同じ日の同じblogの記事に突っ込みを入れるのも恐縮なのだが… なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ – 藤沢数希 : アゴラ 駄目なものは駄目なので。 逆進性 消費税の欠点として最大のものがこちらである。 404 Blog Not Found:ワープアのあなたが消費税アップに断固反対するべき理由 消費税はフラットなので累進も逆進もないように見えるのだが、それは収入から消費にまわす率＝消費性向が一定である場合にのみそうだと言える。実際には、より高収入の人の方が貯蓄にまわす率が高められるので、消費性向は高収入な人ほど下がることになる。 どれくらい逆進性があるかは同記事をご覧いただくとして、消費税増税論者はこれに対し「こういう補正もある」「ああいう補正もある」ということは言っても、具体的にその補正を入れるとどうなるかという具体的な数値を示す事はない。同記事は税務に関しては一納税者という素人

これはMITの先生に教えてもらったサイト。 世界の国々のマクロ経済指標の変化がひと目でわかる、という優れものアプリ－GapMinder http://www.gapminder.org/world/ あらゆる経済学のサイトの中でも、特に優れている、ということで近年注目を浴びているサイトだ。 経済指標の歴史がすぐ分かる視認性の良さだけでなく、見た目にも美しく、さらに遊んで楽しい、素晴らしいサイト。 超オススメ。 あ、でも1度見ると1時間くらい遊んじゃうと思うから、覚悟して望むように（笑） でもこのサイトで遊んでいるだけで、マクロ経済について色々なことが学べる。 （更にその年に何が起こったかを調べるためのWikipediaがあれば万全） いろんな種類の指標があるのだが、ここでは一番メジャーな、縦軸に平均寿命を、横軸に一人当たりGDPをとったグラフをご紹介。 平均寿命はその国の国民の健康状況を表

勝間和代(経済評論家)×高橋洋一(嘉悦大学教授)vol.1 「ギリシャ危機、次は日本が危ないは本当か」 勝間：いま世界中を騒がせているギリシャ危機。まず、なぜギリシャ危機が起こったか、教えていただけますか。 高橋：そもそも日本人の知っているギリシャというと、まずオリンピックの発祥地っていうこと。これはほとんどの人が知っていますよね。あともう一つはエーゲ海。ほんとにきれいでいいところです。でも、国家としてのギリシャっていうのはほとんど知らないと思うんですね。例えば、面積はどのくらいか、分かりますか? 勝間：小さい、という印象しかないです。 高橋：北海道より大きいか、小さいか? 勝間：さすがに北海道より大きいと思います。 高橋：だいたい北海道の倍、日本の3分の1くらいです。でも島がたくさんあるから、イメージとしては九州の感じだと思います。じゃ、人口はどのくらいか? 勝間：おそらく1000万人と

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

はじめての蕎麦打ちの記録 蕎麦打ちには道具が...みたいな固定観念があり、かれこれ5年以上前から「やるぞ」と言いながらなかなか一歩目を踏み出せずにいた。結局は自分で手を動かしてみないと何が必要なのか、どこに金をかけるのか、そもそもこれからも続けたいと思うのかなんてわからんよな、…

大前研一氏が日経BPネット上で2010年３月10日に、『もはや国債の発行余力を失った日本政府』という文章を発表しています。ところがその内容はあまりにもひどい内容です。当然、ネット上でも完膚無きまでに論破されていることだろうと思っていたところ、まったくそうでないことに気がつきました。 正直言って無視してもいいレベルの内容ですし、果たしてご本人がお書きになっているかすらあやしいのですが、大前研一氏といえば経営コンサルタントとして大変著名であり、その発言を真に受ける方々も多いことでしょうから、きちんと誤りを訂正しておく必要があるでしょう。 大前研一氏の主張の要旨は以下の通りです。 《我が国の国と地方をあわせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が大幅にマイナスなので、政府は財政健全化の道筋を早期に示す必要がある。ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの財政破綻予備軍のP

第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回（第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ）の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル（2009年9月期）とグ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 普段のお買いもので途上国の方たちの自立に貢献できるということで、私はフェアトレード商品のヘビーユーザーを自任しております。などと大きなことを言いながら、よくよく身の回りを眺めてみれば、日常生活のほとんどがフェアトレード以外の物（中には思いっきりアンフェアな安価商品と思われる物も）で占められているのに気付きます。 単なる気休めに過ぎないとは思いつつ、フェアトレードのために長年奮闘されている方たちの顔を思い浮かべながら、可能な限りフェアトレード商品を調達するよう心がけています。 日本におけるフェアトレードのように、途上国の人たちの自立を支援するフェイス・トゥ・フェイスの地道な取り組みはとても重要ですが、そのような草の根の活動だけでは、全世界の5人

2008年秋のリーマン・ショックを引き金に、それまで比較的好調だった世界経済は恐慌の瀬戸際に立たされた。それでも、瞬間的に蒸発した需要を埋めるべく各国政府が足並みを揃えて財政出動に踏み切り、なんとか危機を乗り越えることができた。 しかし、緊急措置として実施した財政出動が、今、新たな問題へと形を変えて、再び世界経済に揺さぶりをかけている。まるで耐性を備えたインフルエンザのようだ。 危機対応で発行した国債が大きな問題に 金融危機対応として各国政府が実施した政策は主に、（1）システミックリスクを避けるために、資本を毀損した金融機関への公的資金注入　（2）需要確保のための経済対策──の2つだ。そして、そのいずれも、財源は国の借金である国債発行でまかなわれた。 たび重なる国債発行で膨らんだ政府の借り入れが、今、大きな問題となりつつある。 それでも、経済規模の比較的小さい新興国の問題であれば大きな混乱

--ライブドアという名前を最初に池田さんが認識されたのは？ 池田信夫氏（以下、池田）　一番最初の付き合いはオン・ザ・エッヂからですね。たしか2000年頃でITバブルの崩壊した直後くらいです。僕が『ホットワイアード』っていう日本版のウェブサイトでコラムを書いていたときに、そのサイトの運営をしていたのが、オン・ザ・エッヂだった。僕のところにきた支払調書がオン・ザ・エッヂからで、「そういう会社があるんだな」くらいに思ってましたね。それで、その名前を聞いた前後に、オン・ザ・エッヂがマザーズに上場したんですよ。その時にはすごい値がついた。 最初はライブドアは無料プロバイダとして始まったんですよね。でもオン・ザ・エッヂがライブドアを買収して、名前を買収された会社に変えた。世間的に名前が知られるようになったのは、球団や企業の買収までやったときですね。僕は前の事件のときに出た本にも書いたんだけれど、東京地

ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。 私も含めて日本に対するイメージはどういうイメージを持たれているでしょうか? 私の日本に対するイメージはこういうイメージを持っていました。 1)　経済大国日本は世界に対して大きな影響力を持っている 2)　日本人は貯蓄好きで、国全体で1400兆円の個人金融貯蓄がある 3)　高度な技術と、高品質で日本製品は一つのブランドであり、世界中で人気がある しかし、経済産業省から先日発表された、日本の産業を巡る現状と課題を見ると、今まで日本という国を何も知らなかったという事実に気づきました。50ページにもわたる資料ですが、その一枚一枚がとても重要な事が記載されていますので、是非一読される事をお勧めします。 今回はこの、「日本の産業を巡る現状と課題」の内容を基に、日本経済の不都合な真実を紹介してみ

2010年03月05日08:00 カテゴリValue 2.0 笑い事ではなくなってしまった都市伝説をみっつを論破するを一つ論破する 他の二つはとにかく、真ん中の一つが破綻している。 金融日記:笑いごとではなくなってしまった都市伝説みっつを論破する 都市伝説２：　派遣労働は派遣会社が派遣社員の給料をピンハネして搾取するので禁止すべき ひとことでいえば、ピンハネで搾取されていると思うなら辞めればいいじゃんということです。 先進国はどこでも職業選択の自由が保障されているので、何人たりとも強制労働させられることはありません。 この論法のどこが詭弁かというと、本来は定量的な「自由」というものを、あたかも定性的なものであるかのごとく語っていること。私自身の実例を上げると、実家が全焼して大学を中退したての時の私と、404でぐぐっても 弾でぐぐってもトップに来る今の私とでは「自由」の量が違うのに、どちらも