『原発は安全』 判決書いた最高裁判官が東芝に天下りしてた:ハムスター速報
『原発は安全』 判決書いた最高裁判官が東芝に天下りしてた Tweet カテゴリニュース 1：依頼6(関西地方)：2011/05/28(土) 08:26:06.65ID:jKin5dl20● 「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り 司法にも広がる原発マネー汚染 http://www.mynewsjapan.com/reports/1437 四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、 原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と提携する原発メーカー 「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。 「司法よ、お前もか―」 【D
中国新聞（The Chugoku Shimbun）
猛烈な台風２号が北上し、東日本大震災の被災地では２９日から３０日にかけて大雨の恐れが高まっている。福島第１原発では放射性物質の広がりを防ぐため、汚染されたがれきの除去や飛散防止剤の散布など対策が進むが、水素爆発などで壊れた原子炉建屋はむき出しのままだ。 東京電力は約１カ月前から、放射性物質で汚染されたほこりを固めて、風で飛ばされたり、雨で海に流出したりするのを防ぐ飛散防止剤を１〜４号機の原子炉建屋周辺の敷地で散布している。 ２７日からは放水車やコンクリートポンプ車を使い、建屋本体への散布も可能となったが、２９日の時点では作業はまだ道半ばだ。 一方、建屋そのものにカバーをかける作業は６月中旬の開始予定。「最大限やっているが、建屋のカバーまでは出来上がっていない。風や雨に対する具体的な対策はなく、申し訳ない」と東電の担当者。 細野豪志首相補佐官は２７日の会見で「万全とは言えない」と認めながらも
「旦那が刑務所から帰ってきた」 人気モデルが出所した夫との日々を公開 - 詳細 - モデルプレス
女性誌レビュー／雑誌「小悪魔ageha」6月号の特集「あのコの12日BOOK」では、総勢40人のagehaモデルが12日間の私生活を大公開している。 今月号は、40人のモデルそれぞれが自分のページをプロデュースした特別号。全てモデルたちによる「自撮り（＝自分撮り）」で構成された誌面は、同誌史上初の試みとなっている。 ◆からあげ100個で夫の出所をお祝い 人気読者モデルの原崎嘉夏は、「だんなが2年半ぶりに刑務所から帰ってきた！」と久々の家族団らんを公開。 待ちに待った出所当日は早起きし、メイクを夫好みのタレ目メイクに。夫の好物のからあげ100個、いなり寿司100個を作って出迎えたという。 原崎嘉夏は「今は、だんなと何がしたいとか、どこに行きたいとかそんなんじゃなく、ただそばにいてくれるだけで幸せ。」と現在の心境を告白している。 誌面ではこのほかにも、桜井莉菜、早川沙世、八鍬里美、武
福島第１原発：東電社長、地震当日は夫人同伴で奈良観光 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災が発生した３月１１日前後の清水正孝・東京電力社長の行動が２７日、毎日新聞の取材で明らかになった。東電が説明していた「関西財界人との会合のための出張」とは異なり、奈良・平城宮跡や東大寺の修二会（しゅにえ）（お水取り）見物が主で、平日に夫人、秘書同伴という観光目的の色彩が極めて強く、業務に相当するような公式行事はなかった。東電は清水社長の夫人同伴の関西出張を認めておらず、東電側の隠蔽（いんぺい）体質が改めて浮き彫りになった形だ。 毎日新聞の取材に対し東電は「清水社長の日程は、相手のいることなので公表できない。否定も肯定もしない」と答えるだけで、詳細を明らかにしていない。 関係者や奈良県によると、清水社長ら３人は３月１０日午後、２泊の予定で奈良市のホテルにチェックイン。１１日に、夫人同伴で東大寺（奈良市）のお水取り観賞が予定されていた。 清水社長は１１日午後、電気事業連合会会長として
asahi.com（朝日新聞社）：原発作業員養成の仕組み、厚労相要請へ 人員不足を懸念 - 社会
細川律夫厚生労働相は、東京電力福島第一原子力発電所の緊急作業で作業員不足が懸念されていることから、新たに従事できる作業員を養成する仕組みを作るよう経済産業省に求める方針を決めた。２７日に労働基準局長が原子力安全・保安院長に申し入れる。 労働安全衛生法の規則は緊急作業での作業員の被曝（ひばく）線量の累計の上限を２５０ミリシーベルトと定めており、それを超えた人は作業を離れなければならない。現場で作業員の監督や指導ができる特殊・高度技能者は全国に計約３３００人いるとされているが、厚労省は作業の長期化で不足する可能性が高いとみている。 申し入れでは、収束まで６〜９カ月とした東京電力の工程表を前提として、今後人員がどれぐらい必要か見積もり、不測の事態も想定して必要な人数の技能者を養成することを求める。 保安院や東電は「特殊・高度技能者の養成には、５〜１０年が必要」と説明している。厚労省は短期間
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東電の会長が日本原電の取締役に - ライブドアニュース