インドネシア高速鉄道、ODA最大受け取り国の「変心」：日経ビジネスオンライン
インドネシアのジャカルタ・バンドン間（約140km）を結ぶ高速鉄道計画を巡り、9月29日、インドネシア政府の特使として来日したソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官が菅義偉官房長官に対して、日本の提案を採用しない考えを伝えた。受注を競っていた中国に競り負けたことになる。 マレーシアやインド、米国などでも高速鉄道網の整備が検討されており、日本勢は中国を筆頭とするライバルとの激しい受注合戦に巻き込まれている。そもそも磐石だったはずのインドネシアでの敗北は、今後の受注戦争にも暗い影を落とす。 インドネシアにとって日本は最大の援助国であり、インドネシアは累計ベースでODA（政府開発援助）の最大の受取国だ。高速鉄道の整備計画が出た際には日本のみが手を挙げており、当初は日本の独壇場だった。 だが、昨年にインドネシア政府が「中国が提示した条件を検討している」と表明してから立場が急変した。中国案は最高時速を
【ｉＲＯＮＮＡ発】「民主主義を殺した」のは、安保反対派のみなさん、あなたたちですよ（1/4ページ）
「良識の府」とも言われる参議院ですが、ここまで愚かだったのかと嘆かわしくなるような写真を見つけました。安全保障関連法案の採決をめぐり、与野党の攻防がピークに達した９月１６日午後、法案を審議する参院特別委の理事会室の前で、民主、共産ら野党の女性議員が笑顔を浮かべながら、スマホを使って「自撮り」をしているカットです。産経新聞のカメラマンが見事に収めていました。（ｉＲＯＮＮＡ） 写真には４、５人の女性議員が肩を寄せ合って、一人は白い歯をみせて満面の笑みを浮かべています。恥ずかしながら、この方が誰なのかは存じ上げませんが、写真を見る限り、法案阻止を本気で目指す野党議員の緊迫感や真剣さは微塵も感じられません。まるで、国会見学に来たおばちゃんがみんなで仲良く記念撮影しているようにしか見えないのです。この方たちはいったい何をしに国会にいらっしゃったのでしょうか？
アメリカの医療制度は自由市場主義的なシステムから反自由市場主義的なシステムに向かっている | 医療政策学×医療経済学
（写真：Anna／クリエイティブ・コモンズ表示 2.0 一般） 日本語で書かれているアメリカの医療に関する記事を拝見していると、アメリカの医療制度はしばしば誤解されていると感じます。おそらくその中でも最も大きな誤解は、アメリカの医療制度はどんどんと自由市場主義に向かっているというものです。アメリカの医療制度は確かに歴史的に自由市場主義的でしたが、2010年のオバマケア以降、実はどんどんと反自由市場主義的（どちらかというと社会主義的）な方向に向かっています。この動きはおそらく止まることなく、近い将来、アメリカの医療制度は「規制された市場（Regulated market）」に落ち着くことになると考えられています。 アメリカの医療制度が歴史的に自由市場主義なのは、医療サービスを自由市場で取引させると他のサービスと同様に、安い価格で質の高いサービスが受けられるようになると（昔は）信じられていたか
消費税還付の議論の前に、消費再増税を撤回せよ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 消費税還付について、自民、公明両党は財務省案をベースに議論している。その財務省案とは、消費税率を10％に引き上げる際、食品などに軽減税率（複数税率）を適用する代わりに、事後的に還付するというものだ。ただし、還付額
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