東京電力福島第一原発事故で、炉心溶融の判断基準があったのに公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会は16日に報告書をまとめた。「当時の清水正孝社長が菅直人首相などの要請を受け『炉心溶融という言葉を使うな』と社内で指示していた」「意図的な隠蔽はなかった」とする内容だ。 菅直人氏は自分が言っていないと主張するものの、当時は事故対応に民主党の政治家が介入して不必要な混乱を広げた。東電が政権側の意向を誤って受け止めて公表を遅らせたことはあり得ると、筆者は考えている。 写真1・ＮＨＫニュースより。会見で東電社員が武藤副社長に耳打ちしている。 NHKニュース「メルトダウン問題 官邸の誰が指示したか の課題に」 １･問題の概要-「炉心溶融」の言葉を使わず 東京電力は第三者委員会の報告書を公表した。それによる問題の概要は以下の通りだ。 東京電力に事故直後の報道発表や対外的な説明で「炉心溶融」という言葉を

（編集部より）選挙ドットコムの人気連載「小池みきの下から選挙入門」からの転載です。 選挙プランナーである三浦博史氏が、唯一議員秘書として仕えた人。それが故・椎名素夫衆議院議員である。椎名素夫氏の父は椎名悦三郎氏。岸信介の腹心として戦前から活躍し、戦後も自由民主党副総裁、外務大臣、通商産業大臣などの要職をいくつも歴任。“椎名裁定”で有名な政治家だ。素夫氏は、いわゆる二世議員ということになる。 【三浦氏】 「椎名先生は本当に素晴らしい人でしたね。名古屋大学理学部物理学科を卒業した学者肌の人でね。僕が秘書になったのは28歳のときですが、大変貴重な勉強の機会を与えていただいたと感謝しています。本当にお世話になりました」 【小池】 「もともとはどのように知り合われたんですか？　三浦さんは、秘書になるまでは銀行にお勤めだったんですよね」 【三浦氏】 「僕と椎名先生との繋がりは、学生時代から参加している

自民党だけでなくNHKの会長までNHKの受信料徴収にマイナンバーを活用したいと言い出してますね。確かにマイナンバーがあれば、地方自治体が保持する住民票の世帯情報にアクセスできるので受信料の徴収ははかどるのかもしれません。しかし、そこに至るまでにはいくつかハードルがあります。 まず、マイナンバーの使用は法律に定められた範囲でしか認められていません。なので、NHKがマイナンバーを使用するには、受信料義務化のための放送法の改正だけでなく、マイナンバー法も改正しなければなりません。まあ、自民党に本当にその気があれば、これはさほど難しくないでしょう。  問題なのは、晴れてNHKがマイナンバーを扱える会社となれたとしても、マイナンバーを活用するにはまず、NHK自身が国民1人1人からマイナンバーを集めないといけないという点です。 マイナンバー制度開始当初、国民1人1人のマイナンバーを把握しているのは、そ

政府と経営側、労働組合代表からなる政労使会議の席上、安倍総理が「子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金体系に移行することが大切だ」と明言したことが話題となっている。 非常に重要な論点なので、よくある疑問に答えるという形で整理しておこう。本コラムはメディア関係者も多く読んでいるそうなので、けして「賃下げを狙う経営側の陰謀だ」的な安易な階級闘争史観に流されることなく理解を深めてほしい。ひょっとすると、この会議は10年くらいしてから「あれこそ日本のワッセナー合意だった」と振り返られるようになるかもしれない。それくらい重要な意思表明だというのが筆者の見方だ。 ・どうして年功序列賃金を見直すことが若い世代の賃上げにつながるの？ 「年功序列を廃して若い世代の処遇改善」という言葉には３つのポイントが含まれている。 まずは、単純に中高年にかたよっている人件

昨日8月7日の「言論アリーナ」は「朝日新聞『大誤報』を検証する」というテーマで生放送しました。ご承知の通り、朝日新聞はいわゆる「従軍慰安婦記事」について、これまでの報道を正し、記事を取り消しました。 放送ではこれを踏まえ、いったいなぜこんな「大誤報」が20年以上も放置され、間違いが訂正されず、日韓関係の外交問題に深刻な影響を及ぼし続けたのかを考えました。さらに、昨今の「原発報道」にみられるような朝日新聞の「意図的な事実誤認」や「自分たちに都合のいいストーリーありき」の報道姿勢を批判しています。見逃した読者は、ぜひYouTubeに再掲される予定の放送をご覧ください。 そもそも朝日新聞について言えば、従軍慰安婦報道にせよ原発報道にせよ、これらが「初犯」ではありません。戦前戦中には、軍部におもねり好戦的な大衆に迎合し、結果的に日本を大戦争へ引っ張っていった元凶の一つであり、さらに戦前戦中の反省が

朝日新聞の「慰安婦の強制連行」という報道は事実無根だ。私はそれを10年近く言ってきたが、朝日はようやくきょうの紙面で認めた。有料記事なので、一部を引用しておこう。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９７年３月３１日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者（５７）との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏

続きである。 今回のアルゼンチンの危機、新興国の通貨危機が世界的な危機にならない第三の理由は、新興国の対応が進歩したからである。 インドでは、私にとっては馴染みのある（いつもセミナーで顔を合わせていただけだが）、ラグラジャンが金利を引き上げて対抗し、タイも基本的にはタフなスタンスを取り、今回もトルコ中央銀行は、投資家たちの予想を大きく上回る金利大幅引き上げで、通貨下落に対抗した。 これは大きな進歩で、これまでであれば、後手に回りがちであり、国内景気を心配する政治圧力により引き上げよりも、米国金融政策を非難することではけ口をつくっていたが、これは何の役にも立たない。何よりもまず自国通貨の価値を維持する。これが経済の基本中の基本であることを、パリバショック、リーマンショックで新興国は学んだのだ。ユーロを使っていなかったハンガリーがいまだに立ち直れずにいることからも明らかなように、通貨価値を守る

株式市場、為替市場ともに、荒れているが、気にすることはない。 なぜなら、これらは何の意味もないからだ。 アルゼンチンの財政と通貨はヤバい。 新興国の一部は通貨とインフレに関して同様の脆弱な構造を持っているし、類似の問題（しかし、アルゼンチンほどは酷くないし、アルゼンチンも2002年よりははるかにましだ）は起きるだろうが、それが世界的な経済危機になる可能性はほとんどない。 だから、あなたが、デイトレードで儲けようと思っていない限り、今回の乱高下はどうでもいい話なのだ。 なぜなら、金融市場の時代は終わったからだ。 今回の暴落の発端は、アルゼンチンの通貨危機である。 アルゼンチンというのは、問題をいつも起こす国で、地方財政が政治的にじゃぶじゃぶで中央に付けを回すが、中央はそれは堪らないので、地方のせいにしようとする。その政治的駆け引きというか闘争で、必ず財政は混乱し、それをごまかすために、中央銀

スーダンはもともと一つでした。それが長期間の内戦を経て2011年に南北に分かれ、南スーダンが分離独立。しかし、その後も石油利権をめぐって混乱が続き、今ではキール大統領派とマシャル（Machar）元副大統領派との抗争が一段と激しさを増しています。この反目の背景には、アフリカ諸国に通底する部族間の対立がある、と言われています。 南スーダン建国後、国連はPKO（平和維持活動）としてUNMISS（南スーダン派遣団）を結成し、同国で活動を開始。このPKOには、各国から軍隊や警察、治安維持関係者、医療関係者など約7500名（軍事要員約6700人、警察要員670人）が参加。日本も自衛隊が避難民への医療活動や道路建設、給水支援などのために活動しています。 しかし、南スーダン情勢はすでに、治安が悪化している、というような状況ではありません。12月15日に前副大統領派によるクーデター未遂事件が起きるなど、いよ

行き過ぎたナショナリズムは国家間の不必要な緊張をも生み出します。島根県主催の「竹島の日」記念式典に日本の政府代表が出席したことに反発して、朴槿恵氏が大統領に就任したばかりの韓国で、会員数約６００万人に上る「小規模商店街再生消費者連盟」が３月１日から日本製品の不買運動を始めるといいます。「小日本帝国」の旗を掲げた抗議デモも起こったようですが、そういったナショナリズムは、やがて韓国の将来に決してプラスにならないどころか、やがてツケとなってくるように感じます。 時事ドットコム：日本製品の不買運動へ＝「竹島の日」に反発－韓国団体 : 駐韓日本大使館前で「竹島の日糾弾」集会 | Joongang Ilbo | 中央日報 : 国内市場の小さな韓国は貿易依存度が高く、輸出入をあわせた貿易額は2005年あたりから上昇の一途で、日本の外務省のデータでは2011年に韓国のGDPと比べると96.7%に達したとい

私は２００５年から１１年にかけて、東大先端科学技術研究センターの御厨貴研究室で特任研究員と客員研究員をつとめていた。その研究室では政治学や行政学の若手研究者が中心となった研究会が開かれていた。私もその研究会に出席し、政治学研究の最新の動向にふれることができ、いくつか興味深い研究にも出会った。 その一つが、山本健太郎氏による国会議員の政党間移動についての研究である。これは、『政党間移動と政党システム』（木鐸社）という本にもまとめられている。なぜ国会議員がそれまで所属していた政党を離党して、別の党に移っていくのか。そうした現象を、「政権追求」と「政策追求」という二つの側面から理論的に分析したものである。重要なポイントは、たんに議員の側の「再選動機」を追うだけではなく、移動する議員を受け入れる政党の側の都合をも分析の対象としたところにあり、議論は「政界再編」というところにまで及んでいく。 現在の

法政大学准教授上西充子先生のツイートで発見したのだが、リクナビ2014に載っている漫画マンガでわかる！就活のギモンがひどい。 リクナビ編集部は、日本の雇用や若者の実態をまったくわかっていないことが可視化されてしまった。 まず、イラストそのものが個人的好みではなく、虫唾が走るものであり、学生をバカにしている感がいっぱいだったのだが、それはおいておこう。なんせ内容がひどい。 第1回目では 「うちのパパ昔は大企業で残業なしでのんびり働いていてたんだけどさー」 とあるが、大企業の残業の実態をわかっているのだろうか？学生をミスリードするものでしかない。その後に登場する、仕事が忙しくてもキラキラしている人の描写も「やりがいの搾取」そのままではないか。「まともな働き方」という視点が欠如していると言わざるを得ない。 特にひどいのが第2回目だ。ブラック企業に対する記述がひどい。ブラックとは人使いが荒いだけで

慰安婦問題で逃げ回っていた朝日新聞が、やっと社説を出した。 見過ごせないのは、松原仁・国家公安委員長や安倍晋三元首相ら一部の政治家から、１９９３年の河野官房長官談話の見直しを求める声が出ていることである。 河野談話は、様々な資料や証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府として「おわびと反省」を表明した。多くの女性が心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられたことは否定しようのない事実なのである。 松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。 韓国政府が攻撃しているのは「軍の関与」ではない。それは日本政府が最初から認めている。彼らは日本政府が「強制連行」を認めないと攻撃しているのだから、それがあったかどうかは「枝」ではなく「幹」の問題である。しかも朝日新聞が1992年1月11日の記事では

実にがっかりである。何かというと、サイバーエージェント藤田社長の「採用しすぎた」発言と、それに対するネット上の反応だ。藤田社長は私の同世代のヒーローの一人であり、ブログや雑誌での連載も愛読してきたのだが、正直、この発言には失望してしまった。 このニュースを報じたのは、2012年7月27日付けの日本経済新聞朝刊だ。「サイバーエージェントが反省　大量採用で組織混乱　5人に1人新入社員」というタイトルで掲載された。この記事では「新入社員が増えすぎて異常事態」「急に採用しすぎた。特別優秀な人材以外はしばらく採るのを控える」というコメントが掲載されている。もともとは企業の決算に関する報道であり、26日に発表した2011年10月～12年６月期決算は、連結純利益が前年同期比24％増の69億円となったことを伝えている。ただ、技術者を中心に500人を採用し、全社員の5人に1人が新入社員となって、組織に混乱も

17日のギリシャの再選挙は、急進左派連合（SYRIZA）が敗れて、ギリシャのユーロ離脱の可能性はひとまず落ちつたかに思えたが、イタリア国債やスペイン国債の金利が高騰を続け、ユーロ危機という大きな問題の中、ギリシャの政治は数ある中のひとつの問題に過ぎないことが浮き彫りになった。実は、筆者はすでにユーロという通貨は詰んでいると、考えている。これからも何か問題があると、ドイツ政府やECBなどが、目先の問題を解決するための必要最低限の対策を講じ続けるだろうが、崩壊に向けてゆっくりと進んでいるだけで、なんら抜本的な解決に至らないと考えている。以下のチャートが見れば明らかだ。 10年物国債金利の推移 出所： Eurostat ユーロ圏若年層失業率の推移 出所： Eurostat ユーロ圏の弱い国の国債金利が発散し、逆に強い国の金利がゼロに沈んで行っている。財政が統合されないまま、経済のファンダメンタル

30日に公表されたギリシャの世論調査で、緊縮財政に反対する左派の政党が支持率を伸ばしていることが判明し、さらに、イタリア国債の利回りが上昇したことなどから、ユーロが売られている。この原稿を書いている時点で98円を割ってきた。ところで、そもそもギリシャはたびたび国債のデフォルトを起こしてきた国である。それがなぜユーロに加盟できたのであろうか？ 実はそこには世界的な投資銀行であるゴールドマン・サックスの活躍があった。 ギリシャ危機の発端は、2009年10月にギリシャで政権交代が起こり、新政権（全ギリシャ社会主義運動）が旧政権（新民主主義党）が行ってきた財政赤字の隠蔽をバラしたことである。ギリシャの財政赤字は、GDP比で4%程度と発表していたが、実際は13%近くに膨らみ、債務残高も国内総生産の113%にのぼっていた。国家ぐるみで粉飾決算をしていたのである。 ユーロに加盟するには、国の債務残高をG

横浜ベイスターズの身売り問題で、売却先がモバゲーを運営するDeNA社に決定的になり、あとはオーナー会議で正式承認を待つだけとなった。昨年の住生活グループとの交渉は直前で決裂しましたが、今回はすんなり決まりそうで不思議な感じがしました。 最初に違和感を感じたのは渡辺恒雄氏のこんな発言 （反対意見は）ないんじゃないかね。だって、オーナー会議の半分近くが、何か知らんがＩＴ関係。主力産業が日本の産業構造の変化と並行して変わってきている」 私の知っている渡部氏とは思えないような、昔と違って随分柔軟な考え方になったんですね。でもそれはおっしゃるとおりで、近年日本の産業構造が変わってきているのだから球団を所有する企業の業種も変わるのは当然です。そう考えると、全盛期のライブドアが球団を買収できなかったのは、やはり時期尚早だったのか交渉方法が悪かったのか気になるところではあります。 DeNA社が長期保有の可