研究チームは2019年、本県美里町山中の河川から砂白金を発見。それを調べたところ、ほとんどの粒子の主成分がプラチナの一種「イソフェロプラチナ鉱」であることが分かった。これは、この場所がプラチナ系砂白金の鉱床であることを意味し、美里町の砂白金鉱床は、日本で初めてかつ唯一のプラチナ系砂白金鉱床として認識されているという。 プラチナ系白金族元素はマグマに凝集しやすいという特性がある。このため、プラチナ系砂白金の産地には「輝石」という鉱物の塊が多く見られるという。美里町の山中も、マントルのマグマ溜まりで生成される輝石の塊が広がっており、日本国内では美里町ほどこれが分布する地は他にないとしている。 このことから、研究チームは「熊本県でプラチナ系砂白金鉱床の発見に至ったのには、地質の裏付けがあった」と説明。過去には、この鉱床から「皆川鉱」（みなかわこう、学名：Minakawaite）」と「三千年鉱」（

「ルールやマナーを守れない方は、LUUPにも乗らないでください」──Luup（東京都千代田区）は4月2日、「春の全国交通安全運動」を前に、交通ルールやマナーの啓発活動を実施すると発表した。これまでより強い調子のメッセージを打ち出す。 冒頭の文言を書いた啓発広告を4日から「SHIBUYA109」の店頭イベントスペースに掲出する。6日と7日には、電動キックボードと自転車の交通ルール、走行時の注意事項などをまとめたガイドブックを配布する予定だ。 今年の春の全国交通安全運動は4月6日から15日まで実施される。内閣府が公開している推進要綱では、全国的に力を入れるテーマ（全国重点）の1つとして「自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの順守」を挙げている。LUUPで提供している電動キックボード（特定小型原動機付自転車）にもヘルメット着用の努力義務がある。 LUUPの啓発広告では、一

厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A

セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、不正ログインの被害が相次いだモバイル決済サービス「7pay」を9月末で終了すると発表した。同社は同日午後3時から、都内で記者会見を開催。会見内容を一問一答形式でまとめた。 記者会見には、セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長（兼 セキュリティ対策プロジェクト総責任者）、清水健氏（セキュリティ対策プロジェクト リーダー）、セブン・ペイ奥田裕康取締役、セブン＆アイネット・メディア 田口広人社長が登壇した。 左からセブン＆アイ・ネットメディアの田口広人社長、セブン＆アイHDの後藤克弘副社長、セブン＆アイHDの清水健執行役員（デジタル戦略推進本部 デジタル戦略部 シニアオフィサー）、セブン・ペイの奥田裕康氏（取締役 営業部長） ――手口について。原因は「リスト型アカウントハッキング」ということだが、不正利用にはログイン用のID・パスワードに加え、チ

モバイルバッテリーは、電源が無い場所でスマートフォン（以下、スマホ）やタブレット、ゲーム機などを充電できる便利グッズだ。そんなモバイルバッテリーを、ちまたで“モバブ”と呼んでいる人々がいるのをご存じだろうか。“モバ”はともかく、“ブ”は一体どこから出てきたのか。そのシンプルな理由は、約10年前にさかのぼる。 モバイルバッテリーが「モバブ」と呼ばれる理由 日本でモバイルバッテリーの存在を大きく知らしめたパイオニアと言えば、旧三洋電機（現パナソニック）が2007年12月に発売した「eneloop mobile booster」（モバイルブースター）という製品を欠かすことはできない。携帯電話やゲーム機をどこでも充電できる便利さが話題を呼び、08年の「iPhone 3G」発売や、11年の震災時には緊急用のバッテリーとして特に注目を集めた。 当時、モバイルバッテリー商品は種類が少なく、競合製品は片手

分散型SNSのマストドン（Mastodon）は日本で異常なほどの人気で、一部の海外インスタンス（サイト）では日本語での投稿があふれている状態。その打開策が講じられたようだ。 マストドンは先行していた海外サイトに登録した日本人が多く、しかもアクティブなので、タイムライン上に理解できない言語でのトゥートが増えすぎて対策が必要との声が多数上がっている。日本語だけではなく、多言語が集うコミュニティーなので、特定言語の利用者を排除せずに共存できる対策が求められている。 マストドンの最新版では26の言語からタイムラインに表示させたい言語を選べる設定が追加された。「これらの言語はあなたの公開タイムラインでの表示を許可されます。選択されていない言語はフィルター処理により非表示となります」との説明がなされている。

Twitterライクな投稿ができる分散型ソーシャルネットワーク「Mastodon」のインスタンス（サーバ）で、pixivが運営しているPawoo（パウー）が4月17日19時20分頃には世界一のユーザー数となったことが分かった。 これまで日本人向けサーバとしては、個人が運営しさくらインターネットが支援しているmstdn.jpがトップで、14日に続いて16日に再度世界一となったばかり。 関連記事 Pawooに「エッチなコンテンツ」の警告文が入り、.cloudにフランス国旗が揚がる Mastodon連載第3回は岡田有花がお送りします。 Mastodonで防災情報配信　自前インスタンスに地域別アカウント設置 Twitterでは難しかったことが、Mastodonならできたという。 日本のMastodonサーバ「mstdn.jp」、再びユーザー数世界一に　pixivのPawooは3位 サーバ移転による

4月に始まる「情報処理安全確保支援士」（登録セキスペ）の初回登録に、4175人から申請があったという。 情報処理推進機構（IPA）は2月15日、4月1日に開始する情報セキュリティ分野の国家資格「情報処理安全確保支援士」（略称「登録セキスペ」）の初回登録に4175人から申請があったと発表した。書類審査を経て4月1日から登録情報などを順次公開する。 登録セキスペは、従来の「情報セキュリティスペシャリスト試験」に代わる制度して経済産業省が新設した国家資格。セキュリティに関する相談や情報提供、助言、状況調査や分析などを通じた情報セキュリティ確保の支援を担う。資格維持には定期講習の受講が義務になっている。 登録セキスペとして活動するには経済産業大臣から認定を受け、IPAに登録する必要がある。登録されると、IPAサイトで登録番号や登録年月日、試験合格年月、講習修了日が公表され、登録者の希望に応じて氏名

「JR西日本は、ICカードに初乗り運賃がチャージされていなくても改札を通って駅に入れる」──関東圏に住む人には、にわかには信じがたいツイートが話題になっている。「Suica」「PASMO」といった関東圏の交通系ICカードは、初乗り運賃（乗車する駅から最低限必要な運賃）がチャージされていないと駅に入場できないからだ。ところが、JR西日本の交通系ICカード「ICOCA」は、1円以上のチャージ額があれば駅に入場できるという。 「SuicaやPASMOにチャージされておらず、改札が通れなかった」──関東圏の駅ではよく見かける光景だが、他地域ではどうやら状況が違うらしい。ICOCAの他にも、全国の交通系ICカードでは「チャージ額が10円以上なら入場可」「0円でも入場可」などと、各社によって入場時のルールが異なることが分かった。なぜこのような違いがあるのか。 各社で異なる入場時に必要なチャージ額 話題

TBSラジオは6月6日、放送済みのラジオ番組のポッドキャスト配信を30日で終了すると発表した。ストリーミング型の新サービス「TBSラジオクラウド」に移行し、今後もコンテンツ配信は続ける。 同局はポッドキャストを2005年10月にスタート。「伊集院光 深夜の馬鹿力」「爆笑問題カーボーイ」「安住紳一郎の日曜天国」「ライムスター宇多丸のウィークエンド・シャッフル」など約30番組の過去放送分やオリジナルコンテンツを配信してきた。 局を横断したストリーミングサービス「radiko.jp」が生まれる以前に、ネットユーザーにもラジオの面白さを知ってもらいたい、親しんでもらいたいという思いで提供を始めた。スマートフォンで音楽を聞く文化の浸透、欧米が先行したポッドキャストの流行などもあり、直近では月間コンテンツダウンロード数5000万、ユニークブラウザ数300万と、“世界有数のポッドキャスター”に成長してい