国土交通省は１８日、高速ツアーバスを運行する全国の貸し切りバス会社２９８社の緊急監査で、８割を超える２５０社に法令違反が見つかったと発表した。このうち４８社は会社の名前を第三者に利用させる「名義貸し」や運転手の日雇いなどが判明、同省は重大、悪質な違反としている。　また高速ツアーバスを委託する旅行会社５９社の監査でも、半数の２８社で旅行業法違反が見つかった。　監査は４月に群馬県の関越自動車道で乗客７人が死亡したツアーバス事故を受けて５～６月に実施。重大、悪質な違反があった会社は国交省のホームページで公表する。

「破滅」と書かれた画用紙を看板の手前で掲げて、自ら２５年前の標語を訂正した大沼勇治さん＝福島県双葉町で 「原子力明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町の中心街の入り口に掲げられた看板の標語だ。二十五年前、当時小学六年の大沼勇治さん（３６）が町のコンクールに応募し、選ばれた。大沼さんは、一年四カ月の避難生活で「脱原発」を確信した思いを伝えたいと、今月十五日、一時帰宅した際、自ら標語を「訂正」した。　大沼さんは東京電力福島第一原発の事故後、身重の妻せりなさん（３７）と地元を離れ、現在は愛知県安城市で避難生活を送る。町が原子力標語を公募したのは一九八七年。原発が町の未来をつくると信じた言葉が入選。第一原発から約四キロの自宅近くに鉄製の看板が電源立地交付金で建てられ、誇らしかった。　大学を出て就職などし、二十九歳で帰郷。不動産会社に勤める傍ら、看板の横にある土地にオール電化のアパートを建てて、東電

政府が二〇一一年度予算に計上した東日本大震災の復興費十四兆九千二百四十三億円のうち、３９・４％に当たる五兆八千七百二十八億円が一一年度内に使われなかったことが二十八日、明らかになった。使い残したお金は、一二年度に繰り越したり、予定していた事業に充てない「不用額」として処理したりする。 約四割もの予算が執行されなかったのは極めて異例。被害状況の把握が難しい中で、予算を多めに計上した面もあるが、政府が被災地の自治体との調整に手間取るなどして、復興事業が想定通りに進んでいないことが浮き彫りになった。

運転開始から三十年を過ぎた全国十七基の原発のうち十四基が、四十年の運転期間（寿命）中に、廃炉に必要な費用を積み立てられないことが分かった。経済産業省資源エネルギー庁の資料を基に、本紙が試算して判明した。廃炉が必要になった時点でも、総額六百五十九億円が不足する深刻な状況だった。　（桐山純平、山口哲人）　原発を廃炉にするには、長い年月と三百億～八百億円と巨額の費用がかかるため、電力会社は毎年、費用を積み立てることが義務づけられている。電気事業法は四十年間で積み立てが完了することを想定しているものの、明確には期限が切られていない。　エネ庁の資料で示された積み立てるべき金額、これまでの積立額などを基に、本紙は運転開始から四十年に達した場合の不足額を試算した。　日本原電敦賀１号機（福井県）や関西電力美浜１号機（福井県）は既に運転期間が四十年を超えているのに、積立額はそれぞれ三十九億、九十三億円が不足

連合の古賀伸明会長は２８日午前、自民党本部の会合で講演し「政党そのものが流動化することもありうる。今は民主党の応援団だが、どういうスタンスで応援していくか議論しないといけない時期も来る」と述べ、将来の政界再編を念頭に民主党との協力関係見直しの可能性に言及した。　社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決をめぐって事実上の分裂状態に陥った民主党に対し、連合は批判を強めている。自民党との接触を図ることで、民主党に早期の混乱収拾を促した形だ。一方の自民党は、民主党最大の支持組織に接近し揺さぶる思惑がある。

東京電力の保有する東京電力病院（東京都新宿区）が、稼働率が低いにもかかわらず、社員やＯＢの専門病院として一般患者を診療していないことが分かった。病院の運営には東電からの助成が入っているとみられ、一兆円の公的資金を受けながら、過大な福利厚生施設を維持することに批判も集まりそうだ。二十七日の株主総会で、東京都の猪瀬直樹副知事が指摘した。 一九五一年に東電社員らの健康管理を目的とする「職域病院」として開設。現在の診療科は内科や外科、整形外科、眼科など九科で、受診は社員やＯＢ、その家族に限られている。 病床は百十三床あるが、現在の入院患者は二十人ほどで、稼働率は二割未満。東京都が二〇〇九年に定期監査に入った当時も百九十二床の設置許可を受けながら、六十人余りしか入院しておらず、ベッド数を減らすよう指導していた。 病院は七階建てで、敷地面積は五千四百平方メートル。ＪＲ信濃町駅から徒歩五分、慶応大学医学

特定保健用食品（トクホ）のテレビ広告の内容が、「偏った食生活を助長する恐れがあり不適切」として、消費者庁がトクホの「黒烏龍（ウーロン）茶」を販売するサントリー食品インターナショナル（東京）に改善を求める文書を送っていたことが分かった。　 内閣府の消費者委員会の新開発食品調査部会の議論を受けたもので、通知は三月二十六日付。「あたかも食品を使用すれば、『バランスのとれた食生活を考慮しなくてもよい』旨を示唆するような表現がある」としている。「指導」ではなく「要望」だが、消費者庁食品表示課の担当者は「特定の企業を対象に通知するのは極めてまれだ」と説明した。 消費者委員会の部会では、トクホの効能をうたうテレビ広告が議論となった。アニメの主人公が「脂肪にドーン」と人さし指を前に出し、「食べながら脂肪対策」というテロップが出ることに「違和感」があるという意見や、「これを飲めば油ものを食べても大丈夫といっ

安中市の碓氷峠鉄道文化むらで、運転体験遊具として使われているＥＦ６３形電気機関車（通称ロクサン）２４号機の修復修理が終わり三十日、安全運転に向け関係者による「出発式」が行われた。 同文化むらではロクサン四両を、動かしながら保存している。運転体験は傾斜のかかった右カーブの旧信越線を徐行するため、機関車は内側の車輪に大きな負担がかかる。２４号機は今年三月、車体と台車を分離し、台車三台をＪＲ貨物関東支社高崎機関区に運び修理。車体も修復と塗装作業が行われていた。

二十二日付朝刊で、「東京電力福島第一原発１号機に毎日大量の水が注入されているのに、格納容器内の水位はわずか四十センチ」と報じたところ、多くの読者から「じゃあ、注入した水はどこに消えたの？」との質問があった。その疑問にＱ＆Ａの形でお答えします。

東京都世田谷区の「桜新町駅」周辺に設置された国民的漫画「サザエさん」の一家の銅像のうち、波平さんの頭に一本生えている毛が、二度にわたって抜き取られていたことが、分かった。

【パリ＝野村悦芳】フランス大統領選の第一回投票で、極右・国民戦線の候補者として、過去最高の得票を記録した女性党首マリーヌ・ルペン氏（４３）は一日、パリのオペラ座前の集会で演説し、左右両派の候補が争う六日の決選投票で「白票」を投じる考えを明らかにした。劣勢からの逆転のため、極右支持者の票を取り込もうとしていた現職の右派・国民運動連合、サルコジ氏（５７）にとっては痛手になりそうだ。 第一回投票で約六百四十万票を獲得したルペン票の行方が決選投票の焦点となる中、ルペン氏は支持者の投票について「みなさんで判断してほしい」と述べ、自主投票にする方針を表明した。 一方、決選投票を戦う社会党、オランド氏（５７）とサルコジ氏の双方の公約を強く批判し「二人ともだめで、投票はできない。戦いはこれからだ」とし、白票や棄権を選択するよう暗に求めた。集会は救国の少女ジャンヌ・ダルクをたたえるために毎年、国民戦線が開催

原子力委員会の小委員会が二十七日に示した核燃料サイクルのコスト再試算の結果は、原発に依存し、使用済み核燃料は再処理して再利用する現行の施策は割高だと、あらためて印象づけた。 前回の試算では、核燃料を地中に埋めて処分する直接処分のシナリオだけに、再処理事業中止に伴う費用が加算されている点などが委員会で問題視。そのため、事業中止費用の一部は除外した上で、三百年にわたる放射性廃棄物の管理も考慮した費用を算出した。 シナリオは（１）全ての使用済み核燃料を再処理（２）全てを直接処分（３）両者の併用－の三つ。これに総発電量に占める原発の比率を、脱原発を意味する０％、現状よりやや原発依存度が低い２０％、現状以上に依存度が高い３５％の三つの場合を組み合わせた。

秩父鉄道の蒸気機関車（ＳＬ）試運転が九日、同鉄道沿線で始まり、春の秩父路に勇壮な姿を現した。営業運転は二十一日から。

東京電力が四月以降に実施する企業や官公庁向けの電気料金値上げをめぐり、関東地方知事会長の横内正明・山梨県知事や上田清司・埼玉県知事らが二十八日、都内で東電の西沢俊夫社長に「人件費の削減や経営合理化が先決だ」と迫り、値上げの中止を要請。その上で値上げの根拠を問いただしたが、話し合いは平行線に終わった。

ＪＲ久留里線（木更津－上総亀山）で、旧国鉄時代から続いている安全運行システム「タブレット（通行証）閉鎖」が十六日で姿を消す。十七日のＪＲ東日本のダイヤ改正で新運行管理システムに移行されることによるもの。同線には連日、国内でわずかに残るタブレットの受け渡しを見ようと大勢の鉄道ファンが詰めかけている。 タブレット閉鎖は列車の衝突事故を防ぐのが目的。革製の輪についた直径約十センチの真ちゅう製の円盤で、駅員と運転士との間で受け渡しする。単線の同線を一定区間区切り、タブレットを受け取った列車以外、区間内に入れない決まりになっている。ＪＲ東日本千葉支社によると、タブレットで区間を区切る設備の老朽化や機械が故障した際の部品の取り寄せが困難になり、ダイヤ改正に併せて電気信号を使った方式に切り替える。これでＪＲ東日本管内でタブレットを採用しているは、福島県の只見線の一部区間だけになるという。

東京電力福島第１原発事故発生５日目の昨年３月１５日早朝、菅直人前首相が東電本店に乗り込み、現場からの作業員撤退をめぐり東電幹部らを厳しくしっ責する様子を記録した映像があることが１４日、分かった。　国会が設置した福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）が都内で開いた第６回委員会で明らかにした。　同委員会によると、東電本店や第１原発の免震重要棟をつなぐテレビ会議システムで録画されていた。菅前首相と当時の清水正孝東電社長が会談中、４号機で爆発が起き、第１原発の吉田昌郎所長（当時）がヘルメットをかぶる様子も写っていた。音声はない。

【ソウル＝辻渕智之】韓国の国家機関、原子力安全委員会は十三日、韓国南部・釜山にある古里（コリ）原発１号機で定期点検期間中に外部電源が供給されず、非常発電機も作動しない事故が発生しながら、電力事業者の韓国水力原子力株式会社が一カ月以上報告しなかったと明らかにした。同委は十二日夜、事態を重視して今月四日から再稼働していた同機の停止を緊急指示した。　同委によると、事故は二月九日午後八時ごろ発生。外部電源の供給は十二分後に復旧した。ただ、原子炉の稼働を停止した状態の点検中だったとはいえ、給電が途絶して原子炉や使用済み燃料プールの冷却に支障が出かねない事故だった。　同委は事故が今月十二日まで隠蔽（いんぺい）され、報告されなかった点も問題視。韓国の原子力安全法は、原発施設の故障などの事実は遅滞なく同委に報告するよう定めており、同法違反の可能性もある。稼働停止の緊急指示を受け、同機は十三日午後十時ごろに

東京電力福島第一原発事故を受け、放射性物質の健康影響などネット上で飛び交う原発や放射能関連の不正確な情報を打ち消すため、経済産業省資源エネルギー庁が正しい情報を発信するホームページ（ＨＰ）が、当初予定から約半年経過しても完成していない。同庁は、正しい情報の確認作業が難航しているためとし、完成を三月末に先送りした。

横浜市が、同じ政令市の大阪市の橋下徹市長が主張する大阪都構想を適用した場合の、特別職や議員の報酬などを試算していたことが、市への取材で分かった。試算では「横浜都」として、既存の十八区を議会などを持つ特別区にすると、議員数は最大七百五十人で、特別職や議員の報酬などだけでも年間で約九十三億円の負担増になる。林文子市長は政令市を解体して「都」になる構想に反対しており、市の担当者は「特別区は税収が多い東京都だからできる制度」としている。　（荒井六貴）　市によると、「横浜都」では、十八区で新たに特別職の区長と副区長で計五十四人が誕生。教育委員は六人から九十六人、監査委員も五人から五十一人にそれぞれ激増し、報酬額も大幅に増える。　議員は区議を含めて七百五十人に上り、政務調査費などを除いた報酬で、年八十五億七千七百万円必要になる。現状の横浜市の特別職や議員、行政委員の報酬を差し引くと、年間コストは計約九

ひたちなか市の第三セクター「ひたちなか海浜鉄道」は、東日本大震災による運休などが響き、四～九月の収支が約二千七百万円の赤字だったとする本年度の上期決算を発表した。