内定取り消しの企業名公表、「２年連続」など悪質さ基準に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）厚生労働省が雇用対策の一環として検討してきた、新卒者の就職内定を取り消した企業名を公表する基準の原案が２８日、明らかになった。 ２年連続で内定を取り消した場合など５項目で、１月７日の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）職業安定分科会で示す。同審議会で了承を得られれば、１月中にも職業安定法など関連法の省令を改正し、実施する方針だ。 原案では、公表の基準として〈１〉２年連続して内定取り消しを行った〈２〉同一年度に１０人以上の内定を取り消した〈３〉事業規模の縮小を余儀なくされていると明らかに認められない〈４〉取り消し理由について学生に十分な説明をしていない〈５〉内定を取り消した学生に対し就職支援を十分に行っていない――の５項目を定めた。このうち一つでも該当する場合に公表する。 ただ、「同一年度１０人」の項目に関しては、内定を取り消した学生に関連会社を仲介するなど、就職支援を積極的に行っている場
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