受信料を巡る「NHKと政府の攻防」が、さらに迷走してきた…（鷲尾 香一） @moneygendai
NHKが推し進める「未払い者への督促」 NHKの受信料問題が“迷走”している。 受信料の増加、受信料を支払っている「契約世帯」と支払っていない「未契約世帯」の不公平感の是正を図りたいNHKに対して、世論を背景に慎重姿勢の総務省との間での攻防が続いている。 そもそも国民は、なぜNHK受信料を支払う必要があるのだろうか。 今年3月、NHKがネット同時配信を開始したことで、総務省がNHK受信料の負担世帯を全世帯に拡大する方向で検討している、と一部大手紙が報道した。 これは、現在はテレビを持つ世帯だけに限定されているNHK受信料を、ネット配信を機会にテレビの有無を問わず、全世帯を対象にするもので、総務省が有識者会議を立ち上げて議論を開始するという内容だった。 では、現在のNHKの放送受信料はどんな状況なのか。近年の受信料の変遷は表1のようになっている。受信料の支払率を示したのが表2だ。
受信料を払いたくない人も納得の「大胆なNHK分割案」を示そう（髙橋 洋一） @gendai_biz
NHK裁判の本当の意味 マスコミ・通信放送業界にとって、この一週間は大きな出来事が続いた。もっとも、自らの業界についての話題なのに、多くは報道なし、あるいはやや報道をしてもピント外れのものが多かった。 大きな出来事とは、12月6日（水）の（1）NHK受信契約訴訟での最高裁判決（http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf）と、8日（金）の（2）電波制度改革での閣議決定（http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf）のことである。 もう一つは、電波オークションについてだ。8日の閣議決定は、電波オークションについて、11月29日に公表された規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）の第2次答申（http://www8.cao
NHK「受信料支払い拒否裁判」は時代錯誤も甚だしい（佃 均） @gendai_biz
12月6日、最高裁の大法廷（裁判長：寺田逸郎長官）はNHK受信契約の義務規定を合憲とする初の判断を示した。 2006年3月に自宅にテレビ受像機を設置した男性に対して、NHKが受信契約を結ぶよう求めたところ、男性がこれを拒否したので、同年9月にNHKが支払いを求めて起こした。 裁判の事案名は「受信契約締結承諾等請求事件」と厳めしい。一審、二審でNHKの主張が認められたため、男性が上告していた。その最終判決だ。 金田大臣名の異例の「意見書」 NHKが根拠としたのは、放送法64条1項。具体的には「日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とある。 つまり、「テレビを持っている世帯は必ず受信料を払わなければならない」ということだ。請求額は被告男性に受信契約申込みを送付した2006年4月から2014年1月まで8年間の受信料
『成功する人は缶コーヒーを飲まない』著者:姫野友美食を変えれば恋も仕事もうまくいく!?（） @gendai_biz
缶コーヒーで社員が居眠りをする!? ビジネスマンは缶コーヒーが大好きである。出勤途中に駅で飲み、仕事中はデスクのパソコンの横に置き、会議中や残業時の眠気覚ましにまた缶コーヒーを買う。 私がいちばん気になるのが、朝食抜きで出勤して朝ごはんがわりに缶コーヒーを飲み、「さあ、やるぞ!」と気合を入れたつもりになっている人たちだ。飲めば「気分転換になる」「元気が出る気がする」「頭がすっきりする」と思い込んで、自動販売機やコンビニに向かうようだが、その元気は長続きしただろうか? コーヒーを飲んでいるにもかかわらず、しかもまだ午前中だというのに、頭がぼんやりするという不思議な経験をしていないだろうか? そんなときまた缶コーヒーがほしくなったり、甘いお菓子を食べたくなったりしてデスクでソワソワしているとしたら要注意だ。コーヒーに含まれるカフェインには交感神経を刺激する覚醒作用があるため、眠気を覚ましたり、
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一
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