新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、天国が全ての国からの入国を禁止すると発表した。感染症による入国禁止措置は１４世紀に流行した黒死病（ペスト）、２０世紀初頭のスペイン風邪に続いて約１００年ぶり３度目。 天国では世界保健機関（ＷＨＯ）が２月２４日に「潜在的なパンデミックの可能性がある」と発表したことを受け、入国審査を厳格化。富裕層の入国を禁止するなど、針の穴を通るより厳しく管理していたが、今月に入って教皇庁のあるイタリアで爆発的に感染が広がったことから、全ての国を対象とする入国禁止措置を決めた。また、地獄からの難民を受け入れてきた蜘蛛の糸も４日付で切断した。 禁止期間は「流行が収束するまで」としており、具体的な期限は設けない。天国のガブリエル広報官は「国民を守るために決断せざるを得なかった」と説明。また「今は時期が悪い」として、当面の間は手洗い・うがいの励行など、生き延びるために全力を尽

琵琶湖取水論争、京阪連合に軍配　滋賀県が謝罪 これは嘘ニュースです 「近畿の水がめ」として京都・大阪両府に水を供給している滋賀県議会が「琵琶湖水系に該当する地域から１リットルあたり２００円を徴収する」条例を可決する方針を受けて、京都・大阪・滋賀の３知事が１０日、協議を行った。最終的に滋賀県が「今後もどうか取水をやめないでいただきたい」と両府に謝罪。条例案は撤回することになった。 滋賀ロイヤルキャッフィーホテル（大津市）で行われた３者会談では、まず滋賀県が「両府は琵琶湖水系に寄生しているにすぎず、引き続き安定供給を望むなら条例に従って払うべき対価はしっかり支払ってほしい」と主張。提案が受け入れられない場合、瀬田川洗堰（あらいぜき）の水門を降ろすなどして両府への水の供給を強制的に止めるとした。 これに対し橋下徹大阪府知事は「我々は１円たりとも滋賀県に支払うつもりはない。瀬田川洗堰も勝手に閉めれ

第４７回衆院選は１４日、投開票が行われ自民・公明両党が３２６議席を獲得し、引き続き安定した政権運営を行う見通しとなった。一方で反自民票の受け皿として共産党が２１議席を獲得する大躍進。まもなく開かれる特別国会の議席配置によっては今後他党を巻き込み、史上初の共産党政権が発足する可能性も浮上した。 「ここまで伸ばしてくるとは……」。公示前勢力を維持する大勝にもかかわらず、ある自民党幹部は浮かない顔を見せた。共産党が大きく議席数を伸ばしたからだ。 共産党は選挙前の８議席の倍以上となる２１議席を獲得。単独で法案を提出できる２０議席を上回った。また沖縄１区で勝利し、１８年ぶりに小選挙区でも議席を獲得した。 与党幹部が懸念するのが２４日にも召集される特別国会だ。共産党の議席が院内の両極に配置されると、中央部に挟まれた非共産勢力が全て共産勢力に取り込まれる可能性が出てきた（図説参照）。保守派が唱える「共産

２２日に開設されたばかりのウェブサイト「解散って何ですか？」に注目が集まっている。衆議院解散について読者に問いかける内容で、全て小学４年生が一人で作り上げたのだという。 ウェブサイト「解散って何ですか？」は２２日に公開。冒頭に掲載されている「質問です」では、開設の目的を「解散解散言ってるけど僕は分からないけどがんばって知りたいと思った」と説明している。サイトを作ったのは「坂本」を名乗る自称小学４年生で、公式ツイッターによると「徹夜して作った」という。 よほど突貫工事で作ったためか、本文では「安部首相」を「阿部首相」、「Ｓｏｒｒｙ，Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｏｎｌｙ．（ごめんなさい、日本語のみです）」を「Ｓｏｎｙ，Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｏｉｌｙ．（ソニー、日本の油っこい）」とするなど誤字が多数見られる。また虹色で左右にスクロールし続ける「解散って何ですか？」のタイトル文字の背景には自作の人糞イラストが設

ＫＡＤＯＫＡＷＡ／アスキー・メディアワークスが発行するＩＴ情報誌「週刊アスキー」が今週創刊１０００号を迎えたことについて、外部から「実際は１００１号ではないか」という指摘が相次いでいることが分かった。２００４年８月に発行した第５００号が２週間重複していたという。 １９９７年１１月発行の「週刊アスキー」は２０１４年１１月２５日増刊号で通算１０００号を達成。発売２週間前の９月３０日からはティザーサイトを公開していた。 今回号数の重複が指摘されているのは、２００４年８月３日発行の第５００号。「記念号は売れる」という戦略から、翌週以降も引き続き「第５００号」と銘打って販売しようとしたものの、消費者から苦情が相次いだため１週目で終了。本来なら続けて第５０２号とすべき翌週号を、第５０１号のまま発行していたという。そのため今週発売の第１０００号は実質第１００１号ということになる。 本紙では事実確認のため

みんなの党が党の路線をめぐり内紛を起こしていることについて、与党との連携を主張する渡辺喜美前代表が近く離党し、新党「俺」を立ち上げる公算が強まった。まだ態度を保留している議員もいるが、事実上の分党になりそうだ。 みんなの党では、他党を巻き込んだ野党再編を主張する浅尾慶一郎代表と、与党との連携を深めるよう主張する渡辺喜美前代表が対立。互いに離党を促すまでにエスカレートしている。ただ、離党勧告など党運営に関する権限は執行部が持っていることから、不利な形勢にある渡辺氏側が勧告を受ける前に自ら離党し、新党を立ち上げることを決めたようだ。 党名は「みんな」と称したために乗っ取られたとの反省から、「俺」を軸に現在調整を進めている。 新党「俺」には渡辺喜美氏のほか、みんなの党から渡辺喜美氏や渡辺喜美氏、渡辺喜美氏などが参加する見込み。情勢を見極めたいとして、まだ態度を鮮明にしていない議員も多いが、栃木３

短文投稿サイト「ツイッター」で、今月初めから「今も見ているよ」というつぶやきがタイムライン上に表示されるという報告が相次いでいる。調査を進めているものの、今のところシステム上の不具合は見られず、利用者の間からは「何だか不気味だ」という声も聞かれる。 「今も見ているよ」というつぶやきについての報告が寄せられ始めたのは今月１日前後。「誰かがリツイートしたわけでもない、自分がフォローしていないアカウントのツイートが勝手にタイムラインに現れる」という内容のコメントがネット上で散見されるようになった。 これまで寄せられたユーザーからの報告によると、つぶやきのアカウントは目のような写真アイコンで、文面は「今も見ているよ」「後ろにいるよ」「こっちにおいでよ」といった内容。アイコンに使われている目の瞳孔部分が日に日に大きくなっているという指摘もある。 ツイッターの利用者は、見たくない投稿者をブロックするこ

香川県教育委員会は２１日、２０１５年４月から県内すべての小中学生約１０万人に生麺製造器「ヌードルメーカー」を１人１台導入することを決めた。少子化に伴ううどん職人の減少が懸念されるなか、うどん産業の人材確保と技術継承への効果が期待できるという。 「うどん県」を自称する香川県では、長年うどん振興に努めてきたが、昨年は県内の年間うどん消費量に対する職人１人当たりの生産うどん玉数が７２０玉を超えるなど、作り手への大きな負担が年々問題になっていた。 原因について県うどん課では「うどん消費量の拡大と、少子化に伴う職人数の減少が同時進行している現状がある」と分析。生麺製造器「ヌードルメーカー」は粉と液体を入れれば約１０分で生麺を作れることから、同課では負担軽減と産業振興を兼ねられるのではないかとの狙いで、県教委と共同で導入について検討を続けてきた。 これに合わせ県教委では昨年、県内の実証研究校２校でヌー

政府・自民党は１３日、電線の地中埋設による無電柱化を目指す「無電柱化基本法案」について、電柱全体の６～７割を地下に埋め、残りを地上から出す「電柱半地中化」の方針を打ち出した。これにより事業費を当初の半分程度にまで抑えられるという。 自民党の無電柱化プロジェクトチーム（ＰＴ）では、電線地中化を義務づける無電柱化基本法案を秋の臨時国会にも提出したいとしている。 無電柱化には景観の改善や、電柱倒壊による被害防止といったメリットがある一方、「電線埋設にかかる費用が地上の電線工事より十数倍も高額になる」、「犬やスズメが困惑する」などのデメリットもあり、「社会保障費などが年々高まる今の日本において、そこまでの優先的課題ではない」との批判も起きていた。 その後ＰＴで再検討した結果、電線は地中に埋設しつつ、使わなくなった電柱をそのまま１０メートルほど地下に埋めて残す「半地下方式」を採用することで一致した。

日本で初めて国土を正確に記録した「大日本沿海輿地全図（伊能図）」を著した測量家・伊能忠敬（１７４５～１８１８）が所蔵していたと見られる極めて正確な古地図が、先月大阪市内の古書店で発見された。忠敬が測量に出立する以前の年号が記されたこの地図には「伊能図」と共通する地名ミスなどが見られることから、忠敬がこの古地図をトレス（複写）して「伊能図」を製作した可能性もあるという。 大阪市内の古書店で見つかったのは「宝暦元年虞々瑠測量全図」。日本全体を俯瞰した全体図など全３２９枚と、忠敬の幼名である「三治郎ニ送ル」と題した差出人不明の書状１通からなり、いずれも保存状態は良いという。また測量図を収めた桐箱からは伊能忠敬本人のものと見られる署名も確認された。宝暦元年は西暦１７５１年にあたり、忠敬が測量を開始した寛政１２年（１８００年）より半世紀近く早い。 今回鑑定するにあたって特に注目されたのは、「虞々瑠測

小保方晴子です。よろしくお願い申し上げます。 ご存じの通り、今私は八方塞がりの状態です。

画期的なデザインと機能から「銀パソ」ブームで一世を風靡したパソコン、ソニー・バイオさんが今月６日、東京通信工業医科大学病院（港区）で亡くなっていたことが分かった。 バイオさんは１９９６年生まれ。翌９７年１１月には青紫色と銀色を組み合わせたその斬新なデザインが大ヒット。「銀パソ」ブームを生み出した。またそのデザインと機能性はｉＰｏｄの生みの親として知られる米アップル社の故スティーブ・ジョブズ氏にも大きな影響を与えたといわれている。 しかしバイオさんは０９年頃から急激に体調が悪化。以降は東通医大への入退院を繰り返していた。院長が平井一夫氏に交代した１２年以降は本格的な入院生活に入ったものの病状は回復せず、昨年からは人工呼吸器をつけた状態での延命治療が継続的に行われていた。 しかし１月末、平井院長ら医師団はこれ以上の延命は不可能と判断。今月６日、人工呼吸器を取り外し、間もなく死亡を確認した。遺体

猪瀬直樹前東京都知事の辞職に伴う東京都知事選挙（２３日告示、２月９日投開票）で、アイドルグループや着ぐるみのキャラクターなどが相次いで出馬する予定であることが本紙の調べで分かった。現段階ですでに１２１人の出馬が確定しており、選挙は混戦を極めそうだ。 今回出馬を表明したのは、元日にデビューしたばかりのアイドルグループ「ＢＢＡ１０１」。昨年一躍注目を浴びたタレントの壇蜜さん（３３）に続く熟女ブームの流れを受けた３０歳以上の女性１０１人からなるアイドルグループだ。まだ知名度がない彼女たちにとって、今回の都知事選は突如降ってわいたアピールのチャンスとなった。 出馬する１０１人は誰一人として都知事として都政に関わるつもりはない。所属事務所によると、候補者として権利が保障される都内全域でのポスター掲示のほか、街頭演説や政見放送でのテレビ出演（１人当たり６分）など、立候補に必要な供託金３００万円を宣伝広

知る権利を脅かしかねない特定秘密保護法案への懸念は、インターネット上でも広がる。インターネットサイト「虚構新聞」では１０月、法案に関する記事を黒く塗りつぶした記事を掲載した。閲覧数は２カ月間で１３万回を超えたという。 「辛辣（しんらつ）な風刺」「目にした瞬間ビクッとして、意味を知ってゾクッとした。これが真実になりませんように」――。「特定秘密の保護に関する法律案」という画像の文字以外は全て「■■■■■■」に塗りつぶした記事を見た人からは、こんな感想が寄せられる。 サイトを運営するのは「滋賀県在住３０代の塾講師」という設定のＵＫ氏。学生時代、エイプリルフールに友人を驚かせるため、自作のサイトにうそのニュースを書いた。それが現在の虚構新聞に発展し、現在週２～３本のペースで虚構のニュースを掲載。「森永、１４４個入りグロス発売」などといった記事で話題を呼んだこともある。 今から２カ月ほど前、特定秘

虚構新聞デジタル：何かと便利な「借用証」ダウンロードページ これは嘘ニュースです 「都知事ごっこ」の小道具など、ご自由にご利用ください。製作所要時間は２分でした。

こんにちは、虚構新聞編集部です。平素は本紙のご愛読、誠にありがとうございます。 すでにご存じの通り、先週１８日に掲載後、日本ユニセフ協会による抗議によって削除した「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」と、翌１９日に掲載した本紙からの「ご報告」の両記事は、本紙の想像を超える大きな反響（いわゆる「炎上」）を呼ぶことになりました。このため一時本紙サイトにつながりにくくなるなど、本紙読者のみなさまに置かれましては、ご迷惑とご不便おかけいたしましたことを改めてお詫び申し上げます。 当該記事を掲載した１８日から昨日２４日までの１週間累計アクセス数は通常の４倍、中でも１９日には１日で３３万ページビューに達するなど、７月の「森永グロス」お詫び記事掲載以来の大きなアクセス数を記録しました。このため本紙では今後の活動への影響を鑑み、社主ＵＫに対し１週間の記事執筆禁止処分を課したほか、冷却期間として本日まで記事

本紙２０１３年１１月１８日付記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」におきまして、同日午後公益財団法人日本ユニセフ協会から「厳重抗議と記事の即時削除」を求めるメールが届いたため、本紙では当該記事を削除する対応を取りました。 詳細はすでにネット各所で報じられている通りですが、まずは多くの読者のみなさまをお騒がせしたことについて、この場にてお詫び申し上げます。 本紙編集部では記事削除後まもなく、緊急の検討会議を招集し、事態の把握に努めるとともに、記事掲載から削除に至る経緯について聞き取り調査を進めてきました。詳しい内容は以下の通りです。 ＜概要＞ １１月１８日　８：００　「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」を配信 １１月１８日　１４：２３　日本ユニセフ協会協会から当該記事への抗議と削除要請のメールが届く １１月１８日　１４：３１　上記要請に従い、当該記事を削除 １１月１９日　０８：００　削

この記事は日本ユニセフ協会からの抗議により削除されました。 これは事実です この記事は日本ユニセフ協会からの厳重な抗議により削除されました。 【追記（１）】詳しくは『本紙記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」についてご報告』をご覧ください。 【追記（２）】またこの度の炎上により発生した広告収入はフィリピン赤十字社に寄付いたしました。詳しくは『本紙読者のみなさまへ、広告収入寄付のご報告』をご覧ください。

「魔法少女になりたくない」　将来の夢、ついにランク圏外 これは嘘ニュースです 文部科学省は、５歳から１２歳までの女児を対象に毎年行っている「将来の夢」調査を２８日に公表した。調査結果では、長年上位だった「魔法使い（魔法少女、魔女っ子）」が１４９位まで急落。１９７０年の調査開始以降最低を記録した。 子どもの職業観を知ることを目的に文科省が行っている「将来の夢」調査では、例年「お花屋さん」「ケーキ屋さん」「ペット屋さん」などが上位を占める。また、これら実在する職業と並んで「魔法使い」など空想の職業を挙げる女児も多いため、文科省では「あくまで参考記録」としながらも、回答として公表してきた。 しかし、２０１１年以降この調査結果に大きな変化が起きている。１９７０年の調査開始以降、上位１０職から外れたことがなかった「魔法使い」が１１年には３１位に、１２年にはさらに順位を落とし５９位に急落。１３年ではつ

３連休が開けた２４日の東京クッキー市場は、取引開始直後からチョコレートクッキーをはじめ、全てのクッキー銘柄において売りが先行。先週末の時点では１枚１３円前後で取引されていたが、現在すでに１万枚で１円以下にまで下がる過去類を見ない歴史的大暴落の展開を見せている。クッキー価格の暴落は、その他の商品取引にも影響を及ぼし始めており、今後の成り行きが注視される。 ２４日午前から始まった東京クッキー市場では取引開始直後から大量の売りが殺到。連休前と比べて９９．９９％を超える異常な下落幅を見せたため、急きょ取引を停止したが、３０分後の取引再開後も流れは止まらず、現在チョコレートクッキー１枚＝０．９６毛前後（「毛」は円の１万分の１を示す単位）で取引されている。 日本におけるクッキー市場は長年カントリーマアム銘柄を筆頭に、比較的穏やかな取引が行われていただけに、歴史的に見ても異常と言えるこの日の大暴落は他の