ホリエモンの損害賠償支払い理由がさっぱり分からない : 金融日記
堀江元社長、旧ライブドアと和解 ２０８億円相当支払い、2009年12月25日、Asahi.com ライブドアグループの持ち株会社「ＬＤＨ」（旧ライブドアホールディングス、東京都新宿区）が、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で一、二審で実刑判決を受けた堀江貴文元社長（３７）＝上告中＝ら７人に約３６３億円の損害賠償を求めた訴訟で２５日、堀江元社長との和解が東京地裁（菅野博之裁判長）で成立した。ＬＤＨによると、堀江元社長が約２０８億円に相当する株式などを同社に引き渡すとの和解内容。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 本和解に際し、当社からの正式コメントは以下の通りです。 「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たした事になります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への
高校学習指導要領解説書から「竹島」の記述消える 中学解説書から後退 - MSN産経ニュース
文部科学省は２５日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表、領土問題についての記述では竹島（島根県）を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の指導要領解説書より後退していることが分かった。鈴木寛文科副大臣は「民主党が主張してきた学習指導要領の大綱化に沿い、記述を簡略化した」と説明しているが、竹島の領有権を主張する韓国に配慮したと受け取られかねない格好だ。 解説書は文科省が２５日午前に開いた地方向け説明会で示した。 地理Ａ、Ｂとも領土問題については、現行の解説書に「中学校における学習を踏まえ」「領土問題について理解を深めさせる」とした記述を追加。昨年７月に公表した中学解説書の「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とした記述を踏まえることを示したものの、竹島への直接の言及は見送られた。 鈴木副大臣は「解説書には『中学における学習を踏まえ』と
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