4%となり、完全雇用状態にあるとの指摘もあります。それなのになぜ賃金は上昇しないのか？ この失業率が誤りである可能性があります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年3月12日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が

フリージャーナリストの田原総一朗氏が7月28日、内閣支持率をV字回復させる秘策として安倍総理に進言したという「政治生命をかけた冒険」の中身とはいったい何か？結論を言えば、それは財務省を敵に回しての「消費税減税」である可能性が高い。安倍総理には、この「大冒険」に打って出るだけの合理的な理由が存在しているからだ。（近藤駿介） プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ） ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料メルマガ『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 安倍内閣は外交ではなく「経済」で乾坤一擲の大勝負に打って出る 「政治生命をかけ

記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2017年7月13日号「グローバリズムに回帰する？アベノミクス」より ※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです プロフィール：島倉原（しまくら はじめ） 1974年生まれ。経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。1997年、東京大学法学部卒業。株式会社アトリウム担当部長、セゾン投信株式会社取締役などを歴任。経済理論学会及び景気循環学会会員。 歴史に学ばない安倍政権。自由貿易と緊縮で「格差」だけが広がる 国際紛争を呼ぶグローバリズム 7月6日、日本とEUの首脳協議で経済連携協定（EPA）が大枠合意されました。 安倍首相によれば「アベノミクスの重要な柱」とのことで、合意後の共同記者会見では「自由貿易の旗手として手を携え、世界の平和と繁栄に貢献していく」と宣言されました。 http://www.nikkei.

政府が雇用賃金の改善を宣伝するのと裏腹に、賃金の低迷が続いています。この奇妙な現象は日米共通のものですが、日本の場合は数字以上に実態が悪いという「おまけ」つきです。なぜバブル期以来の人手不足の中でも、一向に賃金が伸びないのでしょうか？（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年5月10日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフ

消費税は、日本経済の生産性、供給力、競争力にも大ダメージを与えた 多くのエコノミストや学者、経済官僚や財界の皆さんが常日頃「大切だ」と言い続けている日本経済の「生産性」や「供給力」さらには「競争力」に対して、消費増税は大きなダメージをもたらしているのです！ 下記のグラフをご覧ください。このグラフは、民間投資（実質値）を示しています。 日本のGDPはおおよそ500兆円、その最大部分を占めるのが300兆円の消費ですが、民間企業の「投資」は現在おおよそ80兆円程度の水準を占めています。 この80兆円という投資水準は「消費」の4分の1弱で、全体の6分の1強ですから、さして大きくないとも言えますが、その水準は日本経済の「生産性」や「競争力」にとって、最も重要な意味を持つものです。 なぜなら民間企業が投資を重ねることではじめて、日本の生産力、供給力が維持され、増強され、国際的な競争力が獲得されていくか

記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年3月7日号より ※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 【関連】日本をダメにする、「保護主義」を忌み嫌うパブロフの犬たち＝内閣官房参与 藤井聡 【関連】消費税は廃止しかない。財務省データで暴く財務官僚「亡国の過ち」＝矢口新 打撃はリーマンショック以上。消費税が日本経済を破壊している 家計消費を直撃した「消費税」 消費税は、家計の「消費」を直撃しました。消費税は「あらゆる消費行動の罰金」とも言われる税金ですから、消費が冷え込むのも当たり前です。実際、最新の本年1月の家計の実質消費（2人世帯以上）は、消費増税によって実に、一月当たり2.8万円も縮小してしまいました。 「月2.8万円」といえば、かなりの金額。各世帯の消費トータルのおおよそ1割（9.2％）に相当し、年間で言えば「34万円」となります。 こ