政府の「事業仕分け」第3弾の後半戦(再仕分け)は18日午前、東京・西五反田で最終日の議論に入り、過去の事業仕分けで予算圧縮を求めた独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」への運営費交付金など文部科学省の宇宙関連事業を取り上げた。 文科省は来年度予算の概算要求で宇宙関連事業として今年度より100億円多い約1900億円を計上。同機構の開発した探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」の微粒子を持ち帰るなど実績をあげていることから、仕分けでは「宇宙開発の必要性は否定しないが、効率性を図ってほしい」などとして、今年度予算の水準を維持するよう求めた。機構の説明者として、今年4月に米スペースシャトルで国際宇宙ステーション(ISS)を往復した宇宙飛行士の山崎直子さんも出席した。 宇宙関連事業をめぐっては、これまでの仕分けで同機構の広報展示施設「JAXAi(ジャクサアイ)」を「廃止」と判定。ISSの開発経費も