今回も「誤認逮捕」だったら、警察の言うことなど誰も信用しなくなる---。逮捕直後から、巷間こう囁かれてきた。はたして「ネコ男」は5人目の被害者か、それとも・・・・・・。容疑者の肉声を公開しよう。 「証拠があるなら認めます」 「1月3日に江の島に行ったことは事実です。午後1時にバイクで到着し、神社にお参りした後、山頂に辿り着きました。午後2時30分頃だと思います。お正月でしたので、たくさんの人がいて、大道芸のパフォーマンスが行われていた。僕は4~6匹のネコを可愛がって、写真は十数枚、当時使っていた富士通製のスマホ(スマートフォン)で撮影しました。 真犯人が送ったとされるメールに添付されていた写真のネコは知っています。江の島では人懐っこいネコとして有名ですから。江の島に行った3日にそのネコを撫でて、写真を撮ったかもしれない。明確に覚えているわけではないんです。ただし、そのときに僕が首輪をつけた

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「アベノミクス」の強力な援軍は、次期日銀総裁･黒田氏と旧知の間柄である"国際金融マフィア"のドンだった! 次期日本銀行総裁就任が確定した黒田東彦アジア開発銀行（ADB）総裁（元財務官･1967年旧大蔵省入省）が、安倍晋三首相がオバマ大統領との首脳会談を終え帰国した2月24日夕方の翌日、密かにワシントンに向けて発ち、28日に帰国していた事実を知る者は殆どいない。当人は認めないだろうが、同地で旧知のベン･バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長と極秘裏に会談していたのはほぼ間違いない。 バーナンキ議長は26日、米上院銀行委員会で安倍首相が主導する金融緩和路線について「為替目的ではない」「デフレ脱却目指す試みを支持する」と証言した。25日に判明した総選挙結果によるイタリア政情不安から円が急伸し1ヵ月ぶりに90円台をつけ、東京株式市場の日経平均株価も260円安となった。 だが、このバーナンキ証

政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない!　いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である! 首都圏で売れている夕刊紙の編集者と懇談していたら「最近は読者の関心が株一色。株の話を書かないと売れない」とぼやいていた。その夕刊紙は激しい政権批判が売り物で、民主党政権の時代は民主党を批判し、いま安倍晋三政権になったら安倍を「これでもか」という調子で批判している。 読者が時の政権に対する怒りを募らせているときは、そういう批判記事が読者の溜飲を下げさせて共感を集める。ところが、いま編集者は批判紙面を展開しながらも、どうも読者の様子が変わってきたことを敏感に感じ取っている様子なのだ。 これだけ株価が上がってくると、政権批判より「どの株を買えば、ひと儲けできるか」という点に読者の関心が集まる。これは夕刊紙に限らず、毎週の企画記事で勝負している即売の週刊誌も同じだ。

関東17.5%、関西15.9%、そして福島が24.7%---。いずれもNHK大河ドラマ『八重の桜』の第7話「将軍の首」（2月17日放送）の視聴率だ。 情報網や交通網などの発達により、日本人の画一化と均質化が言われ始めてから久しいが、実はドラマの指向性だけでも随分と違う。 福岡などの北部九州地区の視聴率を見ると、驚くほど低い。10日放送分の第6話「会津の決意」は10.3%に過ぎず、大人気ドラマの『相棒』(テレビ朝日)に負けたばかりか、『おトメさん』（同）や『夜行観覧車』（TBS）、『とんび』（同）より下だった。理由はいろいろと考えられるが、第一に大河ドラマの位置付けが各地域の視聴者によって異なるのだろう。 加えて、北部九州ではテレビ朝日系の九州朝日放送（KBC）とTBS系のRKB毎日放送の存在感が大きいせいもあるだろう。とはいえ、あまりにも違い過ぎる。 いまだに拭い去れない幕末の恩讐 どうや

光が強ければ強いほど、影は濃くなるものだ。首相･安倍晋三が初の日米首脳会談で環太平洋連携協定（TPP）交渉参加についてオバマ米大統領から譲歩を引き出すなど快調な政権運営を進めているのに対し、民主党の闇は深まるばかりだ。 とりわけ、落選の憂き目を見た民主党前議員は悲惨だ。月50万円の活動費が党から支給されているとはいえ、これも今年8月までの期間限定。昨年暮れの衆院選まで政権の中枢部にいた前議員はこう言って嘆いた。 「私だって政権交代して良かったと思っているぐらいですから、国民はもっとそう思っているでしょう。民主党は10年ぐらいの計画を立てて、再建の道筋を立てた方が良いのではないか」 10年計画を口にせざるを得ないほど、民主党は先が見えないのだ。 混乱の原因は輿石にある 野党が存在感を示す場はなんといっても国会だ。民主党はそこで失敗を重ねている。その象徴が公正取引委員会委員長に元財務事務次官･

アベノミクスのカギを握る日本銀行総裁人事。財務省が悲願の総裁ポスト奪回を成し遂げるかどうかに注目が集まる。前回の日銀総裁人事で、「財務省OBは絶対にダメ」だとしていた民主党も政権末期に財務省の傀儡に成り下がった以上、今さら財務省OBはダメとは恥ずかしくて言えなくなった。そうなると、俄然財務省内の期待が高まる。今回は、お役所の天下り戦略という観点からこの人事を見てみたい。 役所というものは、一つの天下りポストだけ独立して人事の戦略を立てることはない。一つより二つ、二つより三つの天下りポストを同時に視野に入れて進めた方が、重要なポストを維持し理想の人事を実現するうえで作戦が立てやすいということを長い経験の中で学んだのだ。つまり、「人事戦略は土俵拡大で」という法則がある。 その意味で、まず注目しなければならないのは、日銀の白川方明総裁が、4月8日の自分の任期を待たず、副総裁二人の任期である3月1

日本銀行総裁候補は武藤、岩田、黒田の3氏に絞られた!?　「事前報道ルール」撤廃で加熱するスクープ合戦を整理すると･･･ 次期日本銀行総裁を巡るマスコミ各社のスクープ合戦は、いよいよ臨戦態勢に入ったと言えよう。与野党国対委員長協議で「事前報道ルール」が撤廃されたことで、何処が総裁人事をスッパ抜くのかに関心が集中している。 この間の各社総力戦報道を整理してみよう。口火を切ったのは、2月7日売りの『週刊文春』（同14日号）の「『日銀総裁の覚悟はある』最有力候補岩田規久男教授が本誌に断言」であった。岩田学習院大学教授は同誌インタビューに「今が日本にとって（デフレ脱却の）ラストチャンスです。金融緩和で国を立て直す。自分にとって、最後の仕事だと思っています」と答え、次期総裁への意欲を隠さない。 次の花火は『産経新聞』（2月10日付朝刊）が打ち上げた。同紙は一面右下に「日銀総裁、黒田氏が有力」の見出しを

核実験は金正恩体制崩壊コースの一里塚!?　米中関係が進展した今、中国にとって北朝鮮はもはや"用済みの駒"という現実 「わが国の核実験は、以前と違って、爆発力が大きくなり、かつ小型化･軽量化された原子爆弾を使用し、高い水準で安全かつ完璧に行われた。われわれの核抑止力の優れた性能が、物理的に誇示されたのだ!」 2月12日、ついに北朝鮮が、3度目の核実験を強行した。朝鮮中央通信は、すぐさま冒頭のような声明を発表し、核実験の成功を内外に鼓吹した。1月22日に国連安保理が、4度目の対北朝鮮非難決議を決め、「さらなる核実験に対しては安保理として重大な行動を取る」と警告したばかりである。国連の権威も地に堕ちたものだ。 ところで、核実験の直後に、日本の新聞は号外を出したが、翌13日の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』の厚さはものすごかった。いつも私が見ている電子版は、数ページに収まっているが、この日ばかりは42

すぎやま氏の自宅にて。現在も精力的に音楽活動を続けており、3月1日には京都コンサートホールにて、4月14日にはアクロス福岡シンフォニーホールにてコンサートが行われる〔PHOTO〕原 一平 ゲームを始めるときは、「さあ、これからどんな物語が始まるのだろう」と胸が躍るものですが、誕生したばかりの安倍政権についても「これからどんな政策を実施して、どんな日本を創ってくれるのだろう」とワクワクしていますね。 いまの日本は〝日本軍〟と〝反日軍〟に分かれた内戦状態にあるんですよ。日本の良さを守り、継承していこうというのが日本軍。日本を弱めようというのが反日軍。そして反日軍のリーダーが民主党だったと思っています。ようやくその民主党が倒れて、安倍晋三・自民党政権が誕生しました。これで日本が正しい方向に進む、と安堵しています。 作曲家・すぎやまこういち氏(81)。『亜麻色の髪の乙女』などの名曲の生みの親であり

プロが選んだ安全地帯　首都直下巨大地震ここにいればあなたは助かる　知っておくだけであなたとあなたの家族の生命を守ることができる 首都・東京を覆い尽くす危険地帯。その恐怖についてたびたびお伝えしてきたが、ではいったいどこなら「助かる」のか。その素朴な疑問を専門家たちに尋ねると思いがけない答えが返ってきた---。 専門家は知っていた 「東京が巨大地震に襲われた際に安全な場所?そんなところがあるだろうか」 元土木学会会長で、液状化現象を研究している濱田政則早稲田大学理工学部教授は、こう首をひねった。 これまで本誌は、首都圏の意外な危険地帯などをたびたびお伝えしてきたが、〈では安全な場所はどこなのか?〉という疑問が常につきまとっていた。だが専門家たちに問いをぶつけてみると、誰もが考え込み、深く嘆息する。濱田教授もこう言葉を継いだ。 「想定されている首都直下地震のひとつ、東京湾北部地震が起これば、地

このコラムは「ニュースの深層」というタイトルが付いている。だから、普通は日々のニュースについて裏側とか背景事情とか、私の見方を書くことになる。今回はちょっと趣向を変えて、私の立ち位置について書いてみたい。 私は「完全に中立な立場からの報道」というのはない、と思っている。同じテーマを報じていても、報じる側、つまり記者によって事実の解釈も分析の角度、深さも異なる。それは当然だ。記者によって経験も力量も、そもそも取材源だって異なるからだ。言い換えれば、ニュースにはみんな「記者の色」が付いている。 だから「ニュースの深層」というとき、報じられる側、つまり取材対象である官僚とか政治家の事情や思惑に目を凝らして、そこを深く掘り下げるという作業と同時に、実は報じる側、つまり記者の事情を紹介するのも大事な作業になる。取材対象と記者の双方に目を配って互いの事情と思惑、それらの交錯のありようをよく考えてみる。

イギリスがEU脱退の是非を問う国民投票を実施!?　～主権の明け渡しを嫌い、EU内で常に特別扱いを受けてきた島国の事情 "In or Out?" 何が飛び出すか、1月23日、皆が注目していた英キャメロン首相の基調演説は、案の定、爆弾発言となった。イギリスは、「EUの構造改革を提案し、新しい状況を見たうえで、 "In or Out?"、つまり、EUに留まるか、脱退するかの国民投票を行う」のだそうだ。国民投票は次の総選挙後（キャメロンの保守党が再び政権を握ったならの話）、遅くとも2017年までに行うという。 「EUは、より柔軟に、より民主的になるべきだ」 これを聞いたEUの首脳や関係者は、ついに堪忍袋の緒が切れた。一番かんかんに怒っていたのは、EU議会の議長M･シュルツ(ドイツ)。 「EUをより効果的、民主的なものにし、透明度を上げ、無駄を省くために必要な改革は、ほとんどイギリスのために妨害され

1月25日、習近平総書記が、昨年11月に総書記に就任して初めて、日本の要人との会見に応じた。山口那津男公明党代表である。日本で国会が開幕する前週の最も多忙な時に、山口代表は4日間も北京で待ち続けて、ようやく中国トップとの会見に応じてもらえたのである。何だか古代の朝貢外交を見るようであった。 中国の外交関係者に聞くと、「中国にとって公明党は、パキスタンのような存在だ」という。 「そもそも1972年の中日国交正常化は、公明党の尽力で、中国共産党と自民党が結びついて実現したものだ。すでに半世紀近く、公明党は一貫してわが国の立場を理解し、信頼関係を築いてきた。わが国の要人が訪日した時も、必ず公明党に挨拶に行く。江沢民元総書記は、引退後に池田大作創価学会名誉会長を、自分の故郷である揚州に招待しようとしたほどだった。 わが国はパキスタンとの関係を、『絶対に互いにノーと言わない関係』と呼んでいる。公明党

●トップは東レ。かつての「斜陽産業」から見事な生まれ変わり●2位のセコムは「世界の警備・保安企業」●新日鉄住金、日清食品HD、味の素が高評価●新聞、放送、携帯ゲームは厳しい評価●意外と伸びないIT・サービス ゲームのルールが変わるのだから、会社の優劣もガラリと変わる。知名度は関係ない。これからの時代、キラリと輝き続けられる企業に共通する〝強み〟とは。 「世界の主要60ヵ国の中で、過去20年間にGDP(名目)が伸びていないのは日本だけです。長く不況に悩まされているといわれる米国でさえも、2倍になっている。そのうえ、今後は人口が急激に減少して高齢化が猛スピードで進展する中、日本のGDPが大きく回復することは期待できません。 企業数は当然、減らざるを得ない。たとえば鉄鋼業界は『大手5社』といわれていた時代が長かったですが、いまや『大手3社』になっている。中小企業に目を向けても、経営者の高齢化で廃

中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合 日本の先端技術を海外に売り渡す。「生活のため」と言われたら、それを止めることなどできるだろうか。成長戦略を見失い、定見なきリストラを繰り返すだけ。国内の電機メーカーが招いた悲劇を描く。 最後に屈辱が待っている 「5年前ならパナソニックやソニー、シャープの技術者が、私たちの会社に登録して、転職を希望することはまずありませんでした。ところが、いまは大手家電メーカーに勤める技術者が毎日、しかも複数の方が登録をされています」 こう話すのは、人材紹介会社『プロフェッショナルバンク』社長の児玉彰氏だ。日本企業から韓国や中国のメーカーへの転職を希望する人材は増え続けている。 「今年これまでに転職をしたいと相談に来られた方は、大手電機メーカーだけで100名は超え

インフレターゲットをはじめ、あらゆる政策手段を動員しなければ、日本経済の再活性化はない。目標は、皆の給料を上げることである! 自民党の安倍総裁が、選挙戦で、デフレ克服策としてインフレターゲットを提唱した。これは、この10年間、渡辺喜美氏や私が繰り返し主張してきた考え方であり、同士が増えたなという思いである。 安倍氏が次期首相になることは確実であり、それだけに影響力も強く、市場は敏感に反応し、株高、円安という結果を伴っている。喜ばしいかぎりである。とくに、金融緩和によって円安になれば、輸出産業が助かり、不況の克服に寄与する。金融緩和が為替相場に及ぼす影響にもっと注目すべきである。 渡辺氏や私は、予算委員会に日銀総裁を呼んで、金融政策の失敗を強く批判し、より大胆な政策をとることを求めてきた。10年前、速水総裁とわれわれが激しく論争したことを記憶している方も多いであろう。 当時、日銀当座預金残高

安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。３月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる 総選挙は自民の圧勝だった。これは事前に予測されたとおりである。ただし、自公で衆議院３分の２までとるとは正直言って驚いた。民主５７、自民294、公明31、共産８、社民２、維新５４、みんな１８、未来９、その他７。 筆者は、阿部重夫さん(雑誌FACTA編集長）、長谷川幸洋さん（ジャーナリスト）、山崎元さん（経済評論家）と２０時からテレビを見ながら、酒も入って議論した。この様子はニコ生でインターネット中継された。http://live.nicovideo.jp/watch/lv118753274 途中、長谷川さんが安倍晋三自民党総裁、猪瀬直樹東京都副知事に電話した。現代ビジネスのほうで、江田憲司みんなの党幹事長、平将明自民党代議士、渡辺喜美みんなの党代表に電話をかけた。これら

アメリカでは認可が始まった「夢の治療薬」、日本では未承認の怪しげな高額療法･･･いったいはどちらが本当か 上昌広（東京大学医科学研究所特任教授） 第1回はこちらをご覧ください。 大手製薬会社が開発競争を始めた 「がんワクチン」は進行がん患者にとって希望の星だ。 外科療法（手術）、化学療法（抗がん剤）、放射線療法の、いわゆる「標準療法」をうけてもなお、体内にがんが残っている患者は、それ以外のがん治療を必死で探す。しかし、この国では、最新のがん療法にアクセスするためには、たまたまかかった病院の医師が親切で先進医療に詳しいという僥倖に出会うか、そうでなければ、家族や周囲の人たちからのクチコミや、インターネットで検索するほか手だてがなく、そういうなかで、偶然ネットでヒットした「ワクチン療法」に頼る人は少なくない。 この国では「ワクチン療法」は水ものなのだ。「悪徳医師が患者を騙してカネ儲けをしている