立憲民主党など野党3党の国対委員長は25日の会談で、秋元司衆院議員の逮捕を受け、カジノ営業を禁じる法案を来年の通常国会に提出する方針で一致した。衆参両院内閣委員会での閉会中審査の開催を求めることも確認した。

共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は42.7％で、11月の前回調査から6.0ポイント減った。不支持率は43.0％で、支持と不支持の逆転は昨年12月以来。首相主催の「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相は「十分に説明しているとは思わない」は83.5％に上った。首相の自民党総裁4選に反対は61.5％だった。 政府が23日に閣議決定する方針の海上自衛隊の中東派遣については反対が51.5％、賛成は33.7％だった。 内閣支持率の下落は2カ月連続で、前々回から計11.4ポイント減った。

政府は29日の閣議で、安倍昭恵首相夫人の「桜を見る会」出席について「安倍晋三首相の公務の遂行を補助する一環」とする答弁書を決定した。昭恵氏の立場に関しては「『公人ではなく私人である』という認識に変わりはない」と従来の見解を維持した。 昭恵氏が桜を見る会の招待者として推薦した人数や「私人」が推薦できる法的根拠については「お答えは困難」とした。立憲民主党の熊谷裕人参院議員の質問主意書に対する回答。

深刻さを増す地球温暖化に対処するため9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたことが28日、分かった。二酸化炭素（CO2）の排出が特に多い石炭火力発電の推進方針が支障になったという。主催したグテレス国連事務総長は開催に先立ち「美しい演説ではなく具体的な計画」を用意するよう求めていた。 複数の政府関係者が共同通信に明らかにした。日本は、安倍首相が演説し、6月に議長を務めた20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。

政府が9月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが7日分かった。政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。 社会保障の幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保するはずの議事録の削除があったことに、専門家からは「政策決定過程の信頼性を損ないかねない」との批判も出ている。

大阪市の地下鉄を運行する大阪メトロの公式サイトの外国語ページで、路線名の「堺筋」を「Sakai　muscle」（堺　筋肉）と誤って英訳していたことが18日、分かった。自動翻訳ソフトの利用が原因で、利用者からは複数の誤りが指摘されていた。大阪メトロはページを閉鎖して確認を進めている。 大阪メトロによると、16日に利用者から、堺筋の他に「3両目」を「3　Eyes」、駅名の「天下茶屋」を「World　Teahouse」などと誤って表記していると指摘があった。 公式サイトでは、作業の効率化のために米マイクロソフトの自動翻訳ソフトを利用していた。

安倍晋三首相を支持する保守系団体「日本会議」が、皇位継承に伴う新元号を4月1日に事前公表する首相方針に「遺憾の意」を示す見解を機関誌に掲載したことが2日、分かった。天皇代替わり前の公表は「歴史上なかった」として、先例としないことも求めた。憲法改正など基本理念を共有する有力支持団体が不満を表明するのは「異例中の異例」（関係者）で、波紋を広げそうだ。 日本会議と連携する自民党保守派は皇室の伝統を尊重する観点から、5月1日に皇太子さまが新天皇に即位された後に改元政令を公布するよう訴えたが、首相が受け入れなかった経緯がある。

千葉県野田市立小4年の栗原心愛さん（10）が自宅浴室で死亡した事件で、心愛さんが2017年11月の学校アンケートに「お父さんにぼう力を受けています。先生、どうにかできませんか」と回答していたことが31日、分かった。市教育委員会は、この回答のコピーを父勇一郎容疑者（41）＝傷害容疑で逮捕＝に渡しており「威圧的な態度に恐怖を感じ、屈してしまった」と説明した。 野田市教育委員会は31日に記者会見し、アンケートの記述内容を公開。心愛さんは、容疑者から「夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています」と書いていた。